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2017年2月21日の2件の投稿

2017年2月21日 (火)

2017年2月21日付け小説朝日新聞社説『PKO日報 防衛相の責任は重大だ』を読んでの感想

 2017年2月21日付け小説朝日新聞社説『PKO日報 防衛相の責任は重大だ』を読んでの感想。

以下感想。
>南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊をめぐり、防衛省が「廃棄した」としていた日報が見つかった。

 2017/2/8付日本経済新聞 朝刊『PKO日報「廃棄」→「保管」 防衛省、説明転々 「戦闘」認識を明記』より。
 『内規で保存期間は「1年未満」としており、同司令部は内部向け説明資料に使った後、廃棄した。』(原文ママ)。
 廃棄については、内規にも違反していない。
 文書管理上の法的問題もない。
 その旨を書かないことは、不誠実と感じる。


>自民党議員らが再調査を求めたのを契機に、電子データが残っていたことが判明した。

 上記の通り、内規に違反していない。
 故に仮にデータが残っていてもタマタマである。


>どの部分を黒塗りするかの判断に時間を要したというが、まず発見した事実だけでも報告するのが当然だろう。

 自社で気づいて15年以上放置した新聞社も現存する。
 これは、不誠実そのもの。
 しかも、その間、他のメディア、団体、個人が指摘しており、気づく機会は何度でもあった筈だ。


>国会審議のために真相究明への動きを封じるとは本末転倒である。与党も与党だが、それで断念する防衛省も防衛省だ。

 廃棄については、内規に違反していない。
 仮に行うとしても、廃棄の筈が何故廃棄されていなかったのか?が主テーマであるべき。


>驚いたのは、制服組トップの河野克俊・統合幕僚長が記者会見で、事実上、日報に「戦闘」の言葉を使わないよう部隊を指導したと語ったことである。

 いつの『記者会見』か記さない。これでは12年のPKO派遣開始の前に指導していたと捉える人もいるだろう。勘違いさせるも十八番。

 2017/02/09付け時事通信『PKO部隊に法的意味指導=目撃状況を「戦闘」−南スーダン日報問題で制服組トップ』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020900874&g=soc
より。
『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、昨年7月の現地情勢の日報に「戦闘」と記述されていたことについて、「法的に誤解を招かないよう指導していきたい」と述べた。「戦闘」という表現を使う場合には注意するよう現地部隊に指示したことも明らかにした。』(原文ママ)。
 あくまで、「今後は」だ。
 それも法的な誤解を招かない為にだ。

 「いつ」を書かない、その理由も書かない、実に不誠実な朝日新聞。


>日報の意義を損なう行為だ。現場の感覚が反映されてこそ、日報の意味がある。そうでなければ、政府として的確な状況判断に生かすことはできない。

 ご都合解釈ができなくなるから、この主張なのだろう。


>そのためにはまず、外部専門家らをまじえた調査委員会の設置は不可欠だ。 

 その目的は、秘密情報漏洩期待ではないのか。
 部分的な情報であたかも全体であるかのように報道して、民意を操り楽しみ、その火消しに無駄な時間を使わせたいってところだろう。
 

※午後追記
  2017/2/21付日本経済新聞 夕刊『防衛相「後藤氏、職員に脅迫」』より。
『後藤氏は21日、国会内で「厳しい言い方をして迷惑をかけた。率直にお詫び申し上げる」と陳謝した。』(原文ママ)。
 2017.2.21付け産経『民進党の後藤祐一氏、女性職員に威圧的言動 防衛省抗議に謝罪 稲田朋美防衛相「あってはならない」』
http://www.sankei.com/politics/print/170221/plt1702210017-c.html
 記事によれば、女性職員が16日夜、説明のために議員会館で後藤氏と会った際のことのようだ。
 許されない行為だ。大きな勘違いをしている。民進党の厳正な対応を期待したいが、過去の事例からしてこの政党に期待しても無理だろう。

※午後追記 その2
 2017.02.21付けzakzak『民進、またブーメラン 自衛隊日報を問題視も民主政権時に「戦闘」報告』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170221/dms1702211130011-n1.htm
より。
『だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。』(原文ママ)
 流石民進党。この件もか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月21日付け小説朝日新聞社説『天皇退位問題 思惑や打算超え協議を』を読んでの感想

