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2017年1月24日の2件の投稿

2017年1月24日 (火)

2017年1月24日付け小説朝日新聞社説『訪日観光 「体験」で広く息長く』を読んでの感想

 2017年1月24日付け小説朝日新聞社説『訪日観光 「体験」で広く息長く』を読んでの感想。

以下感想。
  2014年12月6日付け朝日新聞社説『円安の加速―物価目標優先で良いか』では、『海外からの旅行客の増加など明るい面も指摘されているが、そうした声は多くはない。』と記していた(原文ママ)。

 2009年は6,789,658(約700万人)の訪日客。1ドル93.57円。
 2010年は8,611,175(約900万人)の訪日客。1ドル87.7799円。
 2011年は6,218,752(約600万人)の訪日客。1ドル79.8070円。
 2012年は8,358,105(約800万人)の訪日客。1ドル79.7905円。
 2013年は10,363,904人(約1000万人)の訪日客。1ドル97.5957円。
 2014年は13,413,467人(約1300万人)の訪日客。1ドル105.9448円。
 2015年は19,737,4094人(約2000万人)の訪日客。1ドル121.0440円。
 2016年は24,039,000人(役2400万人)の訪日客。1ドル108.7929年。
(数値は、日本政府観光協会のHP http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf USドル/円の為替レートの推移(年次)は、http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html より)

 ネットなどによる情報の流れの影響もあるだろうが、円安が大きな起爆剤になった言えよう。


>16年に日本を訪れた外国人旅行者は、前年より2割増え2400万人に達した。ただ、旅行で使った金額は、1人当たりの推計で見ると1割減った。為替の影響に加え、中国人らによる高額商
品の「爆買い」が下火になったことが主な理由という。

 2015年に対して2016年は、年次で109円/121円=1割の円高。
 訪日客で使った自国通貨での金額は同じでも、円に換算すれば1割り減ってしまう。
 為替の影響そのものと言えよう。

 収益を中国人だけに頼るのも危険。


>訪日観光は経済にプラスで、外国との関係を強める基盤にもなる。今後は一時の追い風に頼らず、リピーターを増やし、滞在を延ばす工夫が大切になる。

 『海外からの旅行客の増加など明るい面も指摘されているが、そうした声は多くはない。』はお休みになったようだ。


>首都圏や関西圏でのホテル不足対策や、両者の名所を回る「ゴールデンルート」以外の観光コースの開拓といった課題に加え、訪日客の関心の多様化にもっと注目したい。

 日本の場合は、特定の国からの訪日客が多い。
 隣国だからに固執せず、ハングルを削ってでも、スペイン語、アラビア語、フランス語などの表記を増やすべきであろう。法律上公用語として、多く使われている言語を極力上位に扱うのだ。
 その方が訪日客の多様性が増すことに有効と考えられるだけではなく、不測の事態で特定の国から訪日客が減っても他国で補える可能性も高まる。


>この流れを意識した試みは、既に各地で広がりつつある。
 
 『海外からの旅行客の増加など明るい面も指摘されているが、そうした声は多くはない。』はお休みになったようだ。


>まだまだ知恵を絞れるはずだ。

 最優先は、朝日新聞本社前に少女像の設置だ。


>各地の観光団体や自治体は、人材や組織の育成を積極的に進めてほしい。

 また、お任せ。自主的な取り組みをしてはどうか?朝日新聞本社前に少女像の設置だ。


>免税店で健康食品を不当な高値で売りつけるツアーなど、日本のイメージを損ねる例も見られる。

 2015年8月 5日 付けJC『中国訪日客にボッタクリの通訳と悪徳業者 今後とも増え続ける中国海外旅行者』より。
http://n-seikei.jp/2015/08/post-30799.html
『記事は、日本のテレビ番組での報道を紹介したうえで、一部の闇ガイドが移動中のバスの車内で健康食品などを中国人旅行客に売りつけていると伝え、関係者が提 供した価格表として、「化粧品から小型家電、保険食品、栄養食品まで商品数は多く、販売価格は仕入れの数倍から10倍に達するものもあった」などと紹介した。さらに、中国人旅行客が、日本在住の一部の中国人にボッタクられている現状に対し、「もはや日本人も看過できなくなったようだ」とし、日本のテレビ番組が東京の銀座や新宿などで闇ガイドについて取材を行ったことを伝えた。』(原文ママ)

