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2017年2月7日の2件の投稿

2017年2月 7日 (火)

2017年2月7日付け小説朝日新聞社説『大統領と司法 三権分立を脅かすな』を読んでの感想

 2017年2月7日付け小説朝日新聞社説『大統領と司法 三権分立を脅かすな』を読んでの感想。

以下感想。
>トランプ米大統領は、民主社会の根幹である「三権分立」を理解していないのではないか。

 2017年 02月 6日付けロイター『コラム:実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令』
 http://jp.reuters.com/article/vanburen-immigration-idJPKBN15I0E6
より(記事の筆者は、米国務省に24年間勤務の人物)。
『より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、2015年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第8編第1187条(a)(12)を参照する形で言及している。』、『国籍や出生地、常居所を理由とした合法的移民の禁止が許されないとはいえ、特定の国について年間の移民数が決まっていることは、事実上の禁止措置となっている。』、『このリストは、小説「1984年」の著者ジョージ・オーウェルを思わせ「2015年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法」に含まれるもので、対象国を1度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている。』(原文ママ)。
 
 第8編第1187条は、第428条定義の改正に伴うもののようだ。
(国会図書館『米国愛国者法(反テロ法)(上)』 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/214/21401.pdf を参考)。
 そう解釈するものなのだろう。
 トランプ大統領は、法律を実行させる為に大統領令を出したとも言える。

>政権は上訴したが、控訴裁は退けた。

 これで、終わりではない。
 2017/2/6付日本経済新聞 夕刊『米副大統領「誤った決定」 入国制限差し止め 司法と徹底抗戦へ』より。
『控訴裁は政権側とワシントン州に6日午後までに追加の意見書の提出を求め、早ければ同日にも改めて判断する見通し。』(原文ママ)。
 既に意見書は提出された報道もある。

 米国は50の州に94の地方裁判所があり第1審を行う。
 第2審に相当する控訴裁は、13カ所。
 最高裁に相当する最終審。こちらは、オバマ政権で長く1名欠員だったが、トランプ政権で欠員補充、保守5(中道1含む?)、リベラル4になった。
 今は地裁だ。


>だがトランプ氏の場合、「いわゆる裁判官」と判事を軽蔑し、「法の執行をこの国から根本的に取り上げる裁判官の意見はばかげている」と、司法の権限への疑問まで示唆している。

 しかし、上記の通り、大統領令のベースとなる法律は存在する。
 曖昧解釈に異論を述べたものとも言える。


>浮き彫りになったのは、議論を尽くさず拙速な大統領令に走るトランプ政権の危うさだ。

 十羽一絡げでよいのか?
 2017/2/1付日本経済新聞 夕刊『性的少数者の権利保護継続 トランプ大統領』より。『米ホワイトハウスは31日、連邦政府と契約する企業や業者に性的少数者の差別を禁じたオバマ前政権の大統領令について、トランプ大統領が維持する方針だと発表した。』(原文ママ)。
 大統領令継承だ。
 
 オバマ元大統領は、8年間で276件の大統領令を出した。
 年平均34.5件だ。 
 2017/2/5付日本経済新聞 朝刊『大統領令頼み 危うさ』によれば、トランプ大統領は、ピッチは速いがまだ22件だ。ルーズベルト氏が3522件(在任期間は3期)。

 トランプ大統領の公約と大統領令の関係は
 http://www.outward-matrix.com/entry/2017/01/31/203000
にまとめられている。先月末現在、39の公約を大統領令で15実行らしい。


>特定宗教の排斥と、それに伴う反米感情がテロの土壌を生むことを考えれば、トランプ政権の対応こそが米国をより危険にしている可能性がある。 

 特定の宗教を排斥している訳ではない。
 2017年2月2日付けNHK『トランプ大統領 入国禁止令「悪者 国に入れないため」』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010861591000.html
『アメリカのトランプ大統領が中東など7か国の人の入国を一時的に禁止したことについてUAE=アラブ首長国連邦のアブドラ外相は1日の記者会見で、「今回の決断は特定の宗教に向けられたものでは無い。3か月で修正される一時的な禁止措置だということを考慮するべきだ。対象となったのは構造的な問題を抱える国々で、まずそれを解決するべきだ」と述べて、理解を示しました。』(原文ママ)。
 UAEは、国教をイスラム教とする国だ。その国の外相の発言である。
 イスラム教のアジアの国、例えばインドネシアは対象になっていない。人口約2.55億人、イスラム教 88.1%だ(数値は外務省HP、http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html)。  


>いま専念すべきは、国民の統合と世界の安定に向けた政策を練る政権の態勢づくりである。

 2017年 02月 1日付けロイター『トランプ大統領の入国規制、支持が上回る=調査』
http://jp.reuters.com/article/usimmigration-survery-idJPKBN15G33Z
より 。息
『入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計49%で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計41%、「分からない」が10%だった。』(原文ママ) 。
 逆に大統領令を取り消せば、49%の人が反対することになってしまう。


 国民の統合?統一性アリキでは気持ち悪い。
 今回の大統領令は、期限付きだ。ビザ90日、入国審査を厳格化するまでシリア難民の入国を停止だ。時間を決めて、政策を練るだ。
 大統領令には、入国制限の件同様、期限付きも散見される。期限を明確にして、ダラダラと議論をしないで政策を実行につなげることを明言しているのだ。その点を無視するかのような主張には疑問である。
 

