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2017年1月25日の2件の投稿

2017年1月25日 (水)

2017年1月25日付け小説朝日新聞社説『名古屋議定書 国際潮流への意識を』を読んでの感想

 2017年1月25日付け小説朝日新聞社説『名古屋議定書 国際潮流への意識を』を読んでの感想。

以下感想。
 名古屋議定書の和訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会(経済産業省の委託協会)の
http://www.mabs.jp/archives/pdf/nagoya_protocol_je_3.pdf
に掲載されている。
 概要は、環境省の
https://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/attach/about_02.pdf


 2010年、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択。

>薬の開発など、遺伝資源(有用な遺伝子を持つ動植物や微生物)から生まれた利益について、途上国など遺伝資源の提供側と先進国を中心とする利用側で公正に分け合い、保護と活用を両立させる。そう目標を掲げる生物多様性条約に基づき、適正な利益配分への国内手続きなどを定めたのが議定書だ。

 名古屋議定書の和訳より。
 『この議定書は、遺伝資源及び技術に対するすべての権利を考慮し、遺伝資源の適切なアクセス及び関連する技術の適切な移転、並びに適切な資金供与などにより、遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分することを目的とし、もって生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用に貢献しようとするものである。』(原文ママ)。
 
 『遺伝資源及び技術に対するすべての権利を考慮し、遺伝資源の適切なアクセス及び関連する技術の適切な移転、並びに適切な資金供与などにより』に相当する部分が欠如。


>しかし、その後はたなざらしの状態が続いていた。締結国が順調に増え、14年秋に議定書が発効した後も、関係省庁や産業界、学術関係者の意見がまとまらず、国内でのルール作りが進まなかったからだ。 
 2010年に採択。
 しかし、民主党政権の混乱・混迷・混沌からその与党中にまとまらず次政権へのツケとなる。

 14年に批准国が50カ国を超え発効。
 2015/4/18付け日経産業新聞『混迷する名古屋議定書の批准 生物利用に国際ルール』より。
『「産業界には危機感がない。直接声を上げてもらわないと困る」。突然、会議室に経済産業省の官僚の声が響いた。「名古屋議定書」について、ある経済団体が2月末に開いた勉強会でのことだ。講師として招かれた官僚の1人が急に企業関係者を叱咤(しった)し始めた。』(原文ママ)。
 一応、活動はしていた。


>それにしても、なぜここまで対応が遅れたのか。議定書の内容にあいまいな部分があり、産業界などから慎重論が出たのが主な理由だ。懸念には理解できる点もあるが、既に議定書の締結国・地域が90を超え、欧州連合(EU)や英独仏など先進国も多く締結済みである現状を踏まえ、この6年の過程を検証する必要がある。

 これでは、説明不足だ。
 『懸念には理解できる点もあるが、』どんな懸念か?を書いていない。

 2014/10/20付日本経済新聞 朝刊 社説『名古屋議定書の批准へ努力を』より。
『日本政府が批准を見送った一因はバイオ関連の業界に慎重論があるためだ。議定書にあいまいな記述があり、資源国から過去に遡って利益配分を求められる恐れがあると懸念する声が出ている。』(原文ママ)。
 過去に遡って利益配分では困る。

 『この6年の過程を検証する必要がある。』結局は、蒸し返して騒ぎたいだけなのだろう。


>日本は昨年末、地球温暖化に関するパリ協定の国会承認が遅れ、発効に間に合わなかった。温暖化対策も生物多様性の問題と同様に、かつては日本が議論を引っ張っていた。現状は残念でならない。

 野合4党の日程闘争アリキで、何かを遅らす。
 すると、時間が有限である以上、他の様々なものに影響がでる。今年も、昨年同様そんな状態が予想される。

 『残念でならない』と言う割には、名古屋議定書、14年発効時に社説もないようだ(検索する限り)。
 2010年の採択前後には、2010年9月28日付け『生物多様性―人類の利益へ、議定書を』、2010年10月31日付け『生物多様性―誇りを持って名古屋から』にはあった。
 その後は、2011年7月5日付け『復興相発言―こんな人では心配だ』くらいか?
 放置状態が続いた。自称『権力の監視』をする人たちがだ。

