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2017年2月18日の2件の投稿

2017年2月18日 (土)

2017年2月18日付け小説朝日新聞社説『韓国の財閥 政経癒着からの脱皮を』を読んでの感想

 2017年2月18日付け小説朝日新聞社説『韓国の財閥 政経癒着からの脱皮を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞の大好きな韓国。その国のサムソンの事件だから気が気でないってところだろう。社説にも記載はあるが、グループの年間売上高は、GDPの約2割だし。

>日本企業にとってサムスンはライバルであると同時に、多くの部品などを取引する大切なパートナーでもある。

 市場のパイの大きさはほぼ決まっいる。 
 日本企業から見れば、売りが下がれば他のパイ作りの企業を探すだけの話。


>政権側は金融面や税務調査で財閥ににらみをきかす一方、規制の適用を見送ったり、ゆるめたりして恩恵を与える。財閥は政治資金を提供し、政府が進める事業への資金の捻出にも応じる――。こんな構図が常態化してきた。

 財閥の幹部が逮捕。経済政策で恩赦で釈放。
 この常態化した構図が記されていない。

 2015.7.30付けZAKZAK『【新・悪韓論】犯罪者の赦免で経済活性化…朴大統領の切り札「100万人特赦計画」』
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20150730/frn1507301140001-c.htm
『韓国の歴代政権は、大体500万人規模の恩赦を実施してきた。』、『しかし、韓国の人口は5000万人であり、その中には子供もいるし、寝たきりの老人もいる。これまでの政権の恩赦対象は、健康な成人の15%ぐらいに達していたのではないか。そして、5年後に次の政権でまた15%ほどが…。すごい国情だ。』、『それで、「オーナー経営者の赦免が経済活性化につながる」と言うのだから、面白すぎる。』、『しかし、保守系マスコミはもちろん、野党まで「経済人だからといって逆差別してはいけない」との論法で、脱税や横領で「塀の中」にいる経済人の赦免を応援している。』(原文ママ)。


>政財界の癒着の構図は、その恩恵と縁のない国民の不満を募らせ、社会の不安定要因になっている。

 思い切ってサムスンの国有化。

>サムスン電子はスマートフォンの発火事故で打撃を受けた。海運最大手の韓進海運は裁判所から破産宣告を受けた。

 他の企業にビジネスチャンスが到来するだけの話。活性化につながる。
 中国の華為が躍進して世界2位、サムスン3位転落の報道もある。
(http://forbesjapan.com/articles/detail/14369)

 韓国の海運は、事実上、現代商船の大手1社となる。
 但し、『韓国のある海運アナリストは「現代商船の競争力向上は難しい。燃料効率に優れた船舶購入などで、さらなる政府支援が欠かせない」と話す。』(2017/2/3付日本経済新聞 朝刊『韓進海運、清算へ 再生手続き打ち切り』より)。

 2016.08.31付けハンギョレ『韓進海運船舶、外国港で仮差押さえと入港拒否
が相次ぐ』より。『債権団の支援中断により法定管理の申請が既定の事実となった30日、シンガポールの裁判所は韓進海運所有の5308TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)級のコンテナ船「韓進ローマ号」をシンガポールの港で仮差押さえした。ドイツの海運企業のリクモスが、韓進海運の傭船料が未払いになっているとしてこの船の仮差押さえを申請したという。』(原文ママ)。
 なんてこともあった。

 2016/9/18付けJ-CAST『乗員乗客も「下船できない」 韓進海運破綻で日本にも影響が』http://www.j-cast.com/2016/09/18278318.html?p=all より。
『寄港や荷下ろしに関する費用の不払いを恐れ、入港を拒否されている船は約70隻。世界の海を漂流中だ。前代未聞の事態に荷主はもちろん、港を目の前に下船できない缶詰め状態の乗客や乗員が悲鳴を上げている。』(原文ママ)。
 70隻も。


>次期大統領選に向けて動き始めた有力候補らは、財閥改革の訴えを強めている。大統領の弾劾の行方がどうであれ、韓国は持続可能な発展と社会の安定のために、政治と財閥の関係の健全化を急ぐ必要がある。

 『財閥改革の訴え』だけではなく、反日政策もだ。
 少なくとも、慰安婦像は撤去する意思がないようだ。
 韓国野党は、『ソウルの日本大使館前に、慰安婦像の隣に、公的に徴用工の像を建立する。それと並行して、国会で、戦犯企業299社の公共部門への入札禁止と資産没収と徴用工への謝罪と賠償を行う』法案を出すとか.....(真偽不明)。
 但し、299社は2012/08/29付け聯合ニュース『現存する日本の戦犯企業299社=韓国政府機関調査』 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/29/0200000000AJP20120829003200882.HTML に記載があり、議員が戦犯企業の入札への参加を制限すべきと主張も掲載されている。

 2015.02.22Business Journal 『コンドームのオカモト、韓国で戦犯企業に指定 補償問題蒸し返し、巨額慰謝料請求相次ぐ』
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9019.html
『「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城(現・ソウル)にも工場を設置していたためです。そこで生産されたコンドームは、慰安所に連行された女性に支給されていました」(韓国紙記者)』

