« 2017年2月19日 | トップページ | 2017年2月21日 »

2017年2月20日の2件の投稿

2017年2月20日 (月)

2017年2月20日付け小説朝日新聞社説『受動喫煙防止 命を守る視点を第一に』を読んでの感想

 2017年2月20日付け小説朝日新聞社説『受動喫煙防止 命を守る視点を第一に』を読んでの感想。

以下感想。
>まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約1万5千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。

 子供のいる狭い車の中で喫煙を楽しむ親も存在する。
 

>はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。

 極端な表現だ。
 ならば、国内でのタバコの販売禁止。喫煙全面禁止。違法薬物と同じ扱いにすべき。

 
>1万5千人という数字は、人口動態統計の交通事故による死者約6千人を大きく上回る。

 2015年に大気汚染が原因で亡くなった人の数が全世界で420万人超えだ(半数は中印)。
 比較対象は、そのときの都合で決められる。


>全面禁煙ではなく、分煙の徹底と喫煙室の設置で対処すればいいとの意見も根強い。

 店の場合は、入口に、分煙の有無、あるいは全席喫煙「可」なのか「不可」なのか?を明記してくれるだけでよい。
 全面禁煙、分煙を強制する必要はない。
 選択は個人で判断できることが望ましい。


>だがその場合、たばこを吸わない従業員や相客の健康をどうやって守るのか。

 タバコに限らず、自らの健康に疑問を感じる職場なら転職すればよい。
 従業員が集まらない職場は、経営者の責任である。


>厚労省は、小規模のバーなどを全面禁煙の例外とする検討をしているようだが、アリの一穴になりはしないか。例外なしの方が公平感も得られよう。

 それは公平云々の前に、タバコの臭いをかぐ権利を阻害する。
 私は、タバコを吸わない。
 路上喫煙も迷惑と考えている(対向車線側の歩道の喫煙すら迷惑だ)。パチンコ屋の廃棄も迷惑。更に今、吸っていない人でも衣服、体臭がタバコ臭い人は迷惑。
 それでも、酒を吞んでいると吸いたくはないが、稀にタバコの臭いをかぎたいと感じることがある。気まぐれな権利は欲しい。
 
 それは別にしても、喫煙「可」、「不可」が店の前に掲示してあれば、あとはお客様責任。
 何でも、国の責任してご満悦は、利権団体が喜ぶだけだ。

 一方、路上など国外は、条例があっても無法地帯に等しい場合もある。
 屋外こそ、全面禁煙にすべき。
 山の休憩場所で吸われると、選択肢が乏しい中、迷惑そのものだ。


>規制のあり方は明快・単純であることが望ましい。

 単純明快が望ましいなら、国内でのタバコの販売禁止。喫煙全面禁止。
 違法薬物と同じ扱いにすべき。


>アスベスト(石綿)規制のことを思い起こしたい。発がん性がひろく知られ、各国が使用を禁じた後も、日本は対策を怠り続け、いまも多くの人が呼吸器の病に苦しんでいる。同じ愚を繰り返してはならない。

 ならば、やはり、国内でのタバコの販売禁止。喫煙全面禁止。違法薬物と同じ扱いにすべき。
 訪日客が所持していれば、理由を問わず没収。 

 ニチコン入り電子タバコも存在する。
 命ガーなら、これも含めるべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月20日付け小説朝日新聞社説『東京一極集中 このままじゃいけない』を読んでの感想

 2017年2月20日付け小説朝日新聞社説『東京一極集中 このままじゃいけない』を読んでの感想。

以下感想。
 都民第一では益々集まる。
 今更、リスクを取って地方へ移転するのは酔狂かも。
 
>14年に「地方創生」を政策の柱に据えた安倍政権は、具体的な目標として、東京五輪が開かれる20年に東京圏の転出入を均衡させるとしてきた。しかし達成は早くも絶望的な状況だ。

 政策より民意が勝っているだけの話。 
 

>保育所の不足をはじめ、東京の過密がもたらす問題は深刻で、少子化の一因と指摘される。

 仕事がある、人が集まるのスパイラルだから仕方ない。

>地方創生の目玉だったはずの中央省庁の地方移転が、その典型だ。全面移転するのは文化庁のみにとどまった。
 
 中央省庁を利用者する側が不便では意味がない。
 東京にあることで、遠方から来る人は梯子が出来る。それは地方としては効率がよい。点在すれば不在期間が長くなり地方の負担となる。

>東京への流入が特に多いのは10代後半から20代の若者だ。知名度が高い大学や大企業が多いことが、進学や就職を考えた時に魅力的に映る。交通も便利だ。

 大学は一部制約もあるようだが、企業が何処に本社を置くかはその企業の自由である。
 法的な制限となれば、異常である。


>関西などの中核的な都市圏に国の行政機能を分散し、税制面での優遇策などで企業の移転をもっと強く促す。そうした政策が現実的ではないか。

 地方拠点強化税制、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/160517_chihoukyoten_pamphlet.pdf
がある。
 自治体独自のものもあろう。双方を利用すればメリットだ。
 先ずは、朝日新聞本社を率先して移転を行い手本を示すべき。


>今の地方創生はもっぱら国が交付金で自治体の奮起を求める相変わらずの中央集権型だ。

 本気なら、朝日新聞は本社移転で自主的な行動を見せよ。


>だが卒業後も働きやすく、住みたいと思わせる地方を増やさないと、若い世代の流入を抑える効果は期待薄だろう。

 学びたい学部や学科があって、働きたい企業があって、深夜も余暇を楽しめる場所があって.....
 揃っているから東京に集まる。
 地方で揃えるのは非現実的である。複数の県にまたがってとなるだろう。

 そもそも、情報の面でも地方は不利だ。
 ネット社会でも、歩行中に目に映るものの違いだ。この違いの情報格差は大きい。


>民主党政権の地域主権改革の頓挫以来、地方分権の議論はすっかり低調だが、いま一度、一極集中是正の方向性と合わせて論じていくべきだ。

 分権しても変わらない。
 企業が何処へ拠点を置くか?それは企業の自由だ。
 今更、揃っていない地方へ本社を置くリスクを取る企業は稀。

 やはり、先陣を切って朝日新聞の本社移転が必要であろう。地方移転が、リスクではないことを証明するのだ。

 25区格差(中央公論)によれば、定住率は中央区、港区、世田谷区、目黒区、江東区、千代田区の順に低い。
 住みやすいでは、難しいので、これらの区を参考にして、定住しにくい住みにくい地域に東京全体を仕立て上げる手もあるがそれは余りに後ろ向き。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年2月19日 | トップページ | 2017年2月21日 »