 ところで、日本は、世界187カ国・地域が入る国際組織犯罪防止条約(TOC条約)をまだ締結していない。「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」がないから。  
 こちらも日本が議論を引っ張れと主張して欲しいものだ。
 しかし、お約束の結論アリキのノーであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月25日付け小説朝日新聞社説『退位の論点 結論への誘導が過ぎる』を読んでの感想/有識者会議論点整理の全文に『総意』の単語がない

 2017年1月25日付け小説朝日新聞社説『退位の論点 結論への誘導が過ぎる』を読んでの感想。

以下感想。
>朝日新聞の社説は、この会議の姿勢に疑義を唱えてきた。

 まるで、特別扱いして欲しいようだ。
 しかも、その結論アリキ主張を。

 2016年12月2日付け朝日新聞社説『退位反対論 国民意識との溝が深い』では、『この色分けにさほどの意味はない。すでに見解を明らかにしていた人がほとんどで、人選の段階でほぼ予想されたからだ。』(原文ママ)と有識者会議メンバーによる見解表明の前から、特定の方向に決めつけている。その十羽一絡げには呆れるばかりだ。
 2016年12月 1日付け経新聞紙版には、16人全員の主張の要旨の記載があった。
 これを読む限り退位容認か反対かの単純なものではく、16通りの意見である。 
 例えば、退位反対派に分けられる渡部昇一氏と桜井よしこ子では、大きく異なる。桜井よしこ子は摂政を認めているが、渡部昇一氏は摂政には否定的(天皇陛下も摂政には否定的)。一方、退位賛成派の園部逸夫氏は摂政反対で特措法で譲位(退位ではなく譲位と表現)。高橋和之氏は憲法上から退位はOKの判断。

 
>ルールがあると権力の勝手を許すという主張で、理解に苦しむ。この論法に従えば、世の中に法律や規則はないほうがいいという話にもなりかねない。

 理解に苦しむとは、理解に苦しむ。
 一代限りではなく永続的な法律の場合、単純に年齢制限なら本人のやる気の阻害の可能性もある。
 次に年齢制限以外に天皇陛下の自由意志が、少しでも入り込む余地のある法律であれば、そこに付け込んで、時の政権の恣意的な判断だけではなく、野党(ネジレなら強い)、民意誘導に勤しむマスコミなどに影響される可能性が高い。
 譲位後、恣意的が明らかになっても元に戻すこともできない。

>退位に関する手続きにかかわることが、なぜ三権分立を侵すのか。皇室会議の議によって決める事項と天皇の退位とは、本質において、どこが、どう違うのか、詳しい説明はない。

 皇室会議のメンバーを考えれば、サルでも分かる。
 皇族(二人)に加え、衆議院議長及び副議長、参議院議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長(宮内庁長官)、最高裁判所の長たる裁判官である(ウィキペディアを参考)。
 憲法の規定で、最高裁長官は内閣が指名して天皇が任命する。
 宮内庁長官も内閣が指名。
 衆院、参院の副議長は通常野党側だが、二名だ。

 この面子は、十分に時の政権の恣意的な判断が入り込む可能性が高い。
 野党、あるいはマスコミがその判断に『数の力』と言い出す可能性もある。その瞬間、国民の総意ではない。
 
>いま提起されているのは、象徴天皇の役割とは何か、その地位を高齢社会の下で安定的に引き継いでいくにはどうしたらいいか、という重い問題だ。

 難しい話の前に一番重要なことは、『有識者会議は、ご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか』である。
 これは、天皇陛下の退位 有識者会議論点整理の最初に記載されていることである。
(全文は、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170124_71029.html などに掲載されている。)。

 リベラル的発想をするならば、人権重視があって、象徴とか安定性などは後にくるべきものであろう。


>論点整理がもつ欠陥や思惑を見抜き、多くの国民が納得できる結論に向けて議論を深めることが、国会には求められる。

 『多くの国民が納得できる結論』?

 憲法第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 この憲法上の『総意』を否定するのか?
 『総意』とは何ぞや。
①国民全員一致
②国民の過半数
③国会議員など代理の意思の全員一致
④国会議員など代理の意思の過半数

 ①②は国民投票、③④は代理。
 ならば、その二択は誰がどう決めるのか?国民投票で決めるのか、代理が決めるのか。 

 有識者会議論点整理の全文に『総意』の単語がない。
 
   
 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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