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2017年2月19日の2件の投稿

2017年2月19日 (日)

2017年2月19日付け小説朝日新聞社説『家庭教育法案 なぜ今、何のために』を読んでの感想

 2017年2月19日付け小説朝日新聞社説『家庭教育法案 なぜ今、何のために』を読んでの感想。

以下感想。
 何故、朝日新聞が問題視するのか?この法案が憲法24条改正への布石と考えているからではないのか?
 法案の提出はまだ。取りあえず、レッテルを貼ってご満悦なのだろう。

 報道機関向けにのみ原案が出回っているのか??
 

>いま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。

 冒頭からトボケている。
 文科省のHPに家庭教育支援の推進に関する検討委員会
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1306958.htm
の報告が掲載されている。
 その一つ、
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1310031.htm
によれば、第一回会議は平成23年7月22日、民主党政権下の2011年だ。
 長く議論されてきたことである。
 これを隠しては不誠実ではないのか。


>だが法案に書かれている施策は、学習機会や情報の提供、相談体制の整備など、国や自治体がすでに取り組んでいるものばかりだ。それらを着実に進めればよいのであって、あえて法律をつくる意図は何か、疑いの目を向けざるを得ない。

 自治体の都合で止める場合もあるだろう。
 自治体ごとに取り組みもまちまちの場合もあるだろう。
 故に法律を作って、しっかり取り組むことは正しい。

 疑いは過剰反応。
 

>というのも、家庭や家族の意義をことさらに強調し、思い描く「あるべき家庭像」を人々に押しつけようとする、この間の自民党や政権の逆立ちした発想と施策があるからだ。

 朝日新聞として、そう思わせたいだけ。
 
 2016年11月25日付け下野新聞『家庭教育支援法に意欲 自民PT上野参院議員』
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20161125/2520103 より。
『国が家庭教育に関与することになるとして、反発の声も根強いが、上野氏は「そういう時代ではない。SOSを発信している子どもがいるのに、なかなか家庭にまで入り込めないのが現状で、命に関わる問題も起きている」と説明する。』(原文ママ)。
 
 2016年11月21日付け朝日新聞社説『堺・男児不明 子を守る体制の点検を』より。
『保護すべきだったが、踏み切れなかった。児童虐待ではしばしばそんな話を聞く。様々な事情が絡み、結果論で安易に語れぬ面はある。だが子どもの命を守るのは大人の責任だ。個々の事件を大切な教訓とし、今後に生かさねばならない。』(原文ママ)。
 この主張は、何処へ。
 家庭教育支援法があれば、命を守ることもできた可能性もある。
 

>底を流れるのは、まず国家や社会があり、その役に立つ人材を育てるために家庭がある。

 先ず国家がなければ、独立もない、自由もない。その国の独自文化もなくなる。
 その視点が根本的ない朝日新聞には疑問だ。

 植民地支配されることでも望んでいるのだろう。


>求められるのは、法律をつくって国民や家庭をひとつの鋳型にはめることではない。

 法があっても多数は、鋳型にはまらない。
 朝日新聞の主張する『見守り』の方が監視社会推進で遥かにキモイ。


>さまざまな生き方や家族の姿があることを認めたうえで、困難をかかえる家庭を福祉や医療につなぎ、貧困や経済不安の解消をめざす。

 どうやって?
 既に自治体で行われいてることか?
 しかし、今は法的な権限も自治体には乏しい。
 そして、法律にすることを否定する朝日新聞。意味不明だ。
 

 2016年9月21日朝日新聞社説『児童虐待 役所の枠超え対応を』より。
『どんな手続きや要件を設け、どの程度の証拠を必要とするか。裁判所の態勢づくりもふくめ、課題は多いが、虐待の深刻さを思えば、役所の枠を超えて社会一丸となって対処すべき時だ。』(原文ママ)。