 このロジック。
 今後も韓国の憲法(前文)に従った反日活動が続くことには変わりないと考えるべき。護憲だから仕方なし。
 299社の企業は、早めの撤退がよいかも知れない。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月18日付け小説朝日新聞社説『民進党 「脱原発」の旗を鮮明に』を読んでの感想

 2017年2月18日付け小説朝日新聞社説『民進党 「脱原発」の旗を鮮明に』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍政権との対立軸を鮮明に示せるかどうか。民進党が正念場を迎えている。

 共産党化。
 2017.2.1産経『共産党機関誌「前衛」に小沢一郎氏が登場 民進・安住淳代表代行も 他党議員のインタビュー掲載は初』。
 日経では、2017/2/9付日本経済新聞 朝刊『前衛か後衛か』より。『ある民進党幹部は「まさか前衛に載る日が来るとは」と動揺を隠さない。』(原文ママ)。


>次の衆院選に向けて、蓮舫代表の執行部が検討する「2030年原発ゼロ」をめぐり、党内から賛否両論が出ている。 

 30年代から「代」が抜けた。
 党内だけではなく支持団体も。

 2017.2.17産経『「なぜわざわざ党が割れている印象を与えないといけないのか…」 民進・榛葉賀津也参院国対委員長、蓮舫代表の行動に嘆き』より。
『執行部が3月12日の党大会までに「2030年原発ゼロ」で意見集約を図ろうとしていることに関しては「日を切ることでもないし、数字を言うべきでもない。党内の議論も昨日から始まった。結論ありきで議論をするのなら、議論する意味がない」と批判した』(原文ママ)。
 党内議論も不十分。

 2017.2.14付け産経『連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も』より。
『昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」(化学総連)が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが13日、分かった。』(原文ママ)
 さよなら民進党。

 2017/2/15付日本経済新聞 朝刊『労組支持離れ、民進危機感 脱原発引き金 蓮舫代表が説明行脚』より。
『電力総連の組織内議員である小林正夫参院議員らは9日、原発再稼働の議論を拙速に進めないよう野田佳彦幹事長に申し入れるなど党内のきしみが浮き彫りになっている。』(原文ママ)。
 電力総連もさよなら民進党か。

>原発再稼働の是非について聞いた昨年10月の朝日新聞の世論調査では57%が反対し、賛成は29%に過ぎない。 

 ポピュリズムではなく民意と言いたいのだろう。
 ポピュリズムで扱うか民意で扱うかは、ご都合主義者の基準で決まる。


>再生可能エネルギーの普及や節電をどう促していくか。

 生活保護発電をどう自立させるのか?
 2017/1/28付日本経済新聞 朝刊『再生エネのコスト低下』より。
『世界で再生可能エネルギーの発電コストが急速に下がって
いる。欧州の洋上風力発電の入札では1キロワット時あたり約6円まで下落。アラブ首長国連邦(UAE)では太陽光発電で同3円を切る世界最安のプロジェクトが始動する。』(原文ママ)。
 
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
によれば、10kW以上の太陽光は24円、洋上風力36円のぼったくり。
 民進党の高額買取政策の結果が現在にある。
 責任を取る為にも、大幅な買取価格引き下げを政策に盛り込むべきであろう。

 更に不安定な再生エネをどうするのか?
 バッテリー?高いぞー。
 廃バッテリー対策も必要だぞ。


>思い起こすべきは昨年10月の新潟県知事選だ。原発再稼働に慎重な米山隆一氏が、共産、自由、社民3党の推薦を受け、与党系候補を破って当選した。

 しかし、米山氏52万8455票、次点の森氏46万5044票。(数値は2016年10月16日 23時55分付けのNHK報道)
 米山氏は53%だ。
 明確な差ではない。米山氏は、次点の森氏の主張を指示した人の意見を聞く、あるいは説得する必要がある。

 原発のある新潟県柏崎市の市長選。
2016/11/21付日本経済新聞 朝刊『原発再稼働容認 柏崎市長に桜井氏が初当選』とり。
 当選の桜井氏は30220票、次点の竹内氏は16459票。
 桜井氏は65%。
 知事選より明確な民意だ。
 『桜井氏は同日夜「賛成派と反対派の共有点を見いだしたい」と述べた。』(原文ママ)。この姿勢が大切だ。


>今回、民進党が脱原発でさらに踏み込むことができれば、昨年夏の参院選で一定の成果をあげた野党3党や市民との共闘を、次期衆院選へとつなぐ旗印ともなりうるだろう。

 民進党は、朝日新聞と同じ方向の意見で支持が下がっていることに気づくべきであろう。
 単に選択肢がないから自民党ではない。
 

>民進党はどこに立脚し、何をめざす政党なのか。そのことが厳しく問われている。

 与党になって、お気楽野党が一番に気づいた。
 雑誌記事の読み上げ、失言、言葉尻のその日暮らしが明確。
 
 ツイッターでは相変わらず、民進党議員からブロックされたの報告が散見される。一般の人の意見を聞かない姿勢は慎むべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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