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2017年2月 2日 (木)

2017年2月2日付け小説朝日新聞社説『「円安」批判 国際合意無視するのか』を読んでの感想

 2017年2月2日付け小説朝日新聞社説『「円安」批判 国際合意無視するのか』を読んでの感想。

以下感想。
>中国とともに日本を名指しし、「通貨安誘導を利用して我々を出し抜いている」と述べたという。

 これは、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合での発言の一部と思われるが、何時の話か?の記載もない。
 朝日新聞に限らないが、十八番の都合の良い切り取りに思えてならない。

 Feb. 01, 2017『トランプ大統領、製薬業界に薬価の引き下げと国内増産を要請』
https://www.businessinsider.jp/post-661
『またトランプ大統領は、他国の通貨切り下げを受けて、製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘。他の国が「マネー、マネーサプライ、通貨切り下げによってわれわれ(米国)より有利な立場に立っている」と述べ、中国がやっていること、日本がやってきたことについて、通貨安を誘導していると指摘した。「われわれは世界的なただ乗りを止めさせる」とし、他国も医薬品開発で応分の費用を負担すべきとの考えを示した。』(原文ママ)。
 通貨高で伴い製造が海外へ移転せざるを得なくなった分、高く薬を買えって話に取れる。
 米国株S&Pのヘルスケアのセクターは1日付け+1.41%(セクター別2位)、2日付け+0.71%(セクター別1位)に上昇。


>日本は2011年を最後に介入をしていない。中国は最近は自国通貨を買い支えており、トランプ氏の認識と逆向きだ。

 『「通貨安誘導を利用して我々を出し抜いている」』だけを取るなら、FRBがFOMCで追加利上げしないようにする為のへ意思表示であろう。
 故に、この件の認識云々とは関係ないとも言える。


>とりわけ日銀が続けているような大量の資金供給を伴う異例の政策が、他国との摩擦を起こす可能性は、過去にも指摘されていた。

 FRBは利上げ前まで続けてきた。ECBも行っている。
 日本だけ異例扱いと取れる表現には疑問だ。
 民主党政権下での3年半の不十分な緩和が、他国へ後れを与え今がある。


>08年のリーマン・ショック後は米国の金融緩和が先行し、日本が急速な円高に見舞われる局面もあった。

 リーマンが起点である。そして、3年半の停滞。
 2011年10月に1ドル75円台前半まで円高。
 無策の民主党。
 多くの企業が海外へ出て行ってしまった。


>日銀の政策には問題もあるとはいえ、米国からの一方的な批判は筋違いだろう。トランプ氏は、過去の国際的な合意を踏まえるべきだ。
>もちろん、現在の枠組みが最善とは限らない。互いの利益をさらに増すような提案なら歓迎される。だが、そうした姿勢はうかがえない。
  
 『通貨安誘導を利用して我々を出し抜いている』で、前後関係を無視したような主張だから、そんな主張になる。
 

>昨年末から市場で進んだドル高は、トランプ氏が打ち出した減税やインフラ投資策を受けた動きだ。にもかかわらず、トランプ政権は二国間の貿易交渉に為替条項を盛り込む姿勢を示し、ユーロ安を理由にドイツにも矛先を向け始めたようだ。

 前々から、ユーロはドイツの為の通貨の指摘がある。

 昨年末から市場で進んだドル高と言うより長期的なものを問題にしていると解釈すべき。先ずは雇用の確保に始まり、国内生産増大、輸出、問題視している貿易赤字を解消したいってところであろう。
 
 2017/1/13付日本経済新聞 朝刊『米国の貿易赤字 5割が中国、日本は1割』によれば、米国の2015年の貿易赤字(金額)は、1位中国49.2%、2位ドイツ10%、3位日本9.2%、4位メキシコ8.1%。

 上位の国に矛先を向けるのは当然とも言える。効果は大きい。
 日本としては、GDPに差があるのだから同額の取引は出来ないと主張する手もある。


>こうした振る舞いが続けば、国際的な経済関係が漂流しかねない。米国にも利益にならないことを自覚すべきだ。

 振る舞い?
 今のところ発言だけである。
 クリントン(旦那)時代で行われたスーパー301条のような具体的な脅しはない。 

 こんな社説では、朝日新聞にも利益ならないことを自覚するべきだ。


※午前追記
 ワニブックスのドナルド・J・トランプ著 THE TRUMPの「第4章 私の外交政策 平和のための戦い」に次の記載がある。
 2014年の貿易として、1位中国、相当離れて3位日本の認識を示している。
 中国を特に問題視しているようで、米国が中国のビジネスを必要としている認識を示しつつ『低賃金労働者を利用して我々の産業を破壊し、数万人の仕事を奪い、我々のビジネスをスパイし、テクノロジーを盗み、自国の通貨を操作し、切り下げることによって中国市場での米国製品の価格をつ-上げ、時には販売不能に追い込んだ』の記載がある。そして、これは、自身がトランプブランドの製品を中国で生産したことからの経験談も含めての見解。
 通貨に関しては、中国に対しても記述もあるが、限定せず『すぐに自国の通貨を切り下げる国にも釘を刺しておかなければならない。』の記載もある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月2日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」 前提から説明し直せ』を読んでの感想

 2017年2月2日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」 前提から説明し直せ』を読んでの感想。

