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2017年2月16日の2件の投稿

2017年2月16日 (木)

2017年2月16日付け小説朝日新聞社説『領土教育 複眼的な思考こそ』を読んでの感想。

 2017年2月16日付け小説朝日新聞社説『領土教育 複眼的な思考こそ』を読んでの感想。

以下感想。
>政府の見解を教えるだけではなく、相手国の言い分も伝え、世界を知り、自分の頭で考えることをうながしたい。

 内閣府政府広報室『「竹島に関する世論調査」の概要 』
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h26/h26-takeshima.pdf
より。
 Q2に、竹島が存在することを知っている人に、竹島に関して、あなたが知っていたことを、この中からいくつでもあげてくださいの問いがある。
 ・竹島は我が国固有の領土であること77%
 ・竹島には現在も韓国が警備隊員などを常駐させるなどして不法占拠を続けていること64%
 ・竹島は日本海南西部に位置していること61%
 ・竹島は島根県に属すること60%

 このような明らかな認識不足がある以上、相手国の言い分を理解するのは先でもよい。場所すら分からない人が4割も存在するのだ。


>そんな記述が小中学校の学習指導要領の改訂案に盛りこまれた。小学5年の社会科と中学の地理、歴史、公民の全分野で、政府見解を教えることになる。
 
 日本の見解無しでは、相手国の言い分も伝える機会を失いかねない。


>だが政府見解は数学の公式とは違う。日本の立場の表明であり、それを学ぶのみでは現実は理解できない。教室で「尖閣に領土問題は存在しない」と教えても、中国船による領海侵入のニュースは流れる。

 何故、ニュースは流れているのに『尖閣に領土問題は存在しない』と教えるのか?が授業である。
 

>決められた通りに教えることが従来以上に求められるのではないか。自国第一主義の風潮がはびこるなか、独自の工夫を偏向と批判する空気が広がれば、教員は腫れ物に触るような授業しかできなくなるだろう。
 
 上記、内閣府政府広報室『「竹島に関する世論調査」の概要 』のQ1は、
『国家は、一般的に「領域(領土・領海・領空)」・「住民」・「政府(実効的政治権力を確立している主体)」の3つの要素から成り立っているといわれていますが、あなたは、このことについて知っていましたか。それとも知らなかったですか。』(原文ママ)。 
 結果は、知っていたが64%、知らないが31%だ。
 独自の工夫云々前に、国家の要素と言う基礎も知らずに学校を卒業しているのだ。充分に教えられていない実態とも言える。
 そのことが問題であり、基礎をしっかり学ぶことが重要だ。
 基礎である「我が国の固有の領土」は何処か?しっかり学び、その上で応用の相手国の言い分の流れが妥当である。

>文化も経済も、国境を軽々と越えていく時代に、自国の主張が正しいと言いつのるだけでは共感は得られない。育てたいのは、相手の立場を理解し、冷静に考え、議論し、共生の道を探ろうとする人材だ。

 自国の主張が不十分な理解では、相手の立場を理解し、冷静に考え、議論し、共生の道を探ろうとする人材にはなれない。

>しなやかで、強い社会をつくるために、子どもたちにはどんなアプローチが必要か。

 教師側が変わることだ。
 2016年1月19日付けニューズウィーク日本版『「世間知らず」の日本の教師に進路指導ができるのか』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4389.php
より。
『日本では、教員の8割が社会人経験ゼロだ。韓国もまったく同じような分布になっている。しかし欧米諸国の調査結果はかなり違う。社会人経験のある教員が多い。アメリカでは社会人経験ありの教員が8割を占め、3人に1人が10年以上の社会人経験がある。生徒に対する進路指導も、実社会の経験に裏打ちされた、リアリティのあるものが期待できる。』(原文ママ)。
 
 社会人経験もなく、教育ムラで過ごす。
 その結果、相手の言い分より教師自らが正しい、世間より自分たちのムラが正しいetcの独善状態が蔓延する極狭社会だ。
 そんな人物の教育が、真っ当か?
 真っ当と思いたい朝日新聞なのだろう。  

