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2017年2月 4日 (土)

2017年2月4日付け小説朝日新聞社説『内閣法制局 歴史への責任、自覚を』を読んでの感想

 2017年2月4日付け小説朝日新聞社説『内閣法制局 歴史への責任、自覚を』を読んでの感想。

以下感想。
 この見出しを読むと、『朝日新聞 歴史への責任、自覚を』と言いたくなるのは私だけではあるまい。


>朝日新聞がその存在を報じてから約1年。法制局は国会からの開示要求を「公開すべき文書ではない」と拒み、本紙の情報公開請求にも応じなかった。
>だが公文書管理法は、その目的を、国の活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」と明記する。それを達成するために「意思決定に至る過程」などの検証ができるよう、経緯も含む文書の作成を行政機関の職員に義務づけている。

 朝日新聞として、もし違法と思うなら訴えればよい。

 但し、『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html
より。
 (行政文書の存否に関する情報)
『第八条  開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。』(原文ママ)
の記載がある。
 公開拒否は可能だ。
 
 朝日新聞に漏らした輩が存在する。
 守秘義務に問題があり、厳しい調査が必要だ。


>主権者である国民の判断材料は奪われ、民主主義の土台を掘り崩す。

 上記法律を無視してでは、法治国家ではなくなる。


>あの閣議決定は戦後日本の安全保障政策の大転換だった。それに基づく安保関連法は、歴代の内閣法制局長官を含む、多くの憲法専門家から「違憲」だと指摘された。

 憲法9条下で自衛隊を認めたことの方が大きな方向転換。
 そして、朝日新聞のアンケート調査にあったように、7割程度の憲法学者は自衛隊そのものを違憲と考える。
 集団的自衛権を問題視するなら、この点から問題視するべきであろう。 
 
 また、内閣法制局長官は、集団的自衛権については保有するが行使せずの見解であった。ごちゃ混ぜは宜しくない。
 そして、違憲判決はない。


>与野党で修正案をまとめて公文書管理法を制定した国会も、監視を強めるべきだ。

 法律上、非公開可能。
 しかし、それを何処かへやって、自らの主張のみを前面に出す。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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