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2017年1月23日の2件の投稿

2017年1月23日 (月)

2017年1月23日付け小説朝日新聞社説『中国の経済 雄弁と裏腹の実態』を読んでの感想

 2017年1月23日付け小説朝日新聞社説『中国の経済 雄弁と裏腹の実態』を読んでの感想。

以下感想。
>今年は、中国の最高指導者として初めて出席した習近平(シーチンピン)国家主席に関心が集まった。トランプ政権を念頭に経済の保護主義を批判し、グローバル化を受け入れるべきだと訴えた。

 2017/1/18付日本経済新聞 朝刊『中国主席、保護主義を批判 ダボス会議で演説 米次期政権けん制』より。
 『中国の習近平国家主席は17日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説し、世界各国が「開かれた経済を推進する必要がある」と呼びかけた。さらに「保護主義にはノーと断言すべきだ」と語った。』(原文ママ)。

 世界最大、最強の保護主義国、中国代表の主張。
 ブラックジョーク。

>実際のところ中国はグローバル化から利益を最も受けた国と言っていい。外資をとり入れ、輸出を飛躍的に伸ばし、高い経済成長を続けてきた。

 2016/11/17付日本経済新聞 朝刊『秩序づくり後退 中国は安堵 「一帯一路」で実利外交』より。
『ただ中国はRCEPを強く推進しているわけではない。中国社会科学院の倪月菊研究員は「中国がRCEPを主導すると言ったことはない。重視するのはWTOによる多角的貿易体制」と話す。本音を言えばTPPを基礎とした高レベルの貿易秩序ができなければ、それでいい。』(原文ママ)。
 これが中国。

>ここ数年、中国の旅行者が日本、香港や台湾で生活用品を買いあさった理由の一つは、中国政府
の輸入関税引き下げが遅れたことだ。

 理由の一つであるが、それだけでは見誤る。
 その一つは、中国国内で手に入るモノの品質の問題もある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150225/277983/
 パチモノでは、なくとも差がある。

>外国為替をいくら厳しく管理しても、抜け道を使って米ドル建ての投資をし、生活防衛に走る人々がいる。

 通貨、元の暴落では、そうする人もいるだろう。
 2017/1/20付日本経済新聞 朝刊『中国保有の米国債 急減 昨年11月末 人民元買い支えで』
『2016年11月末は前月末比664億ドル減の1兆493億ドル(約120兆円)と約6年ぶりの低水準となった。国別保有額では2カ月連続で日本に首位を譲った。19日発表の16年の資金流出額は3053億ドルと過去最大を記録。人民元下落を食い止めようと中国人民銀行(中央銀行)がドル売り・元買い介入を増やしたのが主因とみられる。』(原文ママ)。
  
 ビットコインに手を出しているが、中国の規制当局も対策を更に講じ始めている。

 
>情報の管理はさらに厳しく、北京ではツイッターやフェイスブックは利用できない。それでも、壁を乗り越えるネットユーザーも少なくない。

 ネット上で中国人に絡まれたら、魔法の言葉「天安門」が有効らしい。


>中国の昨年の経済成長率は6・7%で、26年ぶりの低さだった。

 2013/7/26付 日本経済新聞 朝刊『中国の成長率、最低水準7%? 李首相が「目標」言
及 市場に安心感、株価を下支え』。
 この頃は、7%でちょっとした騒ぎ。

>習氏はダボスで「中国の貢献」をアピールしようとした。だが、真の主役は党や国家ではない。
転換期の中国を担うのは民間企業と市民である。

 GDPも怪しい中国。
 法律すら共産党解釈で捻じ曲がる。
 やはり、民主化で透明性を高める必要がある。 
 にも関わらず、そう主張しない朝日新聞。「非友好メディア」扱いされたくないのだろう。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月23日付け小説朝日新聞社説『文科省天下り 子どもに説明できるか』を読んでの感想

 2017年1月23日付け小説朝日新聞社説『文科省天下り 子どもに説明できるか』を読んでの感想。

以下感想。
 できない説明はない。
 納得するか?は別である。天下りに限らず、どんな説明をしても納得をしない、する気のない大人も存在する。

 流れは、国会図書館『国家公務員の天下り根絶に向けた近年の取組』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3525594_po_073902.pdf?contentNo=1
などが参考になる。

