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2017年1月26日の2件の投稿

2017年1月26日 (木)

2017年1月26日付け小説朝日新聞社説『財政再建 決意ばかりの無責任』を読んでの感想

 2017年1月26日付け小説朝日新聞社説『財政再建 決意ばかりの無責任』を読んでの感想。

以下感想。
 決意もなければ、次に進まない。

>積み上がる国と地方の借金に歯止めをかけ、将来世代へのつけ回しを抑えていく。そ

 地方の借金も国の責任か?
 一時期、国から地方へ権限を移せの主張をしていたような気がするが、財源の自立も伴うべきである。

>忘れてならないのは、日本銀行のマイナス金利政策で国債の金利が低く抑えられ、借金にともなう国や地方の負担が増えにくくなっていることだ。

 よいことだ。
 マイナス金利に伴い借り換えも進んでいる。


>ところが政権は、目標の堅持を叫びながら、経済成長と税収増を当て込むばかりで、計画が見えない。

 そこが重要だ。
 PBが黒字になれば、円高が加速しかねない。また、デフレ地獄だ。


>政府への信認が損なわれかねない事態である。

 誰の信認だ?
 増税や大幅に社会保障費をカットすれば、国民からの信任は得られない。

 2017/1/15付日本経済新聞 朝刊『個人向け国債3兆円 9年ぶりの高水準 16年度』。
『2016年度の個人向け国債の発行額が07年度以来9年ぶりの高水準になった。財務省によると、16年4月から17年1月までの発行額は3兆515億円で、すでに15年度通年を超えた。』(原文ママ)。
 借金で危険な国の国債を買っている個人が増えている現実。これは、信認があるとも言える。
 国債は、借金とだけ声高らかに語られているが、国民の資産でもある(約1割は外人さん)。

 デフォルト?
 今日起こるかも知れないし、100年たっても起きないかも知れない。
 仕掛けられないことが重要なのである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月26日付け小説朝日新聞社説『日米貿易 「多国間」の理を説け』を読んでの感想

 2017年1月26日付け小説朝日新聞社説『日米貿易 「多国間」の理を説け』を読んでの感想。

以下感想。
>トランプ米大統領が、日本との自動車貿易が不公平だと批判し、貿易赤字を解消するために二国
間の協議に乗り出すことを示唆した。

 現実、対日では年約700億ドル(約8兆円)の赤字(2017/1/25付日本経済新聞 朝刊『トランプ政策 対応急ぐ TPP離脱・日本車標的』)。

 2017/1/25付日本経済新聞 朝刊『日米自動車摩擦 70年代から 繰り返す係争の歴史』『米は外国貿易障壁報告書で日本市場について、規制や流通の仕組みの不透明さや車検といった複雑な認証などを「非関税障壁」と列挙する。日本市場で米自動車販売は低調だが、同じ競争条件下でもドイツなど欧州車は根強い人気を誇る。』(原文ママ)。
 車検制度のない米国から見れば、非関税障壁と思われるだろう(ドイツには、レベルは別にして車検はある)。
 TPPが発効されていれば、ISDSで多額の賠償請求をされたかも知れない。

 
>乗用車の輸入関税は、米国の2・5%に対して日本はゼロだ。トランプ氏の時代錯誤の認識に耳を疑う。
 
 日本からの輸出は約160万台。
 米国から日本は2万台?程度。
 売ろうとしているものが、日本市場に合わないとは言え、この台数だけ見れば文句も出るだろう。


>二国間主義の弊害は、日米間にとどまらない。

 朝日新聞の大好きな韓国。
 https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/trade_01.html
 二国間は10以上。
 2017年01月25日付け中央日報 社説『韓経:【社説】多くの国・地域とFTA締結した韓国は恐れる
必要ない』http://japanese.joins.com/article/059/225059.html と言う強気の主張もある。
『韓国は世界52カ国とFTAを締結している自由貿易のセンターだ。協定国の国内総生産(GDP)を合算すれば世界GDPの何と75%を占める。』(原文ママ、注:二国間以外も含めて52)

 多国間は、今回のTPPのように1国によるちゃぶ台返しで終わりの可能性をはらむ。
 二国間ならちゃぶ台返しがあってもその1国だけで済み、地道にFTAを積み重ねた方がよい考え方もある。


>そうした事態になれば、輸出の低迷という形で悪影響は米国の産業にはねかえる。

 これは、自業自得であり、日本など他国が気にすることではない。
 米国第一主義の一環の結果であるから。


>同盟国である米国を含まない協定は避けたいとの考えがうかがえるが、米国が加わっての発効が全く見えなくなったのは厳然たる事実である。

 大統領令で中止となったので、大統領令で復活もある。


>一部の国が主張し始めた米国抜きでの協定についても、連携を保つ一環で話し合ってはどうか。

 日本にメリットがあるのか?
 その点の吟味が必要である。セットモノには、不要なモノも含まれる。

 
>米国に対して直接、間接に多国間交渉の大切さを訴える。日本が率先して取り組んでほしい。

 トランプ大統領は、二国間重視を主張している。
 日本が率先して米国を含めた多国間に固執した取り組みを行って、日米関係悪化の可能性も否定できない。日本は、1度はTPP復活を呼びかけても、米国を含めた多国間に固執しない方がよいかも知れない。
 朝日新聞としては、関係悪化の方向に導きたいのだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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