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2017年2月6日の2件の投稿

2017年2月 6日 (月)

2017年2月6日付け小説朝日新聞社説『GPS捜査 明確なルールが必要だ』を読んでの感想

 2017年2月6日付け小説朝日新聞社説『GPS捜査 明確なルールが必要だ』を読んでの感想。

以下感想。
>明らかになったのは、警察の徹底した秘密主義である。

 逐次公表では、捜査に支障をきたす。
 
 2017/2/1付日本経済新聞 夕刊『GPS捜査の秘匿指示 警察庁、06年に運用要領』より。
『GPSを使った捜査について、警察庁は裁判所の令状がなくても行える任意捜査と位置づけてきた。』(原文ママ)。
 当時としては、そう判断していた。 

 法務省のHP『刑事手続の流れ概要』  
http://www.moj.go.jp/content/000003698.pdf
によれば、任意捜査には令状は不要の記載がある。


>GPSを使ったことを、取り調べ時に容疑者に明かさない、捜査書類に書かない、報道機関に発表しないなど、「保秘の徹底」を説くもので、06年に全国の警察に通達していた。

 上記、日経新聞より。
『06年に「移動追跡装置運用要領」でGPSの使用要件や手続きなどをまとめたが、具体的な内容の多くは非公開だった。』(原文ママ)。
 多くであって全て非公開ではないようだ。


>そんな運用は人権侵害のおそれが極めて高い。

 それは、多数の一般国民の人権より優先されるものなのか?
 
 
>GPS捜査が合法か違法かをめぐっては司法の評価も割れており、近く最高裁が統一判断を示す。

 条件は先に記すべき。後出しジャンケン。


>警察当局も最近になって姿勢を一部見直し、裁判所の令状をとったうえでGPS捜査を行う例が見られるようになった。

 2017/1/23付日本経済新聞 朝刊『令状取りGPS捜査 千葉県警、車に取り付け』より。
『令状は(1)捜査に支障がなくなった段階で、本人にGPS端末を使用したことを提示する(2)端末を取り付ける際、無断で私有地に立ち入らない――などの条件で請求した。』(原文ママ)。
 少なくともこの二点は、常識的と言える。


>捜査機関任せにせず、こうした第三者の目を入れる方向でチェック体制の確立を急ぐべきだ。

 第三者の目を入れることで、情報が拡散。
 テロを共謀する輩に情報が伝わるかも知れない。


>監視期間や事後の通知などの手続きを明確にし、人権保障と捜査の両立を図りたい。

 関わる組織が増えれば、それだけ情報の漏洩が懸念される。 
 可能な限りの徹底した秘密主義が望ましい。
 テロなどに巻き込まれない為の人権確保を優先して欲しいものだ。


 ところで、上記の法務省のHP『刑事手続の流れ概要』  
http://www.moj.go.jp/content/000003698.pdf
に、『裁判員は,第一審の公判において,裁判官と話し合って有罪・無罪の判断,量刑の判断を行うとともに,判決の宣告に立ち会いますが,法律の解釈,令状に関する判断や訴訟指揮などは行いません。』(原文ママ)の記載がある。
 令状の判断は、裁判員にはない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月6日付け小説朝日新聞社説『無電柱化 防災の観点から本腰を』を読んでの感想

 2017年2月6日付け小説朝日新聞社説『無電柱化 防災の観点から本腰を』を読んでの感想。

以下感想。
>電柱は災害時に倒壊すれば、避難路をふさぎ、電線が垂れ下がる危険もある。

 裏の声、その反面、公共事業の総額が増えたと騒いで楽しめる可能性もある。


>日本では終戦後、復興を優先し、安価で短期間に工事できる電柱で電線を張った。それが見直されないまま時がすぎた。

 過去(数十年前)、無電柱化の話が出た際に、市民団体などが電気料金下げよって騒いだ話があったとか......ネット上で出典発見できず。
 

>問題はコストだ。道路の下に管を埋め、ケーブルを通すと、1キロあたり5・3億円かかる。3分の2は国と自治体、残りは電力や通信事業者の負担だ。

 この表現では、電柱に比べいくら高いのか不明。比較が出来ない。
 2016/8/19付日本経済新聞 朝刊『「無電柱化」加速促す 景観改善・防災へ国主導 政投銀通じ融資 予算増額へ』より。
 『電柱を使った電線と比べて約10倍のコストがかかる点が整備遅れの一因になっていた。』(原文ママ)。
 10倍だ。

  国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所月報 №737 2014年10月
http://scenic.ceri.go.jp/pdf_paper/c26_1.pdf
に海外と日本の地中化コストの比較が掲載されている。
 米国では1.5倍。日本が高い理由は、高規格で高価な電線共同溝方式にあると記されている。


>災害の際、電柱は凶器になる。東日本大震災では約5万6千本、95年の阪神大震災でも約8千本が倒れるなどし、消防車が通れず、避難者や救援の行く手を遮った。

 倒れはあっても、トランスの落下は阪神大震災ではなかったと言う話もある(災害関連の書籍、書名忘れた)。


>首都直下地震が心配される東京都では、小池百合子知事が無電柱化推進条例の制定や、都道での新設禁止をとなえ、東京五輪に向け整備を進める。

 2014/12/26付日本経済新聞 朝刊『都内916キロ無電柱化 都が計画 五輪にらみ5年間で』より。
 『東京都は25日、今後5年間に都道172キロメートルで電線の地中化に着手すると発表した。』、『100%の無電柱化を優先的に進めるエリアも示した。五輪の競技場が集中する晴海通りや清澄通りなどでは、19年度までに対象となる約80キロメートルの無電柱化を完了させる。』(原文ママ)。

 都としては、小池百合子知事ガーと言うより、無電柱化は継続、発展の事業である。
 ただ、国会議員の無電柱化推進の超党派の議員連盟を立ち上げたは小池氏。
 過去、都の事業にどう関わったのかは未調査。


>住民の協力も欠かせない。電線の地中化は地上機器の置き場が必要な上、停電時は電柱より復旧に時間がかかるとされる。社会が無電柱化に関心を持ち、理解を深めることが大切だ。

 無電柱化の地区を見る限り、有電柱時に比べスッキリ。非常によい。
 雪の多い地域などでは、除雪時のメリットもあるようだ。

 ただ、電力線以外の電線も地中に埋めることで、ネットなど料金割り増しの懸念もあるようだ。
 水没、自然災害だけではなく水道管の損傷もある。地盤沈下すれば、何時までも水浸しの可能性もある。
 そして、溝が害虫、害獣の生物の居住区域にならないか?
 蚊がわくー、セアカゴケグモの巣、ネズミの通り道は想定内か。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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