 2017年2月21日付け小説朝日新聞社説『天皇退位問題 思惑や打算超え協議を』を読んでの感想。

以下感想。
>ルール抜きで一代限りの退位に道を開けば、この先、政権や多数党の意向で天皇の地位が左右される恐れが生まれ、禍根を残すことになるからだ。

 その恐れは、皇室典範の改正でも発生する。
 ハードルを高める為には、憲法改正が必要である。

>皇室会議などの議決を併せて必要とすれば、進退を天皇の自由な判断に委ねることにはならず、憲法の趣旨に反するとは思えない。

 皇室会議の面子を説明すれば誰もが疑問を感じるだろう。
 皇室会議のメンバーは皇族(二人)に加え、衆議院議長及び副議長、参議院議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長(宮内庁長官)、最高裁判所の長たる裁判官である(ウィキペディアを参考)。
 憲法の規定で、最高裁長官は内閣が指名して天皇が任命する。
 宮内庁長官も内閣が指名。
 衆院、参院の副議長は通常野党側だが、二名だ。
 この面子は、十分に時の政権の恣意的な判断が入り込む可能性が高いことは、誰にでも分かる話だ。
 皇族二人に関しても残念ながら恣意的な判断をしない保証はない。

 仮に公平な会議が行われても、野党、あるいはマスコミがその判断に『数の力』と言い出す可能性もある。


>そもそも意思を確認しないままでは、まさに強制退位になるではないか。

 その意思は、天皇陛下の本心であるのか?誰かに強制されたのか?どう証明するのだ?その証明方法がない限り、野党、あるいはマスコミが想像で騒ぐかも知れない。

 12月20日付け宮内庁『天皇陛下お誕生日に際し(平成28年)』 (記者会見全文)http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/7
より。
『8月には,天皇としての自らの歩みを振り返り,この先の在り方,務めについて,ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け,各々の立場で親身に考えてくれていることに,深く感謝しています。』(原文ママ)。
 『内閣とも相談』と述べられている。
 これを取って「意に反して強制退位」と譲位後、騒ぎだす一部マスコミがいる可能性を否定できない。

>「一代限り」は、事の本質を見ず、多くの国民の思いにも反する案と言わざるを得ない。 

 『多くの国民』では『国民の総意』ではない。
 
 新聞社の世論調査結果をまとめた記事が、2017/2/7付日本経済新聞 朝刊『退位の法整備 ねじれる世論』に掲載された。
 この記事によれば、特例法か恒久制度かを聞く質問では、日経、毎日、産経ともに3割、6割程度になり、恒久制度を望む声は多く、今日の朝日社説の主張にあう。
 一方、一代限りの特例法を今国会に提出する政府方針への賛否の質問では、『日経調査では賛成64%、反対27%と賛成が多い。朝日新聞の調査でも賛成63%、反対27%とほぼ同じ結果が出た。読売新聞は賛成が69%を占め、反対は23%だった。』(原文ママ)。
 一代限りに賛成が6割以上だ。

 2017年1月17日付け朝日新聞『世論調査―質問と回答〈1月14、15日実施〉』では、恒久と特例法双方を質問しているが、この朝日自身の調査結果を無視して、今回の主張の都合のよい結果だけを取り上げているのだ。
 
 2017年1月18日付け朝日新聞社説『退位と国会 透明性が欠かせない』においても、『朝日新聞の最新の世論調査でも「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」との回答が62%だった。他メディアの調査も同様の傾向だ。国会での検討がこうした声に沿い、有識者会議のゆがみの是正につながるよう期待したい。』(原文ママ)と自社の調査結果を隠して主張していた。


>とりわけ、党内のオープンな議論を封じ、幹部だけで政権の意向に沿う見解をまとめた自民党の姿勢は大いに疑問だ。

 どの党もオープンな議論をしてない。
 そもそもオープンの定義は曖昧だ。私はネット生中継と全文開示がオープンと考えるが、朝日新聞などはマスