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2017年2月1日の2件の投稿

2017年2月 1日 (水)

2017年2月1日付け小説朝日新聞社説『国産機MRJ 開発体制を立て直せ』を読んでの感想

 2017年2月1日付け小説朝日新聞社説『国産機MRJ 開発体制を立て直せ』を読んでの感想。

以下感想。
 2016/10/ 3付けJ-CAST『三菱が「事実ではない」と反発 朝日のMRJ納入延期報道に』http://www.j-cast.com/kaisha/2016/10/03279623.html より。
『三菱航空機と三菱重工業は、2016年10月3日、朝日新聞が10月1日付記事で、国産初のジェット旅客機「MRJ」の納入に延期の可能性があると報じたことについて、「現時点で納期変更を決定した事実はありません」とのコメントを発表した。』
 結果的には延期になったが、この時点では『事実ではない』ことを書いていたように思える。
 ちなみに、同日の日経新聞では、『19年以降に引き渡しがずれ込む公算が大きい。』の表現になっている。
 

>三菱重工業が開発する国産初のジェット旅客機「MRJ」の納入開始が、また先延ばしされた。08年に事業が始まって以来5回目の延期で、当初計画から7年遅れの20年半ばになる。

 安全重視の結論だ。


>度重なる延期の理由は、設計の変更や検査態勢の不備など、さまざまだ。今回は、安全性を高めるため、飛行を制御する機器の配置を分散させることにした。社外から招いた技術者の意見に従ったという。

 2017/1/21付日本経済新聞 朝刊『MRJ、投資回収遅れも 三菱航空機、5度目の納入延期』より。『現行の設計では操縦系統の電子機器が機体前方にまとめられていた。水漏れや火災の際に機器が1カ所にまとまっていると重大事故につながる可能性がある。欧米の旅客機では機器を2カ所以上に分散して配置することが多い。』(原文ママ)。
 事前のベンチマークが不足、項目が偏っていたように思える。

>技術の自前主義から生まれる過信、組織の縦割りによるプロジェクト管理の不備は、MRJにも当てはまるのではないか。 

 コモディティでは、中韓の家電などと差はなしになる可能性がある。

 
>欧米メーカーなどで働いた経験を持つ技術者を数多く採用し、自前主義からの転換を進める構えだ。

 2017/1/24付日本経済新聞 朝刊『MRJ、5度目の延期 三菱重工社長「骨身にしみた」  大型事業相次ぐ修正』より。
『米ボーイングなど欧米メーカーの経験者を中心に、14年までに1割未満だった開発陣営の外国人比率は17年には3割に高まった。』(原文ママ)。
 1割は存在していたのだ。

>製造業では、社外の技術やアイデアを積極的に取り込み、革新的な製品を生み出す「オープンイノベーション」が広がる。旅客機開発の経験不足を補うにはこうした発想が大切だろう。

 中韓へ技術情報を流したいってところか。確かな友好メディアへ。

 オープンイノベーションは、技術流出の可能性の増大、訴訟問題に発展(特許など)の問題もある。
 先端技術を競うものには向かない。


>日本のメーカーでは最近、東芝の原発やタカタのエアバッグなど、プロジェクト管理や品質確保でつまずく例が相次ぐ。

 東芝の原発。
 どの部分を問題視しているのか不明だが、巨額損失は米規制による工事の遅延で主たる原因ではないのか?
2017/1/10付日本経済新聞 朝刊『東芝、原発リスク背負う 米事業で巨額損失 「東日本」で環境一変』より。『米原子力規制委員会(NRC)が頻繁にチェックに来て、そのたびに作業が中断する』(原文ママ)。
 プロジェクト管理と言えば管理ではなるが、単に管理扱いでは対策は打てない。

 タカタのエアバッグ。
 
 2017/1/18付日本経済新聞 朝刊『タカタ製エアバッグでけが 国内2件目』によれば、国内では国内のリコール対象は1700万台。負傷事故は2件目。
 2/1700万。

