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2017年2月9日の2件の投稿

2017年2月 9日 (木)

2017年2月9日付け小説朝日新聞社説『BPO見解 改めて問う放送の自律』を読んでの感想/国会図書館『放送番組の規制の在り方』付表2を読もう

 2017年2月9日付け小説朝日新聞社説『BPO見解 改めて問う放送の自律』を読んでの感想。

以下感想。
>その観点に立ったとき「真の争点に焦点を合わせて、各政党・候補者の主張の違いとその評価を浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たないことは残念」と苦言を呈した。

 挑戦的では、恣意的になりかねない。
 真の争点って?多数ってことではないのか?少数派の考える争点を無視してよいのか?


>BPOは公権力が放送に口出しするのを防ぐため、NHKと民放がつくった第三者機関で、長年の実績がある。
 
 NHKと民放は、BPOの維持に金を出している団体でもある。
 委員の選考方法は、BPOのHP
http://www.bpo.gr.jp/?p=3641
に記載がある。
『BPOの運営に責任をもっている理事会が、まず評議員を選びます。評議員は、放送局の役職員以外の人から選びます。評議員7名以内でつくられる評議員会が、委員会の委員を選びます。委員も同じく、放送局の役職員以外から選ばれます。委員は、このような手続きで放送界から独立した人々が選ばれます。委員は、弁護士、学者、評論家、映画監督、小説家など幅広い分野から選ばれています。』(原文ママ)。
 理事会がご都合で選んだ評議員が、ご都合で委員を選んでいるのだ。その透明性は全く感じられない。
 更に、会社員など一般も含まれず恣意的に除外されている。これでは、多様性から外れていると言わざるを得ない。


>14年衆院選の時、自民党はNHKと民放に文書を送り、出演者の発言回数や時間などに公平を期すよう求めた。

 客観的には、回数、時間こそ公平だ。
 それでも、一回の失言だけを中心に繰り返し放送すれば恣意的である。

 候補、団体の自己責任となる公職選挙法に基づく政見放送のみが、放送する側の恣意的なものを排除できる唯一の手段であろう。
 これだけなら、第三の解釈が含まれず視聴者自身が判断できる。

 
>翌年には特定の番組についてNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、1年前には高市総務相が「停波」の可能性に言及して物議をかもした。

 放送法に「停波」は、法律上に明記されている。

>BPOも意見書で、この規定は「放送局が自律的に守るべき倫理規範」との見解を改めて示した。根拠をていねいに説明しており、説得力に富む。
 
 しかし、放送法に倫理規範であるとは明記されていない。
 ご都合解釈である。


>権力による放送への介入は許されない。倫理を逸脱しているか否かを判断するのはあくまでも視聴者だ。視聴者もまた、民主社会で放送が果たす責務を理解し、質の高い放送に向けて声を上げていかねばならない。

 これでは、掛け声だけの主張だ。
 一般視聴者は、ネットで騒ぐが直電程度。
 放送局は、馬の耳に念仏状態。
 BPO委員を見ても、所謂文化人のみ。一般的な会社員などは含まれていない。
 

 国会図書館『放送番組の規制の在り方』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdf
の付表2(最終ページの表)より。
 日本は『放送法で、報道は事実をまげないですることが規定されている。』と表現されているが、アメリカは『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』、イギリス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない。』、フランス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない』。
 これらの国は、日本のような放送の真実性を求める規定がないので、確かに自由な報道である。
 それでも、アメリカ、イギリス、フランスには金銭的制裁、免許取り消しなどの規定はある。

 朝日新聞の目標は、憲法上の表現の自由をたてに、日本の放送法『報道は事実をまげないですること規定』と『停波』を削除させたいのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月9日付け小説朝日新聞社説『PKO日報 国民に隠された「戦闘」』を読んでの感想

 2017年2月9日付け小説朝日新聞社説『PKO日報 国民に隠された「戦闘」』を読んでの感想。

以下感想。
>これまでの政府の説明は何だったのか。現場とのあまりの落差にあぜんとする。

 2017.2.8付け産経新聞『陸自PKO参加の南スーダン、大虐殺の恐れ 国連事務総長顧問が警告』
 http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080011-n1.html
『国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、内戦が続く南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と警告する声明を改めて発表した。昨年11月にもジェノサイド(民族大虐殺)に発展する可能性を示しており、危険な状況は続いているとみられる。』(原文ママ)。

 日本として放置してよいのか?
 1国でも撤退すれば、他国の士気の低下だけではなく、南スーダンの一般国民の人命に大きな影響を与える。

 一部野党や朝日新聞としては、自衛隊を撤退させることで、国際的な非難を日本に浴びせて喜びを味わいたいのだろう。
 

>ジュバの状況を、政府はなぜ「戦闘」と認めないのか。
 
 報告書の筆者が、憲法上、法律上の用語としての『戦闘』を意識して記したのか?
 例によって、アリキの朝日は憲法上、法律上の用語として『戦闘』を確定したかのような扱いしている。
 

>稲田氏は「国際的な武力紛争の一環とは評価できない」とするが、派遣継続ありきで「戦闘」と認めないとも取れる。

 ありきっているのは朝日ではないのか?。
 報告書の筆者が、憲法上、法律上の用語として『戦闘』意識して記したのか?踏み込んだ取材を行ったのか?。

>ところが、自民党の河野太郎衆院議員に再調査を求められ、範囲を広げて調べ直すと別の部署で見つかったとして一転、公開された。

 2017/2/8付日本経済新聞 朝刊『PKO日報「廃棄」→「保管」 防衛省、説明転々 「戦闘」認識を明記』より。
 『内規で保存期間は「1年未満」としており、同司令部は内部向け説明資料に使った後、廃棄した。』(原文ママ)。

 文書が保存されていなくとも内規的には問題なし。
 社説にその点を記さない行為は、一方向へ仕向けたい意図があると思われても仕方あるまい。
 また、同記事によれば、文書は電子データとして残っていたようだ。但し、残っていた状態が、『ごみ箱』なのか?消し忘れなのかは不明。
 

>不都合な文書を恣意(しい)的に隠したと疑われても仕方がない。

 隠すなら、再調査で見つからない。見つかってももっと時間がかかるだろう。

 隠すとは、自社で誤りを気づいて15年以上放置のような行為だ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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