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2017年2月14日の2件の投稿

2017年2月14日 (火)

2017年2月14日付け小説朝日新聞社説『少年法と年齢 引き下げは弊害が多い』を読んでの感想

 2017年2月14日付け小説朝日新聞社説『少年法と年齢 引き下げは弊害が多い』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、少年の健全な育成を目的とする少年法については、くれぐれも慎重な対応が必要だ。

 権利と責任は一体であるべき。
 朝日新聞としては、選挙権と言う権利だけを与え、少年法の適用年齢を変えず無責任な現状を維持したいってことであろう。

 米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアでは選挙権(被選挙権は別)、成人ともに18歳。EU圏では成人は18歳(一部例外もあるかも)。


>多くの比較的軽微な事件は起訴基準に達せず、裁判になっても執行猶予や罰金が言い渡されて落着することが予想される。

 「20歳未満」ならOKで、「18歳未満」ならダメだの理由にはならない。
 『落着でよかった』で、反省すれば問題あるまい。


>少年の立ち直りに専門性をもつ人や組織がかかわる場面は大幅に減り、サポートを受けられなかった少年が再び道を踏み外せば、新たな被害者が生まれ、社会も傷つき、負担を負う。

 少年法に守られているから、逆に犯罪を犯す例もある。
 寧ろ、そんな発想を与えてしまう少年法が問題でもある。


>トータルに見て弊害や心配の方がはるかに多く、現時点で適用年齢を見直す必要性があるとは到底思えない。

 権利と責任は一体であるべき。
 到底思えないと言うほどの合理性が感じられない。
 選挙年齢を下げて、成人年齢を下げるは自然な流れでもある。


>それは、少年だけでなく、すべての被告・受刑者にあてはまる目標でもある。

 合理性のない個別対応か?
 理想であるが、犯罪を犯しても精神年齢が低いからを理由に、犯罪者のヤリ逃げでは被害者の人権はどうなるのだ。また、国が肩代わりで金を出すのか?
 それがなくとも、1件1件精神年齢を鑑定しているだけで、時間、金がかかり大変なことになる。 


>これを、少年法の適用年齢を引き下げるための条件整備の一環と位置づけるのでは、問題の本質を見失ってしまう。

 ならば『意義は大きい。』ではなく、異議ありではないのか。

 少年法にある育った環境や人間関係を調べたうえでの対応で、刑務作業を行うなら問題はないだろう。


>大人の受刑者もふくめ、再犯を防ぐためにどんな制度を築くか。その観点から議論を深めるのが法制審の使命である。 

 これは、朝日新聞としては少年法の適用年齢引き下げに反対だから、世論を煽り、大人の受刑者もふくめた議論に話しを向けさせ、焦点をぼかし発散させ、収束困難な方向に導きたいってことだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月14日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の挑発 日米韓のゆるみを正せ』を読んでの感想

 2017年2月14日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の挑発 日米韓のゆるみを正せ』を読んでの感想。

以下感想。
>ミサイル発射を受け、日米の首脳は並んで記者会見し、北朝鮮を非難した。

 2017/2/13付日本経済新聞 夕刊『米、北朝鮮に強硬路線 ミサイル発射受け 「力による平和」推進』より。
『声明を共同とするよう提案したのは、トランプ氏だった。』(原文ママ)。
 トランプ大統領の自主的な判断。
 この点は、昨日のNHK21時のニュースなどでも首相が言及。


>一方で残念なのは、両首脳とも日米同盟にしか言及しなかったことだ。とりわけトランプ氏は「米国は偉大な同盟国日本を100%支援する」と、ひとこと語っただけだった。北朝鮮の核・ミサイル問題には日米同盟だけでは対処できない。韓国との緊密な連携が不可欠だし、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国の関与も必要だ。

 朝日新聞の大好きな韓国や中国が入っていないから、『残念』としたいようだ。

 トランプ大統領は、国防についてマティス国防長官に任せる発言もしている。
 会見は、当初予定では首相単独で行う予定で、そこにトランプ大統領が飛び入りだ。故に一言で十分であろう。