※2017年2月12日追記
 ロイター『コラム:米国よりも深い欧州「反イスラム」の闇』
http://jp.reuters.com/article/column-us-europe-anti-islam-idJPKBN15P0N5
より。
欧州10カ国の1万人を対象に、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)が実施の結果、『「イスラム圏の国からの移民は今後いっさい停止すべきだ」という単刀直入な記述に対し、回答者の55%が賛成、25%が賛成でも反対でもない、20%が反対と答えた。また、同記述に対する賛成が少数だった国は、スペインと英国の2カ国だけだった。オーストリア、ドイツ、イタリアでは回答者の過半数が賛成だったほか、ポーランドに至っては71%が賛成と答えた。』(原文ママ)。
 民意の現実。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月7日付け小説朝日新聞社説『辺野古着工 沖縄より米国優先か』を読んでの感想

 2017年2月7日付け小説朝日新聞社説『辺野古着工 沖縄より米国優先か』を読んでの感想。

以下感想。
>沖縄県民の民意を置き去りにし、米国との関係を優先する。

 日米親善カラオケ旅行のことか?
http://anonymous-post.com/archives/1169
 カチャーシーに見える振り付けも見られる。


>安倍政権の強引な手法が、いっそうあらわになった。

 海外に向けては、法の支配と叫ぶ朝日新聞。
 しかし、国内に向けては、情治の支配を優先。


>3日に来日したマティス米国防長官に、安倍首相が「辺野古が唯一の解決策。着実に工事を進める」と約束し、同意をとりつけた。10日の日米首脳会談を前に、その言葉を実行に移しておきたい――。

 2016年12月26日付け沖縄タイムス【電子号外】辺野古埋め立て承認復活へ 翁長知事が処分取り消し
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77449
より。
『名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。』(原文ママ)。
 この時点で、法に従い本格スタート。
 そして、マティス氏が米国防長官に決まったのは1月12日。25日には訪日が報道。
 偶然日程が重なったのではないのか? 


>たび重なる選挙結果で、辺野古移設に反対する民意は明らかだ。それなのに、政府の姿勢は辺野古移設への既成事実を強引に積み重ね、県民があきらめるのを待つかのようだ。これでは分断は埋まるどころか、いっそう深まるばかりだ。

 移設反対6に対して、容認4程度。
 4の民意を無視しているのは、沖縄県とも言える。先ず、知事は、容認派と丁寧な議論を進めるべきだ。

 2016年4月4日付け朝日新聞社説『安保・野党案 与党はなぜ逃げるのか』より。
『だとしても、国会は数さえあれば少数派の声を切り捨てていい、というものではない。』(原文ママ)。
 朝日新聞ロジックとしては、県会は数さえあれば少数派の声を切り捨てていいようだ。

 2016年9月27日付け朝日新聞社説『臨時国会開幕 巨大与党こそ建設的に』より。
『忘れてならないのは、民主主義における野党の役割の一つは、権力を握る与党に異議申し立てをすることであるという点だ。その異議の背後には、与党が選挙ですくいきれなかった少数派の声がある。』(原文ママ)。
 朝日新聞ロジックとしては、建設反対派の県政与党が選挙ですくいきれなかった少数派の声は無視してよいようだ。


>翁長知事が「荒々しいやり方」だと批判したのも無理はない。

 マティス米国防長官が訪日すると分かっていながら、訪米の意味不明。
 国内に入れば、政府に対して会談の要望を主張し、出来なければ政府批判出来たものを。
 一部にアポなし訪米の話もあり『荒々しいやり方』とは自身のことに思える。


>政府がなすべきは、沖縄の声をトランプ米新政権に伝え、辺野古以外の選択肢を真剣に検討することだ。工事を強行することではない。
 
 
 2016年12月10日付け沖縄タイムス『沖縄知事、那覇軍港の浦添移設容認 新基地に当たらずと認識』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75106
より。
『那覇軍港の浦添移設は「港湾内の移動ということではないだろうか。(県民が)自ら差し出した基地はないということを含め、ベースはしっかり持っておきたい」と述べ、新基地建設には当たらないとの認識を示した。』(原文ママ)。
 港湾内の移動の認識でOK。
 こちらは、国際的リゾート地も目指すからか(浦添市のHP、http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2015051800118/)

 普天間から辺野古は約52km。
 しかし、辺野古にはキャンプシュワブという海兵隊基地がある。その基地の拡張が辺野古移設である。
 県知事ロジックは、よー分からん。沖縄県民にも疑問を感じている人が少なくないだろう。

 朝日新聞に必要なことは、移設反対の主張を押し出すことではない。
 容認派の声も取り上げることであろう。
 その為に、知事が県人容認派と話し合うことを主張するべきである。

 2012年08月26日 付けgigazine『普天間基地の移転先候補「辺野古」はこんな場所、というのがよくわかる写真まとめ』
http://gigazine.net/news/20120826-henoko/
に『プロ左翼はやまとに帰れ!』の掲示物の写真が掲載されている。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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