« 2017年2月9日 | トップページ | 2017年2月11日 »

2017年2月10日の2件の投稿

2017年2月10日 (金)

2017年2月10日付け小説朝日新聞社説『軍事研究 大学も主体的に議論を』を読んでの感想

 2017年2月10日付け小説朝日新聞社説『軍事研究 大学も主体的に議論を』を読んでの感想。

以下感想。
>日本の大学や学会などに、米軍から少なくとも9年間で8億円を超す研究資金が提供されていたことがわかった。

 違法ではない。


>軍事研究への対応をめぐっては、防衛省が大学などを対象にした研究費制度を15年度に導入したことを受け、日本学術会議が審議を続けている。

 『大学など』。
 2015(平成27)年度は、109件の応募で新規採択課題は9件採用。
http://www.mod.go.jp/atla/funding/h27kadai.pdf
 大学は4件。残りは研究機関と企業だ。

 2016(平成28)年度は、44件中10件採用、大学:5件、公的研究機関:2件、企業等:3件である。
 http://www.mod.go.jp/atla/funding/h28kadai.pdf

 大学は採用の中で、半数程度ってこと。

 採用案件の中には、 熱を電力に変換する熱電池の開発もある。これなど、民間から軍事まで応用は幅広い。熱を帯びるもの、エンジン、家電などあらゆるものへ応用が期待できる。 
 
>研究者の倫理や学問の自由の重要性を踏まえ、おおむね妥当な方向と評価できる。
>この例にならい、内外を問わず、軍事組織からの資金で研究はしないという基本方針を明確に打ち立ててはどうか。

 2015年4月11日付け朝日新聞社説『国旗国歌―大学への不当な介入だ』では、
『だが、基本法は大学について「自主性、自律性が尊重されなければならない」と定めている。これを忘れてはいないか』と記していた。
 何も自主性、自律性は国旗国歌に特化したものではないだろう。
 故に大学自身が自由な発想で、学会とは無関係に軍事研究への参加の判断を行うべきである。
 主張に合わないことは、都度例外扱いの朝日新聞。

>研究者には様々な誘いがあり、個人の判断に委ねるのは危うく、また酷な面がある。

 『だが、基本法は大学について「自主性、自律性が尊重されなければならない」と定めている。これを忘れてはいないか』は何処へ。
 また、寄り添うふりの例外か。

>防衛省の制度が始まってから琉球大や新潟大、関西大、法政大などが「軍事研究はしない」「この制度には応募しない」といった方針を決めた。

 応募の有無より内容が重要だ。
 琉球大学『「スクラムジェットエンジン用燃料混合促進方法並びに装置」という名称で特許を取得』
http://www.u-ryukyu.ac.jp/tmp/special_permission2010091701/index.html
 マッハ5以上で飛行する兵器に利用できそうだ。


>大切なのは、そのことを歴史に学んで、先人の後悔を繰り返さぬ研究者と研究組織を育て続けることである。 

 将来後悔するのではないのか?
 そんなことばかり気にしていては、それは研究者ではない。
 そんな人物を育て、日本の研究を滞る状態にしたいのが朝日新聞ではないのか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月10日付け小説朝日新聞社説『日韓外交 双方の利益を考えよ』を読んでの感想

 2017年2月10日付け小説朝日新聞社説『日韓外交 双方の利益を考えよ』を読んでの感想。

以下感想。
 慰安婦像は、大使館前、領事館前だけではない。
2017.1.16産経『【釜山・慰安婦像設置】韓国、国内で慰安婦像60体に増殖へ「『被害者モンスター』になっている」と専門家』
http://www.sankei.com/world/print/170116/wor1701160006-c.html
によれば、韓国内の慰安婦像の数は37体、設置予定のものまで合わせると、慰安婦像は約60体だ。
 韓国国外でも複数。

 そして、今日も増殖の報道があった。
 2017.2.10産経『【歴史戦】米アトランタにも慰安婦像設置へ 現地在住の韓国人らが計画』
http://www.sankei.com/world/print/170209/wor1702090072-c.html


>韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。 

 日韓の合意は1年と少々だが、慰安婦像は2011年12月14日に設置された。
 それ以降、ウィーン条約22条の2に対応しない韓国。

ウィーン条約22条
第二十二条 
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
(同志社大学、https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm より)
 日本は、昭和三十九年七月八日に施行しているので、既に50年以上前から存在する条約だ。

 外交の力と言うが、既に設置から6年以上。設置の初期の民主党政権の甘い対応が現在にあるが、国際条約を守らない、日韓合意も放置、そんな国にどんな力を使えばよいのだ?