 何等かの法律が必要にも取れる文面。
 それとも国は金だけ出せか?
 しかし、国が金を出して問題があれば、国が取り組んでいないと批判するのだろう。
 ご都合主義者には、法律がない方が都合がよいのだろう。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月19日付け小説朝日新聞社説『米政権1カ月 混乱深めたトランプ流』を読んでの感想

 2017年2月19日付け小説朝日新聞社説『米政権1カ月 混乱深めたトランプ流』を読んでの感想。

以下感想。
>その期待は、就任1カ月を前に急速にしぼみつつある。

 見る人によって評価は異なる。

 2017年2月18日付けNHK『NYダウ 7営業日連続で最高値更新』
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170218/k10010881341000.html
 市場は、高い期待で最高値更新中。
 

>政権の混乱は深まる一方だ。トランプ大統領のみならず、側近らの軽率さが目に余る。

 それでも、市場では期待の方が高いので、そんなことは無視されて最高値更新中。


>大統領と閣僚、高官同士の発言がしばしば食い違うのも問題だ。ロシアを「脅威」とするマティス国防長官に対し、トランプ氏はプーチン大統領を「尊敬している」と繰り返す。

 食い違うのはよくある話。
 日本の民主党政権でもよくあった。

 ロシアを総じて脅威と判断するのと、大統領個人を尊敬するは別物だ。

 
>練られた政策なのか、政権内でどんな認識が共有されているのか、疑念は深まるばかりだ。

 これでも日本の民主党政権でもよくあった。
 今も党内議論も見えず、執行部の唐突感が感じられることも多々あり。


>環太平洋経済連携協定(TPP)離脱、メキシコ国境への壁建設、中東・アフリカ7カ国からの入国一時禁止などの大統領令を矢継ぎ早に繰り出した。国内雇用の保護、移民の規制、テロ対策など選挙中の公約をただちに実行に移し、指導力を印象づける狙いだろう。

 選挙期間中の公約の実行しているだけ。
 その内容が朝日新聞の主張に合わないから、行動そのものを批判しているだけではないのか。


>疑問を呈した高官を解任し、批判するメディアを「偽ニュース」と切り捨てて異論を封じる独善ぶりは、およそ自由主義のリーダーの姿とは言えない。

 発言の食い違いを問題視して、解任には反対なのか?
 政権の方針を説明しても理解できない高官ならば解任しかあるまい。

 前後関係を抜いて、批判に都合の良い部分を取り上げるようでは「偽ニュース」と批判されても仕方なし。
 何度も書いているが、国会図書館『放送番組の規制の在り方』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdf
の付表2(最終ページの表)より。
 日本は『放送法で、報道は事実をまげないですることが規定されている。』と表現されているが、アメリカは『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』、イギリス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない。』、フランス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない』。
 日本のような放送の真実性を求める規定がない国もあるのだ。


>熱心な支持層ばかりを喜ばせる政策を並べる手法は、米社会の分断を広げ、米国の国益や信頼を損なうことを、トランプ氏は悟る必要がある。

 2017/2/8付日本経済新聞 朝刊『解剖トランプ流 トランプ氏支持の民主党員 台頭 リベラルな若者が「転向」 地方疲弊「内向き」歓迎』より。
 『興味深いのは参加者の多くが、リベラル派で知られる民主党のバーニー・サンダース上院議員を大統領選で応援していた「転向組」である点だ。』(原文ママ)。
 サンダース氏と言えば、大統領選で社会民主主義を掲げた人物だ。その応援者がトランプ大統領支持に転向している現実。
 

>実際、論争を呼ぶ政策や人事が、党派を超えた協力をより難しくさせ、議会での閣僚承認が滞る悪循環を招いている。

 時間がかかるのは、念入りに議論されているとも言えるが、現実は長時間の演説など「フィリバスター」と呼ばれる議事妨害を民主党が行っているのだろう。


>もちろん政権をチェックする議会やメディアの役割はますます重い。

 不誠実なメディアがチェックする行為には疑問だ。
 前後関係を隠す、条件の一部を隠すようでは、読者、視聴者に間違った印象を与え正しい判断が出来なくなる。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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