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2017年1月27日の2件の投稿

2017年1月27日 (金)

2017年1月27日付け小説朝日新聞社説『朴教授の判決 学問の自由侵した訴追』を読んでの感想/『自発的な売春婦』では、『システム化』とは思えない

 2017年1月27日付け小説朝日新聞社説『朴教授の判決 学問の自由侵した訴追』を読んでの感想。

以下感想。
>史実の探求に取りくむ学問の営みに公権力が介入することは厳につつしむべきである。
 
 『史実』の探求。
 著書での「日本軍と同志的関係」との表現が問題視された。
(2017.1.25付け産経新聞『【「帝国の慰安婦」問題】朴教授に無罪判決 名誉毀損認めず「歪曲や捏造、虚偽の意図なし」判決公判を終え、報道陣の質問に答える朴裕河・世宗大教授=25日、ソウル東部地裁前(共同)』http://www.sankei.com/world/print/170125/wor1701250037-c.html)

 しかし、朝日社説では、どんな表現が問題になったのか?その点の記載がない。都合が悪いのだろう。


>とかく日本との歴史認識問題に関しては、厳しい世論のまなざしに影響されがちだとの指摘もある韓国の司法だが、今回は法にのっとった妥当な判断をしたと言えるだろう。

 法治国家ではなく、情治国家の指摘もある。
 韓国の憲法前文は、基本反日なので、反日は護憲でもある。


>判決は、検察が名誉毀損(きそん)にあたるとした35カ所のうち、大半が朴さんの意見を表明したにすぎないとし、他の部分についても特定の元慰安婦個人を指していないなどと指摘した。

 その一つが、「日本軍と同志的関係」との表現だ。


>朝鮮半島では暴力的な連行の必要すらないほど、慰安婦の募集などがシステム化されていた側面があるという。

 極力日本が悪いと感じられるような表現に固執する朝日新聞社説傀儡一味。
 (「誰が」がない文章である点が卑劣。そう思わせたい。そう思うのは読む側が悪いと言うことだ。)

 2017/01/25付け朝鮮日報『慰安婦被害者を「自発的売春婦」と記述した朴裕河教授に無罪』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/25/2017012503218.html
より。
『旧日本軍の慰安婦被害者を「自発的な売春婦」などと記述した著書『帝国の慰安婦』で被害者の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(59)に対し、ソウル東部地裁は25日、無罪を言い渡した。』(原文ママ)。
 『自発的な売春婦』では、『システム化』とは思えない。
  


>まして、時の公権力が学問や表現の自由を制限することは、民主主義を放棄することに等しい。

 産経新聞の元ソウル支局長の起訴は、日本の表現の自由が韓国に奪われた事実として記憶に新しい。


>一方、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意は、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館近くにも慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことで、存亡の危機にある。

 設置場所が間違っている。何処かの新聞の本社前。
 設置場所そのままで、解説を変える手もある。何処かの新聞に騙された少女像。


>日韓がナショナリズムをぶつけ合うのではなく、それを超えた和解が必要だというのが朴さんの一貫した主張でもある。

 日本の多数は、ぶつけていない。その執拗さに呆れているだけではないのか。
 韓国の一部勢力が炎上して盛り上がっている。


>日韓双方にとって、対立の長期化がもたらす利益などない。両国関係を立て直し、進展させる意義を改めて考えたい。

 過去、大統領が1000年の怨みと発言し、韓国国内で賛同を得たくらいだ。 
 現在進められている大統領選候補の革新系(リベラル派)は、慰安婦問題を再交渉で蒸し返したいとしている。国際的な約束にも関わらず。
 日本は、韓国の本音の主張を受け入れて、対立の長期化の方向に舵を切るべきであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月27日付け小説朝日新聞社説『NHK新会長 公共放送の使命を常に』を読んでの感想

 2017年1月27日付け小説朝日新聞社説『NHK新会長 公共放送の使命を常に』を読んでの感想。

以下感想。
>トップダウンの人事は局内の士気の低下をもたらしたとの指摘があり、職員らによる金銭の着服・流用や番組の過剰演出など、組織の緩みも目についた。 

 トップダウンの人事で、局内で都合の悪い人事になり、職員らによる金銭の着服・流用や番組の過剰演出など、組織の緩みが発覚したのである。

>「公平公正、不偏不党の立場を貫く」と述べた初心を、日々実践することが求められる。

 トランプ報道を見ていると、他国とは言え、不公正、不公正に思える。
 『大統領令でオバマケア停止』。
 確かにその通りだが、現在、オバマケアの代案を準備している。その間の停止だ。その話なしで、単に『オバマケア停止』では誤解を招く。

 昨年は、NHKのニュースで放送された貧困JKが怪しすぎて視聴者から捏造報道を指摘された。
https://matome.naver.jp/odai/2147157818930651901
 報道内容が仮に事実だったとしても、内容に疑いがかけられることが問題である。疑念を感じた時点で報道への信頼は低下する。 


>年間6800億円もの受信料収入があり、1万人の職員を抱える巨大な公共放送だ。

 声を大きさを利用した権力そのもの。
 完全他社に分社化するべきだ。


>受信契約を結んでいないネット視聴者に新たに料金負担を求めるのか。その際、どんな徴収手法をとり、金額をいくらに設定するのか。課題は多く、放送法の改正も必要になる。

 放送にはスクランブル。
 基本料金を100円くらいにして、報道と天気予報だけ。ドラマなど残りは全て、ペイ・パー・ビュー。
 どうでもよい番組まで、押し売り反対。
 更にどうでもよい視聴方法まで、押し売り反対。


>また、キー局の番組をネット経由で見られるようになると、地方局の経営が打撃を受け、地方発の情報発信が細る懸念も指摘されている。国民の知る権利にもかかわる難しい問題だ。

 NHKは、ネットに限らず全国放送。
 一方、民法の地方局の放送も都市部で視聴が出来るようになり、地方局の経営に恩恵がでる可能性もある。
 
 ところで、全国紙も地方紙の経営が打撃を受け、地方発の情報発信が細るって発想はしないのか。


>それは、国民の受信料に支えられるNHKの使命である。

 先ずは、スクランブル放送。
 押し売りに反対だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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