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2017年2月5日の2件の投稿

2017年2月 5日 (日)

2017年2月5日付け小説朝日新聞社説『豪雪と地震 重なった時にどうする』を読んでの感想

 2017年2月5日付け小説朝日新聞社説『豪雪と地震 重なった時にどうする』を読んでの感想。

以下感想。
>体育館などに11万人が身を寄せるが、停電のため暖房がきかない恐れが高い。 

 北海道もオール電化進み、地震がなくとも停電となれば死の可能性が高い。
 本州からの移住者が、真冬に暖房は炬燵のみを実践したら炬燵の中にツララが出来た話もある。そんな場所だ。

 北海道電力 
http://www.hepco.co.jp/info/2015/1196846_1643.html
より
『この中で、北海道電力においては、他電力からの電力融通に制約があること、発電所1機のトラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であるため、万が一の電力需給のひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす可能性があることなど冬季の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の備えが必要との見解が示されました。』(原文ママ)。
 『この中』とは、国の「電力需給検証小委員会」のこと。
 泊原発を再稼働すれば、予備率確保につながる。

>ダウンコートにマフラー、冬用の寝袋。それでも寒さで目が覚める。ふつうの備蓄毛布ではとても眠れないだろう。

 『眠れないだろう。』で不安を煽って終わらせるお決まり。ご丁寧に『就寝時の室温は約1度だった。』と記載。

 室温1度でも床からの冷えが厳しい。自治体は銀マットなどを用意するべき。同時に個人もだ。
 「首」の付く場所、首、足首、手首の保温、頭の保温は効果がある。

 私的には、真冬でも夜間は暖房しないので、朝方室温が2~3度はあるので余り1度には驚かない。秋山のテント生活もあるし。


>だが「想定外」という言い訳はもはや通用しないことを、数々の失敗を通じて、私たちの社会は学んできた。

 学んでいないとも言える。
 何故なら、個人、家族レベルでの実行が乏しいから。

 https://seniorguide.jp/article/1013735.html
では『あなたの自宅では防災対策として、防災用品や生活必需品を備蓄していますか』に対して、用意は約半数以下。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00000064-economic-bus_all
では、一人暮らしでは7割が備蓄なし。

  2016年05月10日付けNHK 『データで検証 災害への備え』
 http://www.nhk.or.jp/bunken-blog/2016/05/10/
は、『政府は、大災害に備えて最低でも3日分の食料・飲料水の確保を呼びかけていますが、その目標に達していない人(「まったくない」「1〜2日分」と答えた人)が4割程度いました。』(原文ママ)。

 この結果を見れば、自治体任せ、国任せの意識が強く、個人、家族単位で、災害初期を何とか生きると言う意識が欠如していると思える。
 平和ボケそのものだ。

>完璧な準備は不可能だ。それでも、問題意識をもち、最悪のケースを頭に描きながら、対策の空白を少しでも埋めてゆく。そうした努力の積み重ねで、被害の広がりを抑えこみたい。

 「誰が」がない。『私たちの社会』のことか?社会では他人任せ。
 個人、家族レベルでの一言がなく、主張に虚しさが響く。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月5日付け小説朝日新聞社説『日米関係 確かな基盤を築けるか』を読んでの感想

 2017年2月5日付け小説朝日新聞社説『日米関係 確かな基盤を築けるか』を読んでの感想。

以下感想。
>マティス氏が初の訪問先に日韓両国を選んだのは、東アジアへの米国の関与を確約し、同盟国の不安をぬぐう狙いがあったとみられる。 

 当初予定では日本が先だったようだ。
 2017.2.3産経新聞『【米国防長官・日韓歴訪】マティス米国防長官、訪韓前の来日打診していた 国会配慮で変更、韓国先に』
http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030005-n1.html
『3日に来日する米国のマティス国防長官をめぐり、米政府が韓国より先に日本を訪問することを打診していたことが2日、分かった。しかし、日本政府は国会審議の日程を理由に来日時期をずらすよう要請。』(原文ママ)。

 2017/1/13付日本経済新聞 朝刊『日本の政治ここがフシギ(2)首相の国会出席、多すぎ? 審議の質、改革半ば』より。
『首相の年間の国会出席日数は、過去6年の平均で90日超に上る。憲法が「求め
られたときは、出席しなければならない」と定めているためだ。』(原文ママ)。
 護憲の弊害。
 また、この記事によれば、英国36日、フランス12日、ドイツ11日(記載はこの参加国のみ)。何日が適正か?は別にして、国内に縛られる時間が長いので、日本は外交的に不利にならざるを得ない。

