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2017年1月28日の2件の投稿

2017年1月28日 (土)

2017年1月28日付け小説朝日新聞社説『「偏見」番組 放送の責任わきまえよ』を読んでの感想

 2017年1月28日付け小説朝日新聞社説『「偏見」番組 放送の責任わきまえよ』を読んでの感想。

以下感想。
 捏造新聞でググる。トップ10は、相変わらずほぼ独占。
 偏向新聞でググる。割れている。

>事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
 
 30年以上継続とか、自社で気づいて15年以上継続とは異なる。

 昨年は、こんな報道もあった。
 2016.3.15 付け産経新聞『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』(http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html)。
 

>権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。

 BPOそのものに疑問の声がある。
 何故なら、BPOはNHKと民放が創設。
 そして、各委員会の委員の中には、放送事業者に関わりのある人物がおり、公平、公正な状態が保たれているとは思えない。
 権力から自身を守りたいが、設立の発端の指摘もあるようだ。 

 それでも、無いよりは増しかも知れない。
 
 NHK『報道ステーション』の川内原発報道BPOが“放送倫理違反”の判断
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/746.html
 この報道も問題ありになった。


>気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。

 沖縄の選挙結果にしても、6:4程度だ。4の意見が見えず、基地反対派の6の主張ばかりの垂れ流し。
 4が意見の言えない状態なのでは?、更に4が意見を主張しても報道しない状態ではないのか?と誰もが疑問を持つ。
 故に、強く反対派の活動に疑問を感じる人には、根拠が多少怪しくとも、根拠に思えるように感じられそれが拡散する。
 日頃の報道のあり方に注意が欲しいものだ。


>対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。

 煽っているのは誰なのか。
 基地反対派の主張ばかりの垂れ流し報道では、容認派との溝は深まるばかり。
 そして、双方(国と県ではなく、市民レベル)の冷静な話し合いの場は、あるのだろうか。


 2017.1.4付け産経『中国船4隻が領海侵入 尖閣周辺、今年初』
http://www.sankei.com/world/news/170104/wor1701040040-n1.html
『中国公船の領海侵入が確認されたのは昨年12月26日以来で、今年初めて。』(原文ママ)。
※沖縄タイムスでも報道あり。http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/78965 
 2017年1月7日沖縄タイムス『2016年の中国公船尖閣侵入、延べ121隻 過去2番目の多さ』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/78852
『日本政府が尖閣を国有化した翌年の2013年(延べ188隻)に次ぐもので、3年ぶりに100隻を超えた。』(原文ママ)。

 日本の領海が脅かされている。
 沖縄県知事は、しっかり抗議しているのだろうか。
 「領海侵入 沖縄県知事 抗議」でググっても外務省のアジア大洋州局長が東京にある中国大使館の公使に抗議した報道(https://jp.sputniknews.com/japan/201701043209689/ )はあるが、知事の抗議活動が見えない。


※2017年2月4日追記
 2015年11月9日付け琉球新報にのりこえねっと代表の主張が掲載されていたらしい。
 記事のコピーと思われるものが、ツイッターで出回っていたようだ。


※2017年2月5日追記
 次の動画がある。
https://twitter.com/surumegesogeso/status/827085153751048192


※2017年2月28日追記
 2017.2.27産経『東京MXテレビ、「ニュース女子」検証番組放送へ 「虚偽・捏造認められず」との見解も発表』
http://www.sankei.com/entertainments/news/170227/ent1702270031-n1.html
 見出しの通りの内容。
 
 東京MXのHPには、2017 年 2 月 27 日付けで『番組「ニュース女子」に関する当社見解 』
http://s.mxtv.jp/company/press/pdf/press2016_930001.pdf
が掲載されている。
 
 こんな記事もある。
2017/2/24付けbuzznews『朝日新聞の記者が「ニュース女子」会見で出席者を怒らせる「私達は釈明に来たわけじゃない」』
 http://www.buzznews.jp/?p=2106444
より。『手登根「はい、質問にお答えしたいと思います。その前に一言。実は私瀬嵩の反対集会、1,000人くらい集まってる反対集会で、活動家の方々に取り囲まれて突き飛ばされてるところを間に入って助けてくれたのはなんと朝日新聞の記者だったんですよね。これ本当の話しです。確か*****さんだったと思いますけど。まぁ朝日新聞さんのご質問に答えたいと思います(中略。動画の説明を始める)。』(原文ママ、原文も名前が*****になっている)
 暴力的な活動であれば、自社の主張の方針問わず、しっかり報道するべきであろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月28日付け小説朝日新聞社説『米の強圧外交 おごりが目に余る』を読んでの感想