 2016年4月 1日付けJC『福岡の中国人観光客ぼったくりツアーの実態 観光庁、JNTO見ていただきたい』より。
『中国人ツアーガイド「留学生がガイドをやっていて、いきなり車を買ったり、いきなりマンションを買ったりとか。(多い人で)1年間で8000万円ぐらい稼いでいる人もいますし、1日だけで500万円ぐらい稼いでいる人もいますね」』(原文ママ)
 また、この記事には、4泊5日で船内での食事代などもすべて含んだツアー料金は、平均して2万円程度、時期によって「1人数千円」もありの記載がある。
 参加費が安い分、何処かで回収するパターンになっているのだろう。
 
 
 ぼったくりと言えば、2015.11.24付け産経新聞『【経済裏読み】続・韓国には⼆度と⾏きたくない…安モノ・ぼったくり・不親切 外国⼈観光客数で⽇本に⼤敗へ』http://www.sankei.com/west/news/151124/wst1511240001-n1.htmlより。
『韓国紙、朝鮮⽇報(電⼦版)は「後進性を免れない慣⾏がさらに根本的な問題。安モノ・ぼったくり・不親切慣⾏は相変わらずだ」と指摘。』(原文ママ)。
の報道もある。 
 


>各地で知恵を競い合い、成功例に学びながら、日本ファンを増やしていく――。

 失敗例も学ぶべき。
 アイディアは悪くないが宣伝に問題があった、時代が合わなかったなど場合もあろう。

 国内向け、海外向けで二枚舌にならないことを願う。
 百田氏報道では
 http://brief-comment.com/blog/media/50364/
の指摘もある。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月24日付け小説朝日新聞社説『日米関係 主体的な外交の契機に』を読んでの感想/反トランプが続く朝日社説

 2017年1月24日付け小説朝日新聞社説『日米関係 主体的な外交の契機に』を読んでの感想。

以下感想。
>「米国第一」を掲げ、「世界の警察官」はやめるというトランプ氏を、アジア太平洋地域への関与に引き留めたい。

 オバマ前大統領は、2013年9月10日午後9時のテレビ演説で、『米国は、世界の警察官ではない』と語っている。(2013年10月1日付け経済界『「世界の警察官」を返上 オバマ政権、曲がり角に』http://net.keizaikai.co.jp/archives/498 を参考)

 『米国第一』。
 就任演説では、『From this moment on, it’s going to be America First. America First.』の一回のみ。
(和訳 まさにこの瞬間からだ。それは、アメリカファースト)
 アメリカファーストは、和訳によっては、米国第一主義になっている(日経、産経)。

 都民ファーストは、都民第一主義ってことなるだろう。
 各県が県民ファーストを言い出せば、日本ファースト、日本第一主義につながる。

>物足りなかったのは、首相が「日米は普遍的価値の絆で固く結ばれた同盟国だ」などと答えるにとどめたことだ。近く行われるだろうトランプ氏との首脳会談では、普遍的な価値の重要性を十分に説く責任がある。

 自由、民主主義、人権などは、憲法に記載。
 そして、トランプ大統領は、政策として憲法改正を上げていない。


>トランプ氏の米国が孤立主義に閉じこもらないよう促す。

 孤立主義なら、北朝鮮のデブのように他国の首脳と会談をしない。
 今月はトランプ大統領と英国メイ首相、来月にはイスラエル・ネタニヤフ首相が既に予定されている。


>そのA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に政治指導者が参拝すれば、近隣国との関係に水を差し、米欧を含む国際社会の疑念を招きかねない。

 また、でましたA級戦犯。
 平成十七年十月十七日提出、「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a163021.htm
『極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条ならびにそれに基づいて行われた衆参合わせ四回に及ぶ国会決議と関係諸国の対応によって、A級・B級・C級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。すなわち、「A級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できる。極東国際軍事裁判で「A級戦犯」として裁かれた人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「A級戦犯」とされた人々の人権侵害であると同時に、内閣総理大臣の靖国神社参拝に対する合理的な判断を妨げるものとなる。』(原文ママ)
 この質問者は、野田佳彦氏。現在の民進党の幹事長である。
 『「A級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、』の解釈もあるのだ。

