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2017年2月17日の2件の投稿

2017年2月17日 (金)

2017年2月17日付け小説朝日新聞社説『残業上限規制 尻抜けは許されない』を読んでの感想

 2017年2月17日付け小説朝日新聞社説『残業上限規制 尻抜けは許されない』を読んでの感想。

以下感想。
>規制が尻抜けにならないよう、さらに検討を続けてほしい。 

 規制しても部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんしてはどうにもならない。
2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.xwe1Pd1on#.peNVaZVYG
の報道もある。

 このような企業には、労基署管理のタイムレコーダの設置を義務付けするべきであろう。


>労働団体や過労死で家族を失った人たちからは「過労死ぎりぎりまで働かせることを認めることになりかねない」との懸念が出ている。

 本人のやる気を阻害する可能性がある。
 更に、やる気を優先して、タイムカード、タイムレコーダで管理していても、残業時間を少なく見せる為に自主的に早めの打刻で、サービス残業をする可能性もある。
 
 また、体力は個人差が大きい。
 健康管理は、人任せではなく、先ず個人からの当たり前の認識を社員に持たせることも必要だ。
 疲れたら、気軽に退社だ。


>建設、運輸は脳・心臓疾患の労災が多い業種でもある。

 比較的平均年齢も高いのではなのか?
http://www.ge9.biz/job/nenrei.html

>協定の残業時間が長時間でなくても、実際に働いた時間より過少に申告させ、協定を超えて残業させる違法行為は後を絶たない。

 『申告させ』だけではなく、上司の書き換えもある。


>仕事を終えてから、次の仕事を始めるまでの間に一定の休息時間を設ける「インターバル規制」は、欧州で広く導入されている。日本でどう根付かせるのか、道筋も示してほしい。

 しかし、空いた時間で別の仕事では意味がない。
 現在、政府の「働き方改革実現会議」では、副業、兼業も検討されている。

 ここ1、2年の朝日社説では、副業に関しての見解はなかったと思うが、「働き方改革実現会議」で副業不可となれば、自由な働き方ガーとなるだろう。逆に可なら長時間労働ガーとなるだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月17日付け小説朝日新聞社説『米国と中東 「2国家」が和平の道だ』を読んでの感想/不誠実が垣間見える

 2017年2月17日付け小説朝日新聞社説『米国と中東 「2国家」が和平の道だ』を読んでの感想。

以下感想。
>中東地域の紛争の根源にあるのは、イスラエルとパレスチナの歴史的な対立である。

 歴史をどこで切るか?で見方は変わる。
 オスマン帝国は、民族的、宗教的には寛容であった。
 ヨーロッパなどの侵攻に伴いそのオスマン帝国破壊。
 その結果が今にある。


>ところが、トランプ米大統領はその転換も辞さない発言をした。イスラエルのネタニヤフ首相との会見で、「2国家共存と1国家を検討している。双方が望む方でいい」と述べた。

 こんな表現を使うから、トランプ大統領がメディアに対して、不誠実と言う表現を使うのだろう。トランプ大統領は朝日は読んでいないだろうが。

 2017/2/16付日本経済新聞 夕刊『米大統領「2国家共存」固執せず』より。『トランプ氏は会見で「2国家でも1国家でも(イスラエルとパレスチナの)双方が望む方でいい。どちらでも受け入れ可能だ」と指摘。和平交渉をまとめるためには「双方が歩み寄らなければならない」とも語った。』(原文ママ)。

 2017年 02月 16日ロイター『米大統領「2国家共存」こだわらず、イスラエル首相と会談』
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-idJPKBN15U2UC
より。
『また、中東和平に取り組む考えを表明したが、和平には双方の歩み寄りが不可欠で、最終的には両者が条件で合意しなければならないとも強調した。』(原文ママ)

 戦争で決めろではない。双方が歩み寄れだ。その選択肢の中に1国を含めてもよいのではないのか?と言う提案だ。

 

>パレスチナ側やアラブ諸国と綿密な調整をした様子はない。世界の安全保障にも直結する中東政策について、唐突に変更を口にするのは軽率に過ぎる。

 そう思わせたいが滲み出る朝日新聞。

 1国家は、イスラエルとパレスチナの和平の為の選択肢の一つだ。
 この部分を切り取り軽率判断は、不誠実過ぎる。


>だが、明確に苦言を呈したオバマ前政権から立場を変え、トランプ氏は入植について「少し自制を」と述べるにとどまった。

 しかし、オバマ政権下で、イスラエルは入植を行う。
 
 2016.12.24付け産経『イスラエルの入植非難決議案を採択 米国が拒否権行使せず 「状況は変わる」とトランプ氏』、2016/12/24付日本経済新聞 夕刊『安保理、反イスラエル決議採択』を参考。
 国連安保理ではイスラエルの入植非難決議案を採択、このとき米国は、拒否権こそ行使しなかったが棄権している。安保理15カ国のうち14カ国が賛成。

 2014/10/3付日本経済新聞 朝刊『米、入植活動 強く批判 イスラエル首相は不快感』より。
『イスラエルの平和団体は、1日のオバマ米大統領とネタニヤフ氏の会談の直前、イスラエル政府が東エルサレムでの2610戸の住宅建設を最終承認したとする声明を発表した。』、『両首脳の距離を踏まえ「これまでで最悪の同盟関係」(イスラエル紙)との見方も出ている。』(原文ママ)。
 
 苦言を呈しただけのオバマ前政権。
 相手が行動しなければ、意味がない。
 『私たちはいいました』ってところであろうが、責任回避の逃げ言葉に過ぎない。


>さらに憂慮されるのは、米国大使館の移転計画だ。米国をはじめ多くの国は、イスラム教の聖地でもあるエルサレムをイスラエルの首都と認めてこなかったが、これもトランプ氏は変更しかねない。

 トランプ大統領を悪者に仕立て上げたいだけなのだろう。

 米国の国会で移転は、過去に議決されている。民主主義の過程を経ているのだ。
 2017/1/24付日本経済新聞 朝刊『エルサレムの概要』より。
『米大使館もテルアビブにあるが、米議会は95年、親ユダヤ議員の主導でエルサレムに移す法律を制定。歴代米政権は「安全保障上の問題」として大統領の権限で実施を先送りしてきた。』(原文ママ)。
 
 移転は、法律だ。
 歴代大統領が大統領令で先送りしていたに過ぎない。
 少しでも朝日新聞に誠実さがあるなら、一言、米議会で移転法案可決の表現があってもよいだろう。

 
>トランプ氏は明確に計画撤回を表明すべきである。

 その前に、現在は2017年だ。1995年可決から時を経ている。
 再度、米議会で何らかの確認が必要であろう。 


>トランプ政権は、テロ対策に力を入れると強調するが、パレスチナ問題が放置される限り、国際テロは根絶できない。

 IS(イスラム国)などによるテロとイスラエルーパレスチナ間で発生するテロを同一扱いは問題である。


>世界と米国の安定のためにも、米国は2国家共存の道に立ち戻り、公正な仲介役を果たすべきである。

 イスラエルの一方的な入植は進む。
 2国家共存の結果が今にある。
 別の選択肢の提案を認めない不寛容な朝日新聞。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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