 2017年1月28日付け小説朝日新聞社説『米の強圧外交 おごりが目に余る』を読んでの感想。

以下感想。
>米国には不法移民が1100万人ほどいるとされ、さまざまな問題があるのは確だ。 
  米国国土安全保障省のHP
https://www.dhs.gov/xlibrary/assets/statistics/publications/ois_ill_pe_2009.pdf
このPDFの 
Table 3.  Country of Birth of the Unauthorized Immigrant Population: January 2009 and 2000
に人種別の不法移民の統計が掲載されている。2009年で不法移民、全体が1075万人。トップはメキシコ人が665万人。

 不法移民は、米国からメキシコへも極一部にあるだろうが、メキシコから米国へが主たるものであろう。(2017年2月1日、削除)メキシコは、その不法移民対策を長年怠ってきた。
 その対策が、一部に既に設置されている鉄柵であり、トランプ大統領が大統領令を出した壁でもある。
 隣国からの不法移民の為に自国が金を出す。余りに理不尽な話である。
 隣の家の人が、覗き見する、勝手に庭に入り込む、仕方ないから自腹で塀を作る。

>とはいえ、いきなり残りすべてに壁を築くと宣言し、費用負担を突きつけるのは常軌を逸している。

 いきなりでもない。
 柵は『2006年安全フェンス法』でスタート。米国はメキシコに対して、10年以上前に明確な主張をしている。
 それでもメキシコ側が改善しない。

>トランプ氏は、不法移民が犯罪を増やし、雇用を奪う元凶と断言する。だが、不法滞在者を含めて移民は米国の貴重な働き手かつ消費者であり、成長の一翼を担っている。

 同時に一部は犯罪歴もあるようだが。
 2017/1/5付日本経済新聞 朝刊『トランプ次期米政権を読む 移民規制 影を潜める強硬論』より。
『犯罪歴のある不法移民はオバマ政権でも積極的に送還している。2009~15会計年度に強制送還された不法移民は約250万人。15年度は送還されたうち59%に犯罪歴があった。トランプ氏は強制送還の対象とする「犯罪者」が「200万~300万人」いるとするが、根拠はあいまい。80万人程度との推計もある。』(原文ママ)。
 強制送還された不法移民250万人の6割は犯罪歴のある150万人だ。
 

>壁の建設を柱とするあまりに激しい不法移民対策に対し、ニューヨーク市長ら移民が多く住む大都市のトップが相次いで異を唱えたことに、その現実が表れている。

 ロサンゼルスやニューヨークなど全米の大都市には、「サンクチュアリ・シティー(「聖域都市」「移民保護地域」)」と呼ばる、不法移民を寛容に保護している地域が存在する。
 連邦資金も交付されていた(現在、トランプ大統領が交付しない大統領令を出している、2017/1/26付日本経済新聞 夕刊『2017/1/26付日本経済新聞 夕刊
メキシコ国境に壁 大統領令に署名 トランプ氏「直ちに建設」』を参考)。

 相次いで異を唱えたのは、保護利権があるのではないのかとも考えてしまう。

 2017/1/26付日本経済新聞 夕刊『不法移民に関する米大統領令のポイント』より。『移民法に違反して入国した外国人は拘束。短期の拘束後、米国内で釈放する「キャッチ・アンド・リリース」をやめ、旧居住国へ送還。』、『不法入国者の送還を阻害しないよう、保釈や亡命の乱用を終わらせる。』、『不法入国者の送還に意図的に協力しない自治体には、法で義務付けられたものを除き、連邦政府の補助金交付を停止。』(原文ママ)。
 不法は許さない。これもまた法の支配だ。
 

>トランプ氏が為替問題に不当な口出しをすれば、関連する国際協議の場で取り上げるべきだ。

 2017/1/27付日本経済新聞 夕刊『2国間協定に為替条項 トランプ氏方針』より。
『TPPには協定の枠外で参加12カ国の通貨当局が定期協議する枠組みがあったが、通貨安誘導への制裁措置などはなく、米議会のTPP反対論につながっていた。』(原文ママ)。
 オバマ政権化で潰していた意見をTPPで出さなかった結果が、トランプ大統領の発言にもつながっているとも言えよう。

 また、為替操作には、自国通貨安、通貨高双方ある。
 中国は、ボロ隠しの為に必死に通貨「人民元」の暴落を押さえている。
 朝日新聞としては、中国に友好メディア扱いされたいが故に、寧ろ中国がこの措置を取れなくなることを懸念しているのではないのか。


>冷静さを失わず、しかし毅然(きぜん)と対応する。日本にも米国からの要求が予想されるが、他国と連携する姿勢が欠かせない。

 つまり、反米グループを主導的に作り、日米関係を阻害したいってことか。

  2017年 01月 28日 06:18 JSTロイター『米英首脳が会談、トランプ氏「絆新たに」 通商協定など協議』
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-britain-idJPKBN15B2CG
より。
 この記事の内容からは、まともな首脳会談で終わったように感じられる。

 トランプ報道、社説などでは、冷静読み、偏向な思考には注意したい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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