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2017年2月12日 (日)

2017年2月12日付け小説朝日新聞社説『日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ』を読んでの感想

 2017年2月12日付け小説朝日新聞社説『日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
>だが一方で、トランプ氏の登場はいまなお、世界を不安と混乱に陥れている。

 そう思わせたいだけではないのか?

>グローバルな課題について、多国間の協調によって利害を調整する手法を嫌い、二国間のディール(取引)に持ち込もうとする。

 二国間は、外交の基本である。基本に返ることは悪いことではあるまい。


>その余波で、米国が体現してきた自由や民主主義などの普遍的な価値と、その上に立つ国際秩序が揺らぎつつある。

 司法は、司法として機能している。

 
>両首脳が個人的な信頼関係をうたい、両国の「蜜月」を演出しても、それが国際社会の秩序の維持につながらなければ、意味は乏しい。

 多国間の中で、二国間関係が薄い状態こそ意味は乏しい。
 複数でいるとき、仲間、友人と思っていた相手が、二人になると妙に他人行儀なんてことはあるものだ。


>日米首脳会談を見守る世界の関心は、その点にあったはずだ。
>しかし、安倍首相が国際協調の重要性をトランプ氏に全力で説いた形跡はうかがえない。

 アリキには疑問。
 先ず、会談前の日米の約束ではない。
 形跡が伺えないとは、想像であろう。全てが公開されたわけではない。米中首脳電話会談でも、表に出た話は『一つの中国』だけだ。
 
 日米首脳共同記者会見は既に行われているが、朝日新聞は聞いていなかったのだろうか?ゴルフ会談は日本時間の12日未明スタートだ。
 そして、次の報道がある。
 2017.2.11 04:59付け産経『【日米首脳共同記者会見・全文(1)】トランプ大統領「私たちは共通する利益をたくさん持っている」「フロリダでは平行するであろう交渉を行う」』
http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110018-n2.html
『「安倍総理大臣、アメリカ合衆国を代表し、私は今日ここにお越しいただいたことに感謝を申しあげます。まもなく、私たちはフロリダ州を訪れます。そこで長く非常に平行するであろう話し合いを行います。そして交渉を行いたいと思っています。非常に実りある週末を過ごしたいと思います。総理大臣、どうぞ」』(原文ママ)。
 これを受ける形で首相は、『「リラックスした雰囲気の中で、たっぷりと時間をかけて、両国の未来、そして地域の未来、また世界の未来に向けて、私たちが何をすべきか、何ができるかについてじっくりとお話をさせていただきたいと思います。ありがとうございました」』(原文ママ)。
と発言している。


>その牽引(けんいん)役として期待されていたのが、環太平洋経済連携協定(TPP)だった。

 しかし、日本の民進党、共産党など一部野党は、TPPに反対していた。
 米が離脱するなら、国会で議論することすら否定していた。

 更に、
 2016/10/5付日本経済新聞 朝刊『民進、歯切れ悪いTPP反対』より。
『党内には推進派もいるが、発言力のある反対派に配慮せざるを得ない党内事情もある。歯切れの悪い印象はぬぐえない。』、『しかし、安倍政権が合意した協定案は「国益が守れたとは評価できない」との考え方に立つ。』(原文ママ)。
 
 2017.2.11産経新聞『【日米首脳会談】蓮舫民進代表「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」 “ゴルフ外交”を批判』
http://www.sankei.com/politics/print/170211/plt1702110053-c.html
より。
『ただ、首相がTPPを説得すると言っていたものが、あっという間に2国間交渉に応じると共同声明に明記されているから、なぜ変わったのか、何をもって変わったのかは説明していただかないと、わが国の国益に関わることなので、しっかり国会の中でうかがいたい」』(原文ママ)。

 『国益が守れたとは評価できない』から『わが国の国益に関わること』へ変更。丁寧な説明が欲しいものだ。
 


>TPPが持つ経済的・戦略的な意義については説明したようだが、共同声明には「米国がTPPから離脱した点に留意する」と明記され、離脱にお墨付きを与えた形になった。
 
 会談とは、主張した側の主張が100%通るものではない。
 まして、首脳会談は1時間弱。その短時間で話し合う様々な項目があり、トランプ大統領の公約であり、大統領令も発行済のTPP離脱を説得して覆すことなど可能とは思えない。
 朝日新聞は、そんなに安倍首相の交渉力が高いと評価していたのか?驚きと言うより呆れるような主張だ。
 ただ、『留意』である以上、時間をかけて方針転換へ導く可能性もある。FTA交渉の場で、適時TPPへ誘導することも可能であろう。


>欧州の主要国が相次いで懸念の声をあげ、移民に頼る大手企業が悲鳴を上げる。特定宗教を狙い撃ちにするような入国制限は、テロ対策としての効果が疑わしいばかりか、分断と憎悪を招き逆効果になりかねない。

 先ず、特定宗教を狙い撃ちにするような入国制限ではない。
 世界には16億人のイスラム教徒が存在し、その教徒が多い国は、多い順にインドネシア(2億人)、インド(1億7000万人)、パキスタン(1億6000万人)、バングラデシュ(1億3000万人)、ナイジェリア(7700万人)、エジプト(7700万人)、イラン(7400万人)、トルコ(7100万人)、サウジアラビア(2600万人)である。62%が住むアジア。http://diamond.jp/articles/-/72180 より。
 一方、中東・アフリカ7カ国とは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンであるが、イランが上記順位に入るが、もし、特定宗教を狙い撃ちならば、インドネシア、インド、パキスタンを含める筈である。

