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2017年1月30日 (月)

2017年1月30日付け小説朝日新聞社説『核燃料サイクル 再処理工場を動かすな』を読んでの感想

 2017年1月30日付け小説朝日新聞社説『核燃料サイクル 再処理工場を動かすな』を読んでの感想。

以下感想。
>高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が昨年末に決まった。

 加速の法律を準備中。
 2017/1/13付日本経済新聞 朝刊『もんじゅ廃炉へ法改正 原子力機構に「廃止業務」』より。『「政府は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)など原子力施設の廃止を加速するための体制を整える。』(原文ママ)

>計画から半世紀、1兆円超の資金を投じてもフル稼働のメドが立たなかっただけに、当然の帰結である。

 もんじゅは研究開発の流れの中の1段階である。
 研究に満点を求める主張には疑問である。
 
 2016年10月4日付け朝日新聞社説『ノーベル賞 冒険できる研究環境を』より。
 大隅さんの言葉、『すぐに企業化できることが役に立つと同義語のように扱われる風潮があるが、何が将来本当に人類の役に立つかは歴史によって検証されるものだ』に賛同していたようだが、ご都合により例外のようだ。

>プルトニウムは原爆の原料になる。高速炉の実用化が見通せない以上、危険なプルトニウムを増やすべきではない。 

 原料になる=原爆を作るではない。
 しかし、イコールに思わせたいのだろう。

 また、次の指摘もある。
『生産されるプルトニウムの利用が不透明な現状では「核安全保障上の懸念がある」』(原文ママ、2014/1/21付日本経済新聞夕刊『六ケ所村再処理工場の稼働プルトニウム蓄積懸念』、米オバマ政権で核不拡散問題を担当の元調整官の見解)。
 日本として用途を明確しないで、保管することが問題の考え方だ。
 明確にアピールする為にも核燃料サイクルは必要である。


>最大の誤算は、ウランが枯渇する心配は当分ないとわかり、価格も安定していることだ。

 しかし、いつ輸入困難になるか分からない。
 価格もいつ高騰するか分からない。

 それにしても、価格も安定とは随分いい加減なものだ。
 http://ecodb.net/pcp/imf_usd_puran.html
にウラン価格の推移(年次)が掲載されている。
 2006年に対して2007年は2倍。2009年には戻る。現在は2006年の半値程度だ。これで安定と呼べるのか?疑問だ。

 https://jp.investing.com/commodities/uranium-futures-historical-data
には、先物市場の価格が掲載されている。

>六ケ所再処理工場の建設費は93年の着工以来、2兆2千億円に達する。完工時期は20回以上、延期されてきた。トラブル続きで稼働の先延ばしを重ねたもんじゅと同じ構図だ。 

 もんじゅは、完成後のトラブル。
 六ケ所村の再処理工場は、建設中。朝日としてはトラブルで延期と思わせたいのか?

 2011年の東京電力福島第1原発事故が発生、2013年12月に施行された核燃料関連施設の新規制基準(災害・テロ対策を義務)での申請に伴う延期もある。
 2015/11/17付日本経済新聞 朝刊『再処理工場完成、18年度に延期 日本原燃、22回目』より。
 『延期は新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査が長期化しているうえ、新たな安全対策工事を実施するためだ。』(原文ママ)。
 2014/1/17付日本経済新聞夕刊『規制委、再処理工場を審査』によれば、『原燃は申請にあたり、工場で想定する地震の揺れを従来の450ガルから600ガルへと引き上げた。』(原文ママ)。
 ゴールポストも変わった。故に延期もやむを得ず。
 

>再処理の手間がいるMOX燃料が高くつくのは明白だ。経済性を重くみた米英独などは高速炉から撤退し、プルトニウムはもっぱら廃棄物扱いしている。
 
 2016/9/21付日本経済新聞 朝刊『高速炉研究、仕切り直し ポスト「もんじゅ」年内にも新計画』より。『海外ではロシアの実証炉が2014年に初めて臨界に達した。インドや中国でも高速炉の研究が進む。こうした国々で25~40年ごろには高速炉が実用化される計画だ。』(原文ママ)の動きがある。
 2016/3/26付日本経済新聞 夕刊『次世代原発 主役は中ロ 途上国需要にらみ実用化へ 欧米・日本出遅れ』より。『高速増殖炉では、中国もロシアの技術を導入した実験炉「CEFR」(同2万キロワット)を北京郊外につくり、14年12月にフル稼働に成功した。実験炉に続き、実用タイプに近い炉は来年に建設を始める予定だ。インドは原型炉「PFBR」(同50万キロワット)の稼働を近く開始するという。』、『高温ガス炉や高速炉は第4世代と呼ばれる次世代原子炉だ。中ロが力を入れる一方、欧米や日本は出遅れている。』(原文ママ)。
 ロシアの実証炉BN―800は、88万キロワットで送電を始めている。


>プルトニウムには核兵器拡散問題がつきまとう。高速炉開発を続けているのが、ロシアや中国、フランス、インドと核保有国ばかりなのは偶然ではない。

 プルトニウム=核兵器に思わせたい主張だ。
 偶然ではないのは当然で、通常の原子炉もこれらの国は多く、廃棄によらないサイクルを回答とした為と考えられる。


>計算上、原爆6千発分に当たる約48トンものプルトニウムを持っている。

 原爆の保有は0発だ。
 そして、基本、保有する気はない。
 その点が重要だ。北朝鮮と比べれば明らか。


>余剰なプルトニウムは持たないという核不拡散の国際規範に照らし、とりわけ唯一の戦争被爆国として、早急に保有量を減らすことが求められている。

 被爆国であろうがなかろうが、どうやって、早急に保有量を減らすのだ?


>大規模な火災や核分裂の連鎖反応が起きれば、放射性物質の放出リスクは原発以上とも言われる。

 起きない工夫をしている。
 主に質量管理、濃度管理、形状管理。
 その上で、臨海が発生した場合でも臨海が停止できるようにしている。


>昨年12月以降、原燃社内での安全上の虚偽報告や非常用発電機の故障、雨水の流入、核燃料物質の不適切保管が次々に発覚した。

 これは、再処理工場と全体をごっちゃにしていないか?

>民主党政権下で「責任を持って議論する」(革新的エネルギー・環境戦略)とされたサイクル政策は、安倍政権下では「再処理やプルサーマル等を推進する」(エネルギー基本計画)と先祖返りしている。

 つまり、民主党政権下では責任を持って議論できなかった。
 具現化策なしで『早急に保有量を減らすことが求められている。』の掛け声だけでは減らない。
  

>それでも今、立ち止まらなければ、国民全体が大きなつけを背負うことになりかねない。

 立ち止まって議論を長引かせ、停滞させることが目的なのだろう。

 朝日新聞のツケ、国際問題はいつ解消してくれるのだ。
 こちらは、国民全体が大きなつけを背負うことになった。

 でぇ、『早急に保有量を減らすことが求められている。』の朝日新聞としての具現化策は、無限ループ議論で立ち止まることか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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