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2017年1月31日の2件の投稿

2017年1月31日 (火)

2017年1月31日付け小説朝日新聞社説『日米安保「前のめり」では危うい』を読んでの感想

 2017年1月31日付け小説朝日新聞社説『日米安保「前のめり」では危うい』を読んでの感想。

以下感想。
 日米安保「後ずさり」では更に危うい。

>日米関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に資する「公共財」でもある。

 『公共財』を明言。
 しかし、防衛(国防)以外も含めてのようだ。拡大解釈で方向を明後日に向けたいってところだろう。

>「世界の警察官」をやめるというトランプ政権をアジア太平洋地域に引き留めるためには、日本としてもっと防衛負担を増やす必要がある。首相はそう考えているのかもしれない。

 歴史修正主義とも言える。
 『「世界の警察官」をやめる』は、オバマ前政権からの引き継いだ事柄。

 社説傀儡一味も認識している筈だが。
 2013年8月21日付け朝日新聞朝刊『米国とユネスコ― 大国エゴに陥るな』より。
『だが、もはやかつてのような米国一極支配の時代ではない。オバマ政権が国連など多国間機構との協調路線に外交のかじを切ったのは、「もう世界の警察官ではない」( オバマ氏) という冷徹な情勢判断からだ。』(原文ママ)。

 オバマ前大統領は、2013年9月10日午後9時のテレビ演説で、『米国は、世界の警察官ではない』と語っている。(2013年10月1日付け経済界『「世界の警察官」を返上 オバマ政権、曲がり角に』http://net.keizaikai.co.jp/archives/498 を参考) 
 少なくとも2回は、やめる発言があったのだ。


>だが、トランプ政権の出方も見えないのに、先走って防衛力強化を打ち出すのは危うい。激変する国際情勢のもと、対米一辺倒で地域の平和と安定を維持することは難しい。

 相手の出方待ちか。自主的な発想は禁止なのか。
 『対米一辺倒で地域の平和と安定を維持することは難しい。』なら相応の負担増しも必要だ。
 そもそも、『トランプ政権の出方も見えないのに、先走って』とは、国防は人任せの妙な発想だ。
 国防は、本来独自に行い、その上で他国と協力することで負担減を行うものであろう。
 
>大事なことは、日米関係をどのように地域の「公共財」として機能させるのか、まず日米の認識をすり合わせることだ。
>在日米軍の駐留経費の増額要求に対しても、駐留がいかに地域や米国自身の利益になっているか、日米が認識を共有することがスタート台になる。

 つまり、議論に時間をかけて、その間に中国などの侵出を許したい。
 そして、中国から友好メディアの地位を確保したいってところか。 

>沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設も、日米両政府が強引に進めれば県民との分断を深め、日米関係を不安定にしかねない。

 強引とは朝日新聞の主張の都合で決まる。
 既に法的な見解も出ているではないか。


>残念なのは、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する米大統領令について、首相がきのうの国会で「この場でコメントする立場にはない」と述べるにとどめたことだ。 

 でましたご都合カット。
2017.1.30付け産経新聞『【参院予算委員会】安倍晋三首相「難民への対応、国際社会が連携すべき」』
http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300034-n1.html
より。『首相は、トランプ米大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結を命じる大統領令に署名したことについて「コメントする立場にはないが、難民への対応は国際社会が連携していくべきだ」と述べた。』(原文ママ)。

 入国に関しての主権は、米国自身にある。
 その考え方であろう。

 2017.1.31付けサンケイビズ『米移民規制「コメントする立場にない」 豪首相、トランプ氏と電話会談』
http://www.sankeibiz.jp/compliance/print/170131/cpd1701310500004-c.htmより。『トランプ米大統領と電話会談したオーストラリアのターンブル首相は30日、キャンベラで記者会見し、同大統領が署名した移民に関する大統領令について、他国の内政につきコメントする立場にないと述べた。』(原文ママ)。
 オーストラリアの首相も同様の考え方のようだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月31日付け小説朝日新聞社説『米の入国規制 世界の分断を招く過ち』を読んでの感想

 2017年1月31日付け小説朝日新聞社説『米の入国規制 世界の分断を招く過ち』を読んでの感想。

以下感想。
>弾圧を逃れた人々が渡りついた自由の新天地。それが米国の成り立ちだったはずだ。

 歴史修正主義か。
 米国の歴史は、植民地スタートが一般的解釈と思うが。
 そうでなければ、独立戦争などない。

>あまりにも短慮で非寛容な政策というほかない。人道に反するだけではない。名指しされた国々が一斉に反発しており、世界の分断を招きかねない。

 今日も全体像不明の主張を展開する朝日社説。
 「テロ懸念国」の一般市民への入国禁止を指示する大統領令に署名の対象は、1億3千万人以上(2017/1/29付日本経済新聞 朝刊『米難民制限 世界が懸念 国連機関「主導的役割 継続を」』を参考)。

 訪米は、世界から年間7500万人(2014年 https://www.travelvoice.jp/20150316-39053 より)。
 
 では強制送還人数は?
 2014年4月12日付けJBpress『強制送還数が増加、アメリカ』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40488 より。
『国外退去者数は2007年に約30万人だったが、ブッシュ政権の最後の年である08年にメキシコとの国境警備を厳しくしたことで約38万3000人に増えた。09年のオバマ政権になってからも毎年増え続け、12年には40万9224人を記録した。13年には約37万人に減少したが、07年の30万人に比べると依然、高い水準を保っている。』(原文ママ) 
 訪米7500万人中、年間40万人なら、約0.5%。
 