 国家公務員の再就職等規制については、
http://www.m-cci.or.jp/text27/naikakuhu.pdf


>政府の再就職等監視委員会が国家公務員法に違反する、もしくはその疑いがあると指摘した例は4年間で38件にのぼる。

 『4年間』でとは、安倍政権に問題ありとでも言いたいのか?。何故4年なのか、何時から何時までなのか?文面からは分からない。
 2017/1/20付日本経済新聞 朝刊『天下りあっせん 文科省が虚偽説明』より。
『文科省によると、11~15年度で退職後2カ月未満に大学など学校法人に再就職した元職員は42人いる。』(原文ママ)。こちらの11年度からの理由も分からんけど。

 2017/1/18付日本経済新聞 夕刊『再就職等監視委員会とは』より。
『2007年の公務員制度改革により08年12月に設置。天下りあっせんは原則禁止されたが、野党の人事案反対などで委員空席が続き、12年3月まで活動できなかった。』(原文ママ)。
 公務員制度改革を実行したのは、第一次安倍内閣。

 2017/1/22付日本経済新聞 朝刊『文科省OB、10年から仲介 天下りあっせん』より。
『文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていた問題で、大学からの求人と退職者を仲介していた同省人事課OB(67)が21日、取材に応じ、2010年春ごろから仲介を始めていたことを明らかにした。』(原文ママ)。

 民主党が政権を取った2009年9月以後も委員空席で12年3月まで実質放置。放置の間にOBがルートを構築していたのだ。


>この先どんな顔で、子どもたちに「道徳」を説くのだろうか。
 
 長年の誤報放置でも、「道徳」を語る。


>大学は、教授の業務を「政策の動向の調査研究」「文科省の事業に関する大学への助言」とウェブサイトで紹介していた。少子化が進み、大学の経営環境は厳しい。いかに国の政策を先取りして予算を獲得するかに、多くの大学は懸命だ。

 残念なことに、教授としての仕事ぶりはどうだったのか?
 文科省出身者ならば、他の教授陣とは違う視点で講義ができた筈である。それは、学生に取って大きなプラスである。
 単に予算獲得の為~とは、視野が狭すぎる。極狭だ。

 また、所謂『渡り』は無かったのか?
 『渡り』のたびに大きな退職金を受け取るようならば、こちらの方が問題は大きい。


>現役の役人による求職活動も、省庁側による再就職のあっせんも禁止になった。前局長の例はこのどちらにも触れる。

 民間経由の再就職の斡旋ならOKと取れる。
  

>事実ならば省をあげての脱法行為というほかなく、悪質度は極めて高い。

 民主党政権下でルートを構築。


>当然の措置だが、官僚制度の大本や文化にまで切り込まねば、病の根を断つのは難しい。 

 完璧を求めるなら再就職禁止となるが、憲法が許さない。

 一定以上の規模の企業に在職し、リストラなどで退職を余儀なくされた場合は、一時金と再就職斡旋会社がセットになる場合がある。料金は、退職者や再就職先が払うのではなく、退職前の企業側が再就職斡旋会社へ支払う。
 そんな民間の再就職斡旋会社は多数ある。
 公務員OBが再就職斡旋会社を起業する。あるいは、OBが既存の再就職斡旋会社でコンサルを行う。
 退職後の公務員を含めた登録者の再就職支援を活動する行為は、恐らく法的な問題はないし、制限も難しいだろう。

 便宜や『渡り』に伴う退職金を問題視するべきであろう。

※2017年2月1日追記
 2017.1.31付けzakzak『【日本の解き方】「民主党政権で天下り減」は現役出向にお墨付きの実態 蓮舫氏は当時、公務員制度改革のポスト…お家芸のブーメラン炸裂か』 http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170131/dms1701310830007-s1.htm より。
『天下りについては、民主党政権で取り扱いが大きく変わった。たしかに、国家公務員の再就職状況の数字では10年度は減少している。これは、当時の鳩山由紀夫政権で、事実上の天下りを「現役出向」という形で処理したために、見かけ上の数字が減少したのだ。』(原文ママ)。
 この民主党の行為は、あまりに酷い。
 これこそ『子どもに説明できるか』である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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