 現在、韓国では北朝鮮寄り、中国寄りの野党が勢いを増している。敢えて、韓国の名を出さないことに意味がある。圧力だ。野党は、サードにノーを言い出しているくらいだ。

 中国の関与?もはや意味が薄い。
 2017/1/28付日本経済新聞 朝刊『制裁下でも昨年1割増 中国の北朝鮮産石炭輸入』より。『中国が2016年に北朝鮮から輸入した石炭の金額が11億8094万ドル
(約1360億円)と前年に比べ12.5%増えた。北朝鮮の核実験に対して国連制裁決議で原則禁輸とした効果が出ていないことが浮き彫りとなった。中国は禁輸品目リストを大幅追加し、トランプ米新政権への協力姿勢を示しているが、実効性には疑問が残る。』(原文ママ)。
 中国は相変わらず金儲け優先。
 
 それでも、日米韓で国連安保理の緊急会合を要請している。


>アジア情勢についての知識が十分でないなら、少なくとも首相が語るべきだったのではないか。

 中国は、上記の通り金儲け優先で使えない。

 2017年02月14日付け中央日報『【グローバルアイ】韓国への言及なかった日米緊急記者会見』 http://japanese.joins.com/article/728/225728.html より。『11日の緊急記者会見で日本と米国が前に出て韓国が言及されなかったのは、日米首脳会談という特別な状況だったという理由にすぎない。実際、北朝鮮に対する連携でも韓国が第2線の国はなることはあり得ない。したがって緊急記者会見はそのまま尊重するものの、水面下ではトランプ政権とどのように対北朝鮮戦略を合わせていくかについて我々が鮮明な目標を持って動くことが必須だ。』(原文ママ)。
 2017/2/14付け朝鮮日報『【社説】北ミサイル発射に米日が蜜月演出、韓国は置いてけぼり』http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/13/2017021300790.html より。
『トランプ大統領の安倍首相に対する際だった配慮と二人の緊密な関係を目の当たりにするとき、本来韓半島(朝鮮半島)でわれわれが当事者のはずの一連の問題がどこか人ごとのようにも感じられる。それはわれわれにとってより心配すべきことかもしれない。』(原文ママ)。

 何れも韓国としてどうするべきか?自身で考えるべきを主張する内容に取れる。
 朝日新聞は韓国大好きとは言え、このような韓国自身の考えを尊重し、いちいち『語るべきだった』など書く必要はないのではないか。
 それとも今回は、朝日新聞の韓国紙との協調・連携不足か?
  

>米国、韓国の政治がそれぞれ不安定ないま、日米韓のゆるみを正し、さらなる連携を促すのは日本の大事な役割だろう。  

 内政干渉は、問題である。
 韓国は、植民地支配を思い出すとか言い出すだろう。すると朝日新聞も同調して楽しもうってところか。

 それでも、日米韓で国連安保理の緊急会合を要請している。これで十分であろう。


>そのためにも、慰安婦問題をめぐって、日本政府が1カ月以上も駐韓大使や釜山総領事を一時帰国させている異常事態は早急に解消せねばなるまい。

 これが今日の社説でもっとも言いたいことなのだろう。
 異常は、韓国の内政問題。日本が動いても問題解決にならない。
 1カ月以上の不在が経過して、「困った」の話は聞こえない。代理で対応が可能なのだろう。これは、不在でも問題ないと言うより、不在でも問題のない良好な日韓関係にあるとも言える。


>日米韓は早速、国連安保理に緊急会合の招集を要請した。 

 三カ国で要請の存在を知っているではないか。
 ならば問題あるまい。


>トランプ氏は国連の機能不全を批判してきたが、北朝鮮の挑発行動に歯止めをかけるには、各国の協調が欠かせない。

 協調するフリの中国は、上記の通り金儲けに走る現状。
 南シナ海問題に加え、中国には本来制裁決議が必要だが、機能不全なのでおとがめなしが今の国連。
 国連に期待するのは、もはや宗教に近い。
 安保理決議は宗教儀式。


>日本は、多国間の連携を重視するよう、トランプ氏の米国に働きかけるべきだ。

 共同声明も出ている。
 トランプ大統領は、『力による平和』を唱えている。
 次の段階は、多国間の連携による『力による平和』になる可能性もあるが、朝日新聞はこの点を言及せずに『トランプ氏の米国に働きかけるべきだ』でよいのか?
 やはり、戦争で金儲けが忘れられない朝日新聞と思われても仕方あるまい。

 日本独自の制裁強化は必要だ。
 パチンコ屋関連からの資金、日本にいる家族からの送金を厳しくするなど必要であろう。
 マスコミは、パチンコ屋関連からの広告を受け付けないなど自主的な対応が望まれる。これは、国ガーではなく、企業単位で独自に実行可能だ。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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