 日韓の合意は、日米韓の合意でもある。
 平成29年1月25日付け外務省『釜山の慰安婦像設置に関する川村前外務報道官のジャパンタイムズ紙への寄稿』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_002718.html
より。『日韓合意は,米国をはじめとする国際社会の支持と協力を得て達成した合意であり,国際社会が高く評価したものです。日韓合意の着実な履行は日韓双方にとって国際社会に対する責務であり,また,日韓,日米韓協力推進の基礎を成すものです。』(原文ママ)。
 そんな外交の力で約束したことも守らない韓国。  


>日本側が強く抗議したのは当然である。しかし、大使の帰国は韓国世論の反発を強め、結果として像の撤去が一層困難になったことも事実だろう。

 そう思いたいだけであろう。
 大使が駐在していても日韓の合意から1年以上放置、ウィーン条約違反で6年以上だ。 
 もはや、韓国は撤去する気がないと解釈すべきだ。


>一方で韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は国会で、在外公館前に像などを設置することについて「望ましくない」との見解を述べるなど、遅ればせながら変化の兆しが見えつつある。

 つまり、大使の帰国に効果ありってことになる。
 仮に効果なしだとしても、まもなく政権交代だ。
 韓国の対日外交は、伝統的にリセットされる。
 
平成29年2月3日付け外務省『ウォール・ストリート・ジャーナル紙への小田原外務大臣政務官寄稿(2017年1月30日付)「慰安婦とアジアの安全保障」』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002746.html より。
『この合意は,1965年に日韓間の財産及び請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されることを確認したことに続く,二度目の合意です。両国民が地域の平和と繁栄を懸念する中で,我々が築き上げた友好への期待と信頼を根底から崩す活動家の振る舞いは容認し難いものがあります。』(原文ママ)。

 そして、次期大統領候補1位は、蒸し返し発言を繰り返している。

 2017/1/19付日本経済新聞 朝刊『反政権とつながる少女像 韓国、勢い増す革新系 大統領選にらみ混迷』より。『労働組合や市民団体が「反日」「市民革命」の旗を振る2つの運動は底流で深く結びついている。』(原文ママ)。
 次は、今まで以上に反日の民意が強く入る政権だ。
 例え、変化の兆しがあっても消される可能性が高い。


>日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。

 次期政権は、反日に加え親中とされる。
 日本にサードとは、韓国にサードが設置出来ない可能性があるから。
 韓国の状態に関わらず、日本の防衛を考えるべきであろう。

>韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。

 朝日新聞は、未だに蔓延する誤報対策に真剣に取り組み、歴史修復へ最大限の努力を払うべきだ。
 30年以上、誤報をまいた責任を取る為に、世界の大手新聞に訂正の広告、あるいは寄稿くらい出してもよいだろう。


>そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。

 韓国の為にも強い態度で対応するのがよい。

 2017.2.2ZAKZAK『韓国大嘘教科書に「慰安婦の集団虐殺」 野上副長官駐韓
大使「無期限待機」認める』
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170202/frn1702021530002-n1.htm
より。
『一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。隣国は正気を失って暴走している。』(原文ママ)。

 2017/2/1付日本経済新聞 朝刊『韓国、慰安婦問題の記述強化』より。
『終戦当時に旧日本軍によって慰安婦らが集団殺害された例などを本文に新しく掲載したという。』(原文ママ)。

 事実ではないことを中学・高校の国定歴史教科書の最終確定版にだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年2月9日 | トップページ | 2017年2月11日 »