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2017年2月8日の2件の投稿

2017年2月 8日 (水)

2017年2月8日付け小説朝日新聞社説『天下りあっせん 文科省だけとは思えぬ』を読んでの感想

 2017年2月8日付け小説朝日新聞社説『天下りあっせん 文科省だけとは思えぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>問題のOBが仲介役になったのは、その直後の09年ごろ。OBを使う「抜け道」は、法改正の時から指摘されていた。今回、それが表面化したと見ることもできる。

 2017.1.31zakzak『【日本の解き方】「民主党政権で天下り減」は現役出向にお墨付きの実態 蓮舫氏は当時、公務員制度改革のポスト…お家芸のブーメラン炸裂か』 http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170131/dms1701310830007-s1.htm
より。
『天下りについては、民主党政権で取り扱いが大きく変わった。たしかに、国家公務員の再就職状況の数字では10年度は減少している。これは、当時の鳩山由紀夫政権で、事実上の天下りを「現役出向」という形で処理したために、見かけ上の数字が減少したのだ。』(原文ママ、この記事の筆者は第1次安倍晋三政権で内閣参事官を務めていた方)。
 
 せっかく第1次安倍政権で国家公務員法を改正したにも関わらず、民主党の対応で悪習が姿を変えて根付き、現在に至ったのだろう。


>民進党の江田憲司氏は、税関と地方財務局の職員60人が15年7月1日に退職し、9月1日に40人が一斉に再就職した事例を紹介した。税関から物流や貨物へ、財務局からは地方銀行、金融機関などに再就職していると指摘し、役所の組織的なあっせんの有無をただした。

 年間退職者数が分からない。
 また、再就職そのものが悪いと思わせたいとも取れる。


>しかし08年以降、政府に届け出られた再就職約1万1千件のうち、1割を超す1285件が離職当日か翌日の再就職だったことも指摘された。違法性はなかったのか精査すべきだ。 
 
 即仕事がしたいなら前向きだ。
 

>現行の天下り規制をつくった安倍首相の対応も問われる。

 民主党政権下での『現役出向』の対応こそ問題だ。
 退職なら公務員としての権利を失う。
 しかし、出向なら公務員権利、権力も残る。


>「国民の疑念払拭(ふっしょく)に必要なことは何でもする」という掛け声だけでは困る。

 では、指示ではなく、首相自身が直接捜査活動でも行えと言うのか?

 それにしても『掛け声~』の表現が好きな朝日新聞。 
 社説からは、虚しい朝日新聞の掛け声が聞こえる。あの楽しい世論誘導の日々をもう一度と。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月8日付け小説朝日新聞社説『金田法相 責務忘れた「質問封じ」』を読んでの感想

 2017年2月8日付け小説朝日新聞社説『金田法相 責務忘れた「質問封じ」』を読んでの感想。

以下感想。
 原文不明。配布されたとされる文書の一部。
 2017.2.6産経『【衆院予算委員会】テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求』
 http://www.sankei.com/politics/print/170206/plt1702060046-c.html より。
『法務省は6日夕に報道機関に配布した文書で、組織犯罪処罰法改正案の質疑は「以下の点に配慮すべきである」としたうえで、(1)現在、提出を検討している政府提出法案(2)法案は現在検討中で、与党協議でも了解を得ておらず、関係省庁とも調整中-などと明記。』(原文ママ)。


>たしかに、法案の詳細が固まっていない段階では説明できない点もあるだろう。細部にわたる質問には、官僚の手助けを受けたほうが正確な回答ができるという事情も理解できる。

 出ていない法案を求めることに違和感を感じる。時間の無駄が好きな人たちと言わざると得ない。
 後日、出いている法案に対して、野党は審議不十分とか言い出すのではないのか?

 2017.2.6産経『【衆院予算委員会】民進党、金田勝年法相に集中砲火 自民・竹下亘国対委員長「出ていない法案の議論ばかり…」』
http://www.sankei.com/politics/print/170206/plt1702060034-c.html
より。『同日の政府与党連絡会議では、自民党の竹下亘国対委員長が「出てもいない法案の議論ばかりしている。それも(法務省の)刑事局長を呼ばず閣僚に質問している」と野党を批判。』(原文ママ、同日とは2月6日)。
 一部野党の時間つぶしどころか穀つぶしに等しい。


>しかし、だから今はまともな答弁をするつもりはない、というのでは考え違いも甚だしい。

 作成中の法案が日々変わるかも知れない段階で答えれば、後日変わった自由自在のつぎはぎで、ピーピーとお祭り騒ぎするのが目的と思える。

>与野党を問わず国会議員が政府の考えをただすのは当然で、それに誠実に向き合い、説明を尽くすのが閣僚の務めである。

 表向きの理由。
 後日、変わったとピーピーとお祭り騒ぎするのが目的であろう。


>それなのに、自由な議論を否定するような態度を見せ、自らの正当性を記者に訴えるとは、閣僚としての資質が疑われる。

 自由の為に、提出済の法案に時間を割かない一部野党の対応には疑問ばかり。


>特定秘密法や一連の安保法制がそうだったように、国会での論戦を通じて数々の問題点が浮上しても、一定の審議時間がくれば質疑を打ち切り、数の力で成立させる。

 取りあえず、『数の力』を主張して自らを正当化したいだけ。

 秘密法で、一部野党は次の主張していた。
①オスプレイを撮影しメールで送信 → 機密保護法違反で逮捕。
②マル秘原発事故の情報を収取 → 機密保護法違反で逮捕。
③国の通信基地を作らないでと署名を集める → 機密保護法違反で逮捕。
など、未だに逮捕された人の話は聞かない(暴力など他の犯罪が伴う場合は除く)。
 これも、数々の問題点。
 こんなデマがまかり通る状態こそ問題。


>こうした強権的な体質を棚にあげて、「法案が提出された後に充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなう」などと訴えても、言葉通りには受け取れない。

 「アリキ」で受け取る気がないのだろう。

 野党にしても提出された後も、難癖つけて審議拒否、お決まりの審議が尽くされていない主張。
 
>国民の理解を得るまでの道のりは、はるかに遠い。
 
 理解する気のない人には、道のりなどない。
 あるのは、永遠の迷路だ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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