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2017年1月29日の2件の投稿

2017年1月29日 (日)

2017年1月29日付け小説朝日新聞社説『夜間中学 学び直しの場広げよう』を読んでの感想。

 2017年1月29日付け小説朝日新聞社説『夜間中学 学び直しの場広げよう』を読んでの感想。

以下感想。
 教育機会確保法は、昨年12月に成立。
 法案は
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001034.htm
に掲載されている。


>学ぶ機会を十分に得られなかった人が通う夜間中学。山田洋次監督の映画「学校」で存在を知った人も多いのではないか。

 この映画は、1993年から2000年までに全4作。
 この映画は、知らない。恐らく、見ることもないだろう。


>だがその数は、東京、大阪、神奈川など8都府県にわずか31校しかない。

 相変わらずだ。「公立」の言葉が抜けている。
 こんな状態で、『「事実」を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ。』(今日付けのもう一つ社説『『米政権と報道 事実軽視の危うい政治』』より)と言うのだから疑問が感じられる。
 自主夜間中学を含めれば、更にある。
http://www.zenyachu.sakura.ne.jp/public_html/jishuyachu.html  


>文科省も「都道府県に1校以上」という目標をかかげ、来年度予算案に自治体の新設準備についての調査研究費を盛り込んだ。

 2014/9/19付日本経済新聞 朝刊『首相、夜間教室を視察 「5年で5000校に」』によれば、首相は経済的理由などで学習環境が整わない生徒を支援する夜間学習教室を視察、視察後、全国約700の学習支援教室を5年間で5千校に増やす方針を記者団に表明と記されている。
 安倍首相の方針と文科省の考えが重なる部分もあって、進んだと推定できる。


>「わがこと」として、学びのセーフティーネットを厚くする営みを重ねていきたい。 

 2015年5月9日付け朝日新聞朝刊社説『夜間中学― どの県にも学びの灯を』では、『政府は中学校を終えていない人の数をつかんでいない。』と記していた。
 しかし、2015/2/23付日本経済新聞 朝刊『夜間中学、新たな使命』によれば、『文科省によると、義務教育の未修了者は全国で12万人以上いる。』と記載がある。これは掴んでいるってことではないか。
 今後は、『わがこと』として、知っている筈でありながら、このような知らないフリは慎むべきであろう。


 新たな分断も生まれている。
 教育機会確保法案は、夜間中学に限った話ではない。フリースクールも含まれる。
 2016.11.18産経『教育機会確保法案、不登校関係者は賛否 「一歩前進」「子供追い詰める」』
http://www.sankei.com/life/news/161118/lif1611180047-n1.html
によれば、3通りの見方があるようだ。
① 学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進。
② 不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める。
③ フリースクールなどは自主的なもの。最後の手段として例外的に考えるのは必要だが、公教育は学校が基本にある。役割分担をきちんとしなければいけない。

 ②は明らかに分断だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月29日付け小説朝日新聞社説『米政権と報道 事実軽視の危うい政治』を読んでの感想/ブラックジョークか

 2017年1月29日付け小説朝日新聞社説『米政権と報道 事実軽視の危うい政治』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日、2017年1月28日付け朝日新聞社説『「偏見」番組 放送の責任わきまえよ』、今日は『米政権と報道 事実軽視の危うい政治』。
 ブラックジョーク?が続く。

>自由な報道による権力の監視は、民主社会を支える礎の一つである。トランプ米大統領には、その理解がないようだ。

 国会図書館『放送番組の規制の在り方』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdf
の付表2(最終ページの表)より。
 日本は『放送法で、報道は事実をまげないですることが規定されている。』と表現されているが、アメリカは『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』、イギリス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない。』、フランス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない』。
 日本のような放送の真実性を求める規定がないので、確かな自由な報道である。
 これを隠して、『トランプ米大統領には、その理解がないようだ。』の主張には疑問だ。