以下感想。
 指数関数的に膨れ上がる当惑。それが今日の朝日社説。

>政権は「テロ等準備罪」と名称を変え、適用要件を厳しくしたうえで、創設のための法案を提出する構えだ。

 「テロ等準備罪」である。
 対象もその関係となる。

>衆院本会議で「法整備しなければ五輪を開けないといっても過言ではない」と述べた。招致段階を含め、初めて聞く話だ。

 また、知らないフリか?それとも公約すら読んでいないのか?
 昨年の参議院選挙の自民党パンフレットの治安・テロ対策を読むべきである。
『2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、治安関係の人的・物的基盤mの拡充、外国機関との連携の強化等を通じて、わが国へのテロの攻撃を予防する取組みを促進しつつ、国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、「世界一安全な国、日本」を実現します。』(原文ママ)。
 公約の実現に向けての取り組みを『初めて聞く話だ』と片づける論調には疑問だ。


>同予算委員会では、過去に提出された共謀罪法案について、「組織的でなくても、ぱらぱら集まって話をしただけで罪になるわけです」と、従来の政府見解と全く異なる答弁をした。

 つまり、「共謀罪」から「テロ等準備罪」に名称を変えただけではなく、内容も変わったと言うことだ。
 対象犯罪も原案の676から300程度まで減らしている。


>政府が共謀罪の創設を唱えてきたのは、00年採択の国際組織犯罪防止条約に加わるためだ。

 国連総会で採択。
 条約の発効は、平成15(2003)年。平成28(2016)年8 月1 日現在の締約国は187 か国・地域(今年の新聞でも187)。

 入ると『条約を締結すれば実質的に組織犯罪に関する情報協力を惜しまないという
枠組みに入ることになるという。条約の未締結国とは捜査やテロに関する情報提供の協力ができないと主張する国もあるそうだ。』(原文ママ、2017/1/23付日本経済新聞 朝刊『「共謀罪」法案なぜ執着? 政府「国際条約締結に必要」 情報収集力強
化の狙いも』より、引用)
 
>朝日新聞の社説は、国際協調の意義を認めつつ、立法措置が必要だとしても、ふつうの人の生活や人権を制約することのないよう、限定的なものにしなければならないと主張してきた。

 朝日の『ふつうの人』って??
 朝日新聞の市民とは、過激派が含まれる場合もある。
http://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
の通り、同じ件の記事でも読売、産経は過激派の表現があるが、朝日では『市民ら』、毎日では『市民団体ら』になっている。
 よって、その『ふつうの人』の定義が欲しいところだ。

>間違っていたというのなら、あわせて重ねてきた「共謀罪を導入しなければ条約に加盟できない」などの答弁にも、あらためて疑義が生じよう。

 仮にそうであっても、「テロ等準備罪」作らなくてよい理由にはならない。
 テロ対策は、必要である。

 国会図書館『共謀罪をめぐる議論』
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10195997_po_078803.pdf?contentNo=1
によれば、国際組織犯罪防止条約は、共謀罪(あるいは参加罪)の創設が義務付けか否かの解釈はあるが、日本の法務省及び外務省は、共謀罪又は参加罪の少なくとも一方を創設することが必要の解釈をしている。
 英国は、共謀罪の歴史が古く原点は13世紀末。
 米国は、共謀罪があり1867 年。
 ドイツ及びフランスには参加罪。フランスはフランス革命が起源。
 

>テロ対策はむろん重要な課題だが、組織犯罪の類型は麻薬、銃器、人身取引、資金洗浄と多様だ。それを「テロ等準備罪」の「等」に押しこめてしまっては、立法の意義と懸念の双方を隠すことになりかねない。 
 
 テロは爆弾だけではない。
 長期的に時間をかけて、日本を破壊する行為もある。麻薬などはよい例だ。
 放火にしても、同時多発だけではなく、長期的な時間軸で要所を狙う場合もあろう。
 「テロ等準備罪」が成立しても、30年も時間をかけて誤報をバラまき続けてもメディアの肩書さえあれば犯罪にもならない。 


>看板を替え、五輪を名目に成立を急ぐような態度は、厳に慎まねばならない。

 社説の中で内容の吟味も殆どなく『看板を替え』の取り敢えずのレッテルを貼りか。

 法律が出来ても準備には時間がかかる。早急に法案成立が必要だ。
 テロで死体が転がり、『命ガー』とピーピー騒いで楽しむように見える一部メディアや一部国会議員を私は見たくない。 

※午後追記
 >朝日新聞の社説は、国際協調の意義を認めつつ、立法措置が必要だとしても、ふつうの人の生活や人
権を制約することのないよう、限定的なものにしなければならないと主張してきた。

 過去社説。
 共謀罪の単語が存在する社説。
 2016年8月29日付け社説『「共謀罪」法案 政権の手法が問われる』、 2015年11月23日付け社説『テロと日本 人道支援でこそ連帯を』。
 このような見出しからは、そのような主張は容易に想像できない。後者は当然でもあるが。

 2016年8月29日付け社説では、最後の一文で『もちろんテロの抑止は社会の願いだ。だからこそ権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。』の記載はあるが、政権批判に特化しているように取れる内容であった。少なくとも主目的が、共謀罪をどうするべきかの社説とはほど遠い。
 2015年11月23日付け社説では、共謀罪よりも別に取り組みがあるだろうに終始。

 更に古い社説については、2013年11月6日付け『秘密保護法案―社会を萎縮させる気か』でも共謀罪の記載はあるが、単に秘密保護法と絡めた反対アリキに読める。
 更に、古い社説は、検索範囲では存在の確認が出来なかった。

※更に午後追記
2017/1/30付けbuzznews『民進党議員の認識に驚きの声「ヘリを奪ってチラシ撒くのは大した犯罪じゃありません」』
http://www.buzznews.jp/?p=2105756
より。
 共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設するという組織犯罪処罰法改正案を巡って##議員がこれに疑問の立場からのやりとりの中で示されたもの。
 たまたま、チラシで済んだからよかったと考えない民進党議員の認識に驚き。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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