 大手企業が悲鳴を上げるのは、安く雇いたいとか、極力研修をしないで済む即戦力が欲しい金儲けの為。

 欧州は、既に移民に悩んでいる。
 懸念の実態は、米国の制限が、欧州への流入が増えることではないのか。


>だとしても、視界不良の世界にあって、旧来型の対米一辺倒の外交は危うい。

 法の支配を無視して、話し合っている間も海洋浸出を継続する中国。これが最大の問題だ。
 一度、侵略されれば終わりはハッキリ見えている。

 2012年8月12日付け朝日新聞 座標軸『大国らしからぬ振る舞い 韓国大統領の竹島入り』、主筆 若宮啓文の記事より。『李承晩大統領がかつて一方的に自国に組み入れた竹島には民間義勇守備隊に続いて沿岸警備隊を送り込み、日本の漁民を排除したり巡視船を銃撃したりした。』(原文ママ)。
 そして、韓国は話し合いすら応じない。
 一度、奪われたら、尖閣も竹島状態になるだろう。それは負の遺産だ。更に、尖閣の次ぎもあるかも知れない。そのときは、銃撃もあるだろう。


>中国と台湾がともに中国に属するという「一つの中国」政策を尊重する姿勢を初めて伝えた。

 2017年 02月 10日 15:59 JST『米中首脳が電話会談、トランプ氏「1つの中国」政策維持で合意』より。『ホワイトハウスの声明によると、両首脳は日米首脳会談の数時間前、ワシントン時間9日夜に電話で長時間にわたって会話し、さまざまな問題について意見を交換した。』(原文ママ)。

 2017/2/10 15:14 日本経済新聞 電子版『米中首脳、長時間協議 米公表は「一つの中国」のみ』より。『ホワイトハウスによると、両首脳は電話で長い時間協議し、多くの議題を話し合った。ただ、具体的な議題として公表したのは、中国大陸と台湾が一つの国に属するとする「一つの中国」の原則を巡るやりとりだけだった。』、『中国では、国営中央テレビが昼のトップニュースで電話協議を伝えた。習氏が米中が幅広い分野で協力を進める必要性を指摘したなどと報じたが、具体的な議題ではトランプ氏が「米国政府が一つの中国の政策を堅持する」と述べたとする台湾問題だけを詳報した。』(原文ママ)。

 長時間がどの程度の時間か不明であるが、公開された話は、「一つの中国」のみ。他は相互訪問程度。
 「一つの中国」の中国は、中国としては中国と思っているかも知れないが、実は台湾に変わることかも知れない。


>共同声明は、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎」だとうたった。ならばトランプ氏との関係も、旧来型の「日米蜜月」を超える必要がある。

 だから、19秒も握手、ゴルフ会談など、旧来型を超えた。
 法の支配を無視する中国には、毅然とした連携が必要である。


>適切な距離を保ちつつ、国際社会全体の利益、「国際益」のために言うべきことは言う。そんな関係をめざすべきだ。

 意味不明『国際益』。
 誰の為の利益なのだ?中韓か?
 自国の利益を無視して、国際益は無かろう。何処かの新聞社は国内向けと海外向けで表現を変え、二枚舌で国際益を与えているようだが。それでも閲覧が増えれば自社益。

 今回は、1回目の会談である。先ずは、信頼関係である。
 イキナリ、もめる話題からでは次回以後の話し合いもすれ違い、重要問題の解決など出来ない状態になりかねない。一般常識だ。
 そもそも、トランプ政権の閣僚が揃っていないこともある。踏み込んだ話より信頼関係構築が全てのはじまりだ。

 「トラスト・ミー」(私を信じて)で、混乱、混迷、混沌。
 朝日新聞は、そんな状態をまた楽しみたいのかも知れない。 


※午前追記
  2017年 02月 12日ロイター『日米経済対話は首相が提案、安保議論と分離の意味=自民・下村氏』
http://jp.reuters.com/article/shimomura-abe-trump-idJPKBN15R00I
 成功するか?は別にして、二国間のディール(取引)と言えよう。

  2017.2.11付け産経新聞『【日米首脳会談】朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷』
http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110042-n1.html?view=pc

『朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。』(原文ママ)

 今日の社説では、このツイッターを正当化する主張はない。
 

※午後追記

※2017年2月12日追記
 ロイター『コラム:米国よりも深い欧州「反イスラム」の闇』
http://jp.reuters.com/article/column-us-europe-anti-islam-idJPKBN15P0N5
より。
欧州10カ国の1万人を対象に、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)が実施の結果、『「イスラム圏の国からの移民は今後いっさい停止すべきだ」という単刀直入な記述に対し、回答者の55%が賛成、25%が賛成でも反対でもない、20%が反対と答えた。また、同記述に対する賛成が少数だった国は、スペインと英国の2カ国だけだった。オーストリア、ドイツ、イタリアでは回答者の過半数が賛成だったほか、ポーランドに至っては71%が賛成と答えた。』(原文ママ)。
 民意の現実。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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