>大統領の側近は米紙に対し「メディアは屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」と語り、批判的な報道を威嚇するような発言をした。  

 これは、何について語ったのか?
 2017/1/27付日本経済新聞 夕刊『メディアは「野党」 米大統領首席戦略官が敵対心』より。
 『メディアが大統領選の予測を誤ったことについて「メディアは恥じるべきだ。しばらく黙って聞いていろ」と非難した。』(原文ママ)。
 
 選挙予想を外したことへの批判である。
 これを隠してでは、事実軽視の危うい社説と思えてしまう。


>権力者の言動をメディアが点検するのは当然のことだ。報道に誤りがあれば、根拠を示して訂正を求めればよい。政権が一方的に攻撃し、報復まで示唆するのは独裁者の振るまいだ。

 前後関係を隠して、米政権を一方的に攻撃する論調に走ることには疑問だ。

>就任式の観衆の数をめぐり、8年前と今回の写真を比べ、オバマ氏の時より相当少なかったとした報道に、トランプ氏は「ウソだ」と決めつけた。

 前後関係を抜かれた状態の報道では、本当に『「ウソだ」と決めつけた』のか不明である。
 そもそも願望報道は、年中散見される。
 その一方、政治家の願望を認めないことには疑問だ。
 
 報道の掲載写真などでは、人がスカスカのところを掲載、あるいは密集しているところを掲載するなどメディアの都合で決まることは、日本だけではなく欧米も同様だろう。
 恣意的なスカスカ写真を見れば、『ウソだ』と言いたくなるだろう。


>その後もトランプ氏は「不法移民が投票しなければ、自分の得票数はクリントン氏より上回っていた」などと、根拠を示さないまま発言している。

 速報なら、「語った」だけを報道すればよい。
 『根拠を示さないまま発言している。』とは、「ウソ」と思わせたい願望なのだろう。
 「ウソ」を証明するだけの確かな根拠を提示して欲しいものだ。
  

>「事実」を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ。政権が事実を曲げたり、軽視したりするようでは、論議の土台が崩れる。

 慰安婦報道、吉田調書報道etc。
 捏造新聞で、ググれば、誰が土台を崩そうとしているのかが分かる。


>政治姿勢を広い手段で明らかにすることはいいが、自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許されない。

 トランプ大統領のツイッターでの発信は、余程都合が悪いようだ。
 メディア通さずでは、事実を曲げにくいからか。

>権力と国民のコミュニケーションが多様化する時代だからこそ、事実を見極め、政治に透明性を求めるメディアの責任は、ますます重みを増している。

 『事実を見極め』とは、独自解釈も表現の自由で自由自在に含むってことであろう。
 『決意ばかりの無責任』では困る。
 

※2017年1月30日追記
 2016年2月10日付け小説朝日新聞社説『放送の自律 威圧も萎縮も無縁に』より。
『この春、報道番組のキャスター、国谷裕子氏、岸井成格氏、古舘伊知郎氏が降板する。政権にはっきりものを言う看板番組の「顔」の交代に、報道の萎縮を懸念する声も上がっている。』
 この社説では、前文からあたかも政治的な圧力があったかのように思わせる表現をしている。

 後日、古舘伊知郎氏に関しては次の報道がある。
2016.3.29産経新聞『テレ朝会⻑、「報ステ」への批判に「番組の未熟な点」 古舘伊知郎⽒降板に「圧⼒ない」』
http://www.sankei.com/entertainments/news/160329/ent1603290012-n1.html
2016.6.8産経新聞『【古舘伊知郎インタビュー特別版】「政権は何も圧力をかけてないが、自主規制の悪魔と闘わねばならない」「産経に悪く書かれるとおいしい」 』
http://www.sankei.com/premium/news/160606/prm1606060006-n1.html 
 
 少なくとも同氏には圧力はないだ。

 そう思わせるは、事実軽視とも言えよう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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