 今日付けの日経新聞『米入国制限 世界で混乱 』より。
『適用当初に109人の入国を拒否。米国行き航空便の搭乗を断られた人を含めて計280人強が足止めされた。』(原文ママ)。
 大統領令の27日から3日で300人なら、1日100人、年間36500人程度。
 これは、強制送還人数より少ない。


※米国の入国拒否や強制送還の統計は、国土安全保障省(year bookなど)
https://www.dhs.gov/immigration-statistics
https://www.dhs.gov/immigration-statistics/yearbook/2015
https://www.dhs.gov/immigration-statistics/yearbook/2015/table39
https://www.dhs.gov/immigration-statistics/yearbook/2015/table36
に掲載されている。※3つ目、Google和訳だと『表39.削除または返却されたエイリアン:会計年度1892年から2015年』になる。


>米政界は、政権の暴走をこれ以上黙認してはならない。

 公約である。 

>この大統領令の題名は「外国テロリストの入国からの米国の保護」。対象となるイスラムの国々の人たちを一律に犯罪者扱いするかのように見える。 
 
 そう思わせたのはメディアかも知れない。 
 2017.1.30産経新聞『【米入国禁止】「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」トランプ大統領が声明 15州と首都の司法長官が非難』
http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300033-n1.html
『トランプ氏は29日、「これはメディアが誤って報じているようなイスラム教徒への入国禁止ではない」とする声明を発表した。』、『その上で、ビザ(査証)発給が90日間凍結された中東・アフリカの7カ国に関して、オバマ前政権がテロの発生源であるとした国々と同じであると主張。「イスラム教徒が多数を占める他の40カ国以上は大統領令の影響を受けていない」とし、イスラム教徒を狙った措置ではないと強調した。』(原文ママ)
 
>その配慮からオバマ氏は文明間対話をめざしたが、トランプ政権にその理解はないようだ。

 取りあえずレッテルを貼る。


>身勝手な「自国第一」が蔓延(まんえん)すれば、それこそ世界の安全を脅かす。その流れを止める結束力が国際社会に問われている。

 自社の利益を脅かすではないのか?
 お仲間のNYタイムスが『尊厳をもって廃刊させるべきだ!』と言われている。
http://www.j-cast.com/2017/01/30289285.html?p=all

 【経済評論家・渡邉哲也コラム】『壊れ行くメディア /ソースロンダリングと2つの矛盾』http://rocketnews24.com/2013/02/24/297464/
より。『日本人の記者が東京の支局で記事を書き、それを本国で配信し、海外記事の紹介の形で「海外では〇〇と報じられている」と批判的に報じるわけである。そして、その記事を元に世論誘導をするわけである。』、『このようなソースロンダリングで最も有名なのは朝日新聞とニューヨーク・タイムスの関係となる。』(原文ママ)。

 こんな身勝手な「自社主張第一」が蔓延(まんえん)すれば、それこそ世界の報道を脅かす。 


※ 2017年2月1日追記。
 社会科学 第 46 巻 第1号「メキシコ移民ガイド」
https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/22963/007001090007.pdf
より。
 このPDFは、2004年12月にメキシコ外務省が発行した冊子「メキシコ移民ガイド」の内容を再検討した論文である。「メキシコ移民ガイド」は、現在は発行されていないようだ。
 一部を引用する。
 『しかし実際には,「必要な書類を持たずに」「大きな危険を冒して」国境を越えていくメキシコ人が多くいるという現実を認め,彼らを命の危険から救うため「実践的なアドバイス」を行い,かつ米国内での法的権利に関する情報を提供することをこのガイドの目的としており,書類なしに国境を越えようとする人々のためのガイドであることは明白である。』 、『密入国斡旋業者を積極的に認めるわけにはいかないが,実際の入国には彼らに頼らざるを得ない現実を認識しているメキシコ政府の苦しい立場が表れている。』(原文ママ)
と記載がある。
 この論文の筆者は、最後に『この「メキシコ移民ガイド」は果たして国境の北を目指す人々にとって,役に立つものだったのだろうか?これを握りしめて砂漠を渡ったという話を,筆者は寡聞にして知らない。』(原文ママ)とも記している。
 ただ、米国国土安全保障省のHP
https://www.dhs.gov/xlibrary/assets/statistics/publications/ois_ill_pe_2009.pdf
このPDFの 
Table 3.  Country of Birth of the Unauthorized Immigrant Population: January 2009 and 2000
に人種別の不法移民の統計が掲載されている。2009年で不法移民、全体が1075万人で、トップはメキシコ人が665万人。この人数からすれば、密入国斡旋業者を含めて利用した可能性を全て否定することは難しいだろう。


 アメリカ、メキシコの壁は問題視されているが、何故かメキシコ、グアテマラの壁を問題視する報道は少ない。
 20160916付け Business Newsline『メキシコ、難民流入防止のために中央アメリカとの国境に塀の構築を検討』
http://www.businessnewsline.com/blog/201609160739330000.html
『メキシコがグアテマラなどの南側の国教から流入してくる不法難民に対応するため、中央アメリカとの国境に塀の構築を検討していることが現地紙「El Mañana」の報道で明らかとなった。』(原文ママ)。
 ワニブックスのThe Trump 著者ドナルド・J・トランプ、つまり大統領本人に著書によれば、一部に壁はあるらしい
が、私は現時点では未確認(短時間の日本語での検索、それもグーグル上位のみ)。

 海のという天然の壁のある日本。
 それでも、隣の家との間には塀はある。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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