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2017年2月 3日 (金)

2017年2月3日付け小説朝日新聞社説『先生の多忙 学校にも働き方改革を』を読んでの感想

 2017年2月3日付け小説朝日新聞社説『先生の多忙 学校にも働き方改革を』を読んでの感想。

以下感想。
>国際調査では、日本の先生の勤務時間は参加34カ国・地域の中で最長だった。精神疾患で病休をとる先生の数は、年間5千人台で高止まりしている。

 これは、経済協力開発機構(OECD)の13年の国際調査(TALIS)による調査のことか??
 2015年12月26日付け毎日新聞『うつ病など休職教員5045人 続く高止まり』
http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00e/040/221000c
 この記事によれば、都の訓練機関で延べ463人復職しているようだ。
 小中学校の先生の人数は65万人程度。高校を含めると90万人。
 5000/65万で0.77%。

  
 過去1 年間に、メンタルヘルス不調で1 カ月以上休職、退職した正社員の調査結果(産業別)が、独立行政法人労働政策研究・研修機構のhttp://www.jil.go.jp/institute/research/2012/documents/0100.pdf
の15ページにある。トップから順に情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、医療・福祉で、その次に教育、学習支援業が入る。
 教育関連より情報通信業などの方が、メンタルヘルス不調になりやすいのかも知れない。


>ただ、連合のシンクタンク「連合総研」が全国の公立小中学校の教諭に調査し、労働時間と学校の取り組みを分析したところ、行事の精選やノー残業・部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていなかった。「新たに生まれた時間を他の仕事に充てるからでは」と連合総研は見る。
 
 連合総研の調査は、
 http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/search.php

 日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書関連は、
①面子
http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=301
②概要
http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1485152098_a.pdf
③全文
http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1485152130_a.pdf
④サマリー
http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1485152172_a.pdf
に掲載されている。

 ①を見るとオブザーバー8名中5名が日教組関係者。
 ②は、概要になっているが目次程度。
 ③を見ると『小中学校・高等学校・特別支援学校の教員5000名を対象としたアンケート調査を行うとともに、ドイツ、イギリスなどの海外の現状も現地調査を含めて実施』の記載はある。
 回答率ではなく、回収率の表現で22ページ(PDFで30ページ)に掲載されている。小中高、特別、何れも6割超え。
 回収率が高い方では、小学校で茨木が対象数より回答数が多い、中学校で三重県は100%etc。
 低い方では、小学校で沖縄23%、中学で鳥取30%、高校で山形と福井が0%etc。
 回収率が非常に大きい中での結果で、連合フィルター、日教組フィルターのようなものがあるのかも知れない。

 『行事の精選やノー残業・部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていなかった。』の記載は、7ページ(PDF15ページ)にそのような記載がある。

 2015年8月11日付け朝日新聞社説『教員の忙しさ―学校の役割考えよう』より。
『公立小中学校の教職員が負担を感じている仕事について、文部科学省が初めて調べた。日本の教員が国際調査で最も忙しかったことを受けてだ。教員の最も多くの割合が負担を訴えた仕事は、「国や教育委員会からの調査への対応」だった。小中とも9割近い。』(原文ママ)。

 連合の調査の『小・中学校教諭が他職に移行すべきだと考える業務』(90ページPDF98ページ付近)では、『学校徴収⾦未納者への対応』がトップで9割。調査・アンケートは7割程度で2位。
 調査・アンケートは代理回答では意味がないが、『学校徴収⾦未納者への対応』は代理が可能だ。地域からの要望は自治体が受け付けられるものもあるだろう。

 気になるのは、『特別な支援が必要な児童・生徒への対応』が3割程度存在している。多様性の好きな朝日新聞として、先生の頭の中の多様性を教育すべきと主張するべきであろう。
 
>先生の長時間労働を改めるには、校長らが先生の勤務時間を管理することが出発点になる。ところが同じ調査だと、自校の管理職が「出退勤時刻を把握していない」「しているかどうかわからない」と答えた教諭の合計は小中とも半数近くに上る。 

 タイムカード、タイムレコーダなど勤怠管理システムの導入だけの話。 
 もっとも、過去、『縛る』から勤怠管理にノーなんて話を聞いたことがある。


>誰にも一律の額を出すため、管理職は勤務時間を把握する義務があるのに、時間管理の必要に迫られない。

 だから、勤怠管理システムの導入だけの話。
 導入されると不都合があるのだろう。
 そもそも、勤怠管理は残業代の発生の有無とは関係ない。
 企業でも残業代のでない管理職の勤怠管理が不明な場合、労基署から指導を受ける場合もある。


>もっと先生の数を増やしてほしいとの現場からの訴えにも耳を傾けるべきだ。

 勤怠管理システムない状態で、先生の主張のみ優先では、税負担だけが増す間違った方向になりかねない。それこそ将来へのツケだ。

 『学校徴収⾦未納者への対応』とか、先生の業務か?と思えるものも業務になっている。校長が先生以外に徴収業務を移管しても問題はあるまい。
 『クラブ活動・部活動指導』、『児童・生徒、保護者アンケートの実施』の学校独自以外、『保護者・地域からの要望・苦情への対応』などは、一部の移管が可能であろう。

 学校給食費の徴収に関しては、
①http://www.myzck.gr.jp/law/entry08.html
②http://www.rilg.or.jp/htdocs/hosei/main/houmu_qa/2008/12_spring_02.html
 法律を整理した方がよいのかも知れない。
 2年間の短期消滅時効の規定が適用もあり(②の5)、経済的理由によるものではなく、確信犯的な未納者の食い逃げを助長しかねない。
 そんな人も含め先生が徴収を行うことには疑問だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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