 米国では、
2016/5/28付日本経済新聞 夕刊『追加リコール、米で1200万台 ホンダなど8社』
2016/10/21付日本経済新聞 夕刊『タカタ製、米で11人目の死者』
 11/1200万。
 2017/1/13付日本経済新聞 夕刊『タカタ和解金最大1150億円 エアバッグ問題、米司法省と合意へ』。
 ゼロが理想ではあるが、求められるレベルが桁違いである。そして、リコール対象は世界で1億個。現存するものを探し交換だ。

 ペナルティなし、片隅に誤報か社長の会見で済む『品質』、『対応』とは違う。
 30年誤報継続の何処かの新聞社は、せめて、正しい記事全文を旧読者含めて配るか、訂正広告を各紙に掲載するくらいことをしてもよいだろう。


>原因や背景はさまざまだが、技術的な課題だけでなく、組織に根ざす弱点も洗い出してほしい。 

 自虐して欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月1日付け小説朝日新聞社説『春闘本格化 ベアで不透明さ払拭を』を読んでの感想

 2017年2月1日付け小説朝日新聞社説『春闘本格化 ベアで不透明さ払拭を』を読んでの感想。

以下感想。
>2017年の春闘が本格化する。

 2013/10/25付 日本経済新聞 朝刊『連合「ベア1%以上」 春季交渉 自動車総連も足並み』より。
 『連合のベア統一要求は09年以来5年ぶり。』(原文ママ)。
 「ベア」は、今年も続いている。


>日米間の貿易や為替相場をめぐり、今後の展開次第では輸出や海外事業に大きな影響が出かねないのは確かだ。

 今朝もトランプ節炸裂でドル円相場が1円以上円高へ進んだ。
 FOMC前のイエレンさんへの牽制と想像する。前回のFOMC12月13日~14日の前にも為替発言(4日)をしている。

 
>ただ、そうした要因に身構えるあまり、賃上げに過度に消極的になれば、今度は内需の不透明さを強めかねない。むしろ、国内の家計の余力を増すことで、消費をしっかりしたものにできれば、外需の不透明感に左右されにくくなる。 

 2016年6月19日付け朝日新聞社説『参院選 社会保障の将来 給付と負担の全体像を』より。
『むしろそうした姿勢が、制度への不信や将来への不安を高め、消費を冷やし、経済低迷の一因となっているのではないか。』『「子育て世帯を支援していく決意は揺らぎません」。消費増税の再延期を表明した記者会見での安倍首相の言葉だ。』(原文ママ)。
 増税しないから不安を招いていると思わせる内容であった。
 今日は、その増税アリキはお休み。

>雇用や賃金のあり方は、社会の安定の基礎になる。揺れ動く米国社会の現状から、そのことを学びたい。 

 揺れの基準が不明。
 大なり小なり変動はつきものだ。

 その『社会の安定の基礎』とやらの米国の最近の状態は、
 2017/1/7付日本経済新聞 朝刊『米賃金7年半ぶり伸び 昨年12月2.9%増 雇用は15.6万人増』の報道がある。
 2017/1/19付日本経済新聞 夕刊『米経済「緩やかに拡大」 地区連銀報告、賃金・物価に上昇圧力』より。
『米連邦準備理事会(FRB)は18日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で「経済活動は緩やかな拡大が続いた」との総括判断を示した。大半の地区で「賃金は緩やかに上昇」し、「物価上昇圧力もやや高まった」と指摘した。』(原文ママ)。
 米国は、雇用、賃金ともに改善中で、2017年中に3回の利上げを見込む方向だ。
 この状況は、過去の金融政策の結果でもある。日本は民主党政権下の3年半の遅れを取り戻す為にも現在の金融政策を継続するべきである。
 米国はオバマ政権化のネジレが解消した。トランプ大統領は、1件規制を作るなら2件規制解除せよの大統領令も出した。内外からの反発はあっても公約の実行力はある。
 日本はネジレなし、規制解除を推進して欲しいものだ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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