 そもそも、その解釈の前提は、4回の国会決議だ。そして、覆す決議もない。国会決議を無視するのは、民主主義を無視しているのと等価である。
 社説では、『A級戦犯』=戦争犯罪人と明言はしていないが、戦犯の言葉が入る以上、イコール扱いだ。


>トランプ政権の誕生を、日本が主体的に外交を構想する契機としなければならない。

 当選後、就任前に、安倍首相は主体的に会談を行った。


 ところで、朝日新聞社説は、基本、反トランプだ。
 理由の一つは移民政策にあると考える。
 2016年11月10日付け朝日新聞社説『トランプ氏の勝利 危機に立つ米国の価値観』より。
『「イスラム教徒が米国の安全を脅かす」「不法移民が雇用を奪う」。敵を作り、対決を自演したトランプ氏の手法は、露骨なポピュリズムそのものだ。』(原文ママ)と『露骨なポピュリズム』のレッテルを貼っていた。
 主張に合わないものは、ポピュリズムで片づける。
 選挙結果は、8年間のオバマ政権で積み上げられてきた正当な不満の結果であることも何処かにやってしまって。
 
 2017/1/5付日本経済新聞 朝刊『不法移民へ規制強まる トランプ氏、雇用不安の声代弁 「壁」や強制送還 オバマ政策から転換へ』によれば、米国内に不法移民は約1100万人。

 米国国土安全保障省のHP
https://www.dhs.gov/xlibrary/assets/statistics/publications/ois_ill_pe_2009.pdf
このPDFの 
Table 3.  Country of Birth of the Unauthorized Immigrant Population: January 2009 and 2000
に人種別の不法移民の統計が掲載されている。2009年で不法移民、全体が1075万人。トップはメキシコ人が665万人。そして、朝日新聞の大好きな韓国の韓国人が20万人。

 2016年11月19日付け東スポ『全米で拡大中の反トランプデモ仕掛け人は20代・韓国人女性』 
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/618724/
『ドナルド・トランプ次期大統領への抗議デモが全米に拡大するなか、「USAトゥデー」紙が「デモにプロ活動家が関与している」と指摘した。その“首謀者”として名前を挙げたのが、環境活動家で20代の韓国人女性####氏。環境NGO団体「350 Action」のメンバーで「脱石炭」「脱原発」を掲げ、表向きは環境問題に取り組んでいるが“正体”はプロのデモ活動家だという。今年、「ウィキリークス」が民主党ヒラリー・クリントン氏(69)陣営のメールを暴露した際にも、選挙対策責任者のメールの中に####氏が登場。要注意人物として扱われていた。』(原文ママ)。

 そして、朝日新聞はデモ大好き。
 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載。
 2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と主張していた。

 朝日新聞としては、大好きな韓国の為に活動を応援したいのかも知れない。
 その結果が反トランプの主張だ。

※午後追記
 2016 年 4 月 25 日 12:24 JST付けWSJ『英国との貿易協定、ĚŲ離脱なら10年かかる=米大統領』
http://jp.wsj.com/articles/SB12636313031836253878704582027081162849046
より。
『「英国はEUよりも先に米国と何らかの交渉をすることはできないだろう」』
 オバマ氏は、米英貿易協定にノー。EUメリットなしの判断であろう。
2017年 01月 17日 08:15 JST付けロイター『英首相、米英貿易協定締結へのトランプ氏の姿勢を歓迎=報道官』
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-may-idJPKBN1502IQ
『トランプ米次期大統領が英国との貿易協定締結に向けて尽力する意向を示したことを首相は歓迎すると述べた。』
 
 現実に今月米英首脳会談が行われる。貿易協定も含まれるだろう。
 英国に取っては、EUカードがない以上、不利になる可能性も高い。日本は、英国に裏で日米英貿易協定を提案して見るのも手。

※午後 追記 
 2017.01.24付けzakzak『トランプ政権が韓国軽視 訪米の副総理“無視”、駐韓大使指名先送り… メディア懸念「中国と日本に比べ関心小さい事を示す事例』
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170124/frn1701241530001-n1.htm
『「親北派」の暴漢に襲撃され、顔に約80針も縫う大けがを負いながらも、親韓派で通したマーク・リッパート前駐韓米国大使の後任が決まっていないという。』(原文ママ)。
 韓国大好きの朝日新聞としては、気が気でない状態であろう。そこで、取りあえず、トランプ大統領に八つ当たりと想像する。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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