 2017.2.3付けzakzak『誕生日迎えた朴氏、外交の成果を自賛 マティス氏の訪韓に「思慮深い行動」と』 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170203/frn1702031530009-n1.htm より。
『側近らとの会食の席で、トランプ米政権が日本や中国、ドイツへの姿勢とは対照的に、韓国を尊重する態度を取っているとの認識を述べ、外交で成果を上げたと自賛した。聯合ニュースが報じた。』(原文ママ)
 おめでたい発想とも言える。

>大統領と閣僚の発言の食い違いが目立つ。マティス氏の姿勢が政権全体で共有されているかどうかも分からない。

 日本の民主党政権を思い出す。
 ブレブレだ。
 鳩山首相と閣僚の発言が異なり、首相が追認。あるいは逆。
 
 それは別にして、次の報道もある。
2017/1/28付日本経済新聞 夕刊『トランプ氏 水責め尋問、復活断念 国防長官判断に従う』より。
『マティス国防長官が慎重姿勢であることに言及し「私は必ずしも賛成しないが、彼が優先する。私がその力を与えているからだ」と述べ、長官の判断に従うと説明した。』(原文ママ)。

 マティス国防長官優先の事例である。

>トランプ氏は昨年12月、台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統との電話会談に続き、中国と台湾の「一つの中国」の原則を疑問視する発言にまで踏み込んだ。

 確かに、中国のような法の支配を無視する国が複数あれば大変なことになる。中国は一つでよい。
 そして、台湾は、独立した一国だ。香港はもはや中国の説もあるが、香港は香港だ。

 2017/2/3 付け 日本経済新聞 電子版『揺らぐ「一つの中国」、想定外に備えを』より。
『韓国の中央日報(日本語ネット版)は1月23日、同紙コラムニストによる「トランプ『中国が3つならどうだ』」と題したコラムを掲載した。トランプ陣営に接触してきた消息筋によると、トランプ氏が当選後にキッシンジャー米元国務長官に会った際に、キッシンジャー氏は「国益のためなら、2つでなく3つの中国ならどうか」と答えたという。キッシンジャー氏といえば米国が一つの中国の原則を容認するきっかけを作った人物だ。』(原文ママ)。

 2017年01月23日付け中央日報『【時視各角】トランプ「中国が3つならどうだ」』
http://japanese.joins.com/article/980/224980.html
『キッシンジャーは1972年に毛沢東と周恩来に「一つの中国原則」を合意させた主人公だ。トランプがキッシンジャーに「一つの中国原則を必ず守るべきか」と尋ねた時、キッシンジャーは「国益のためなら、二つでなく三つの中国ならどうか」と答えたという。94歳という年輪を刻んだ世界戦略家が40余年ぶりに親中から反中へと立場を変える際に適用した基準はただひとつ、国益だった。 』(原文ママ)。

 少なくとも台湾は民主主義国。民主主義国を尊重するべきだ。


>米中間には潜在的な対立関係があるが、貿易や投資では強い補完関係にある。慎重に行動し安定を図るのが、これまでの対中外交の作法だ。

 キッシンジャー氏の主張が事実あっとすれば、それは国益で変わるものだ。
 よって、米国の国益によって作法は変わることはあり得る。


>日米関係を地域の確かな基盤とするためにも、10日の日米首脳会談で、トランプ氏が中国にどう向き合おうとしているのかを首相は問うべきだ。

 問うことは必須ではない。
 寧ろ、中国を必要以上に刺激して、朝日新聞の好きな分断が、日本発で深くなる可能性もある。

 米国は、領有権問題で特定の立場を取らない原則であるが、尖閣では幸い日米安保条約第5条の対象にしマティス国防長官も適用対象と明言している。
 日米外交の弱みにもなるが、法の支配を無視する中国が存在する以上、その再確認を優先すべき。

>国際秩序を保つ努力を続けることが、米国の利益にもなる。そのことをアジアや欧州の米国の同盟国などとともに、トランプ氏に説かねばならない。

 法の支配を無視しているのは中国。
 その中国に厳しい対応をすることは、世界に取って利益だ。何しろ、中国が無法を行っても国連は何もせず。
 他国も貿易があるから、中国に口に出せない状態は悪い力の支配そのもの。

 そんな中国に説くべきことは、中国の民主化だ。
 しかし、それを求めない朝日新聞。世界の為より、自社の利益優先か。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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