 複眼を求めるなら、社会人経験を、5年、10年した教師の採用を増やせくらいの主張が欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月16日付け小説朝日新聞社説『東芝巨額損失 再生へうみ出し切れ』を読んでの感想

 2017年2月16日付け小説朝日新聞社説『東芝巨額損失 再生へうみ出し切れ』を読んでの感想。

以下感想。
>東芝が原発事業で約7千億円の損失を公表した。子会社の米ウェスチングハウス(WH)が受注した原発で、建設費が大きく膨らむのが主な原因だ。
>巨額の損失を招いた米国の原発では、工期の遅れが問題になっていた。WHは態勢を立て直すため、建設工事を受け持つ会社を15年に買収したが、裏目に出た。
>理解に苦しむのは、その買収が、不正会計を受けて東芝本体が出直そうとしている時期に進んだことだ。 
 
 これでは理解は出来ないのは当然であろう。読者に理解させたくないが本音かも知れない。

 2017/1/10付日本経済新聞 朝刊『東芝、原発リスク背負う 米事業で巨額損失 「東日本」で環境一変』、2017年02月12日付けニューススイッチ(日刊工業)『東芝の損失が膨張する米原発“契約”の中身』 http://newswitch.jp/p/7933
が参考になる。
 2006年東芝がWHを傘下へ。
 2008年WHが米スキャナ電力の原発を受注。
 2011年の東日本大震災以後、米国でも原発の安全規制が強化で設計変更。
 その後、費用負担を、WH、建設会社のS&Wの間で控訴。
 2015年10月WHがS&W買収。
 2016年5月、米スキャナ電力が固定価格オプションの契約を発表。

 この契約は、固定された建設コストの上限を超えた分は、WH・S&W側がすべて負担するもので結果、東芝の会計に影響する。
 工事の遅れは、東日本大震災以後の安全規制が強化で、米原子力規制委員会(NRC)が頻繁にチェックに来て作業が中断。結果、遅れた分だけ損失拡大。

 社説の『建設工事を受け持つ会社を15年に買収』とはS&Wのことであろう。
 S&Wには廃炉サービスのノウハウがある(2015/10/28付日本経済新聞 夕刊『WH、米原子力を買収 廃炉ノウハウ取り込み』より)。
 上記ニューススイッチの記事によれば、S&W買収判断としてはリスクを上回るメリットがあったようだ。

 結果的には、安全規制が強化で設計変更と費用負担の2つの契約変更が影響していると言えるだろう。
 トランプ政権で、規制緩和が進められているが、原発がどの方向に進むのかが注目される。
  
 
>正式な決算としてのお墨付きを監査法人から得られず、公表した数字は「見通し」にすぎない。

 監査法人も変わっている。
 旧新日本監査法人は、金融庁が同法人と公認会計士7名に対し、懲戒処分等を行った。(金融庁 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-4.html より)
 現在は、PwCあらた監査法人が行っている。
 2017.02.16付けBusiness Journal『東芝と運命共同体、PwCあらた監査法人の「黒歴史」…安々と決算発表を許せない事情』
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18049.html
 この監査法人はトヨタ自動車やソニーなど大手企業の監査を行っているが、その前身の時代には粉飾決算していた企業の監査も行っていたので、この記事に表現を借りれば「脛に傷」。
 失敗すれば、金融庁から厳しい処分を受けるだろう。


>問題を究明し、公表することが急務だ。うみを出し切らないと、失った信頼は取り戻せない。

 何処かの新聞社は、何時になることやら。


>東芝が、リスクが高まっている原発事業を縮小するのは当然の経営判断だろう。

 東芝が原発事業を縮小すれば、中韓が有利になるので、よい判断の認識のようだ。

>それでも、安全の確保に必要な人材や技術を保ち、メーカーとしての責任を果たさなければならない。

 東芝には、新規だけではなく、買収を生かして、原発事業の一つの廃炉の技術を磨いて欲しいものだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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