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2017年2月4日の2件の投稿

2017年2月 4日 (土)

2017年2月4日付け小説朝日新聞社説『内閣法制局 歴史への責任、自覚を』を読んでの感想

 2017年2月4日付け小説朝日新聞社説『内閣法制局 歴史への責任、自覚を』を読んでの感想。

以下感想。
 この見出しを読むと、『朝日新聞 歴史への責任、自覚を』と言いたくなるのは私だけではあるまい。


>朝日新聞がその存在を報じてから約1年。法制局は国会からの開示要求を「公開すべき文書ではない」と拒み、本紙の情報公開請求にも応じなかった。
>だが公文書管理法は、その目的を、国の活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」と明記する。それを達成するために「意思決定に至る過程」などの検証ができるよう、経緯も含む文書の作成を行政機関の職員に義務づけている。

 朝日新聞として、もし違法と思うなら訴えればよい。

 但し、『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html
より。
 (行政文書の存否に関する情報)
『第八条  開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。』(原文ママ)
の記載がある。
 公開拒否は可能だ。
 
 朝日新聞に漏らした輩が存在する。
 守秘義務に問題があり、厳しい調査が必要だ。


>主権者である国民の判断材料は奪われ、民主主義の土台を掘り崩す。

 上記法律を無視してでは、法治国家ではなくなる。


>あの閣議決定は戦後日本の安全保障政策の大転換だった。それに基づく安保関連法は、歴代の内閣法制局長官を含む、多くの憲法専門家から「違憲」だと指摘された。

 憲法9条下で自衛隊を認めたことの方が大きな方向転換。
 そして、朝日新聞のアンケート調査にあったように、7割程度の憲法学者は自衛隊そのものを違憲と考える。
 集団的自衛権を問題視するなら、この点から問題視するべきであろう。 
 
 また、内閣法制局長官は、集団的自衛権については保有するが行使せずの見解であった。ごちゃ混ぜは宜しくない。
 そして、違憲判決はない。


>与野党で修正案をまとめて公文書管理法を制定した国会も、監視を強めるべきだ。

 法律上、非公開可能。
 しかし、それを何処かへやって、自らの主張のみを前面に出す。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月4日付け小説朝日新聞社説『日米経済 協力の前に原則を語れ』を読んでの感想

 2017年2月4日付け小説朝日新聞社説『日米経済 協力の前に原則を語れ』を読んでの感想。

以下感想。
>両国が協力してさまざまなプロジェクトに取り組み、絆を強める。米国で4500億ドル(約51兆円)の市場と70万人の雇用を生む。そんな威勢のいい数字も原案に並んでいるようだ。

 何だか誤解を生みそうな表現だ。51兆円を投資するように感じられる。
 2017年 02月 3日 付けロイター『4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ=政府筋』
http://jp.reuters.com/article/dollaryen-idJPKBN15I07K
より。
『政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、70万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。』(原文ママ)。
 51兆円を投資することではない。
 
 2017/2/2付日本経済新聞 朝刊『公的年金、米インフラ投資 政府、雇用創出へ包括策 首脳会談で提案へ』により。
 『GPIFは130兆円規模の資金運用のうち5%まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。』(原文ママ)。
 年金積立金管理運用独立行政法人からの投資だ。

※2017年2月6日追記、
 平成29年2月2日付け、年金積立金管理運用独立行政法人 http://www.gpif.go.jp/topics/2016/pdf/0202_news.pdf
より。 『本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。』(原文ママ)。日経の想像だったのか?


  
 次の報道もあった。
 2017/2/1 日経新聞電子版『官房長官、日米首脳会談「新政権と様々なレベルで議論」』より。『一方で首脳会談に向けて、米国での雇用創出を盛り込んだ政策をまとめる方向で調整しているとの一部報道については「そうした調整を行っている事実はない」と否定した。』(原文ママ)。


>しかし、危うさは否めない。プロジェクトの主体が民間企業なら、採算が合わなければ政府が旗を振っても進まない。常識が通じないのがトランプ政権だけに、雇用などに関する数字が独り歩きし、それを口実に無理難題をふっかけられかねない。
  
 でました『常識が通じない』のレッテル貼り。
 トランプ氏の著書を読めば、考えていることは予想が付きやすいと私は感じている。

 企業人でもそんな見解をしている人物もいる。
2017/2/2付日本経済新聞 朝刊『トランプ氏は「ネゴシエーター」』より。
『「トランプ氏の著書を読めば、政策に秘密も驚きもない」とスリム氏は冷静。』(原文ママ、同氏は。メキシコで携帯電話のアメリカ・モビルなど多くの企業を傘下に抱える「カルソ」の創業者で、世界有数の富豪)。


>何より、首相の訪米時に協力案を持参しようとする姿勢が、「米国第一」を掲げて圧力をかけてくるトランプ政権を増長させ、国際協調をますます難しくしないか。
 
 日本へ投資を求める首脳は多い。

 南シナ海などで国際秩序を乱している現実を見れば、中国への投資は習近平を増長させ、国際協調をますます難しくしないか?

>米国だけが目先の利を得ようと保護主義的な政策をとっても、効果は長続きしない。持続的な成長には協調が不可欠だ。首相はそうした現実と原則をトランプ氏に語らねばならない。

 だから協調して、米国へ投資。

 2017/1/22付日本経済新聞 朝刊『これからの民主主義の話をしよう マイケル・サンデル氏 米ハーバード大学教授』より。
『「資本主義についていえば、過去数十年間にわたるグローバリゼーションと技術革新の結果、生み出されたものは格差だけだったという点があげられる。~以下略』。
 同氏に限らずグローバリゼーションと技術革新による格差の指摘はある。  
 多国間から二国間へ方向転換は、格差是正の一つの手段になり得るかも知れない。そして、米国が実験場となる。
 実験には投資が必要だ。


>まずは、自動車分野や為替に関するトランプ氏の誤解を解くことだ。

 知っていながら報道の自由で隠して語る手段はメディアにもあるではないか。


 2017年1月24日付け朝日新聞社説『日米関係 主体的な外交の契機に』より。
『だとしても「不変の原則」の名のもとに、米国追随の外交を漫然と続けてはなるまい。』(原文ママ)。
 今の日米関係に否定的と取れる朝日新聞。
 2016年1月11日付け朝日新聞社説『日中関係の未来 長い視点で互恵の構想を』より。
『もはや、ぎこちなく閉鎖的な中国ではない。世界第2の経済大国として、国際秩序づくりを主動的にもくろんでいる。』、『50年後、100年後を見据えて考える力が試されている。中国との関係で問うべきは「どうなるか」ではない。「どうするか」である。』(原文ママ)。
 「日米関係の未来、長い視点で互恵の構想を」は朝日新聞にはないのかも知れない。
   

※午前追記
 2017/2/4付日本経済新聞 朝刊『「中国リスクで倒産」最多 16年、民間調べ 人件費増響く』。
 前年に比べて8.9%増しのようだ。
 中国では、長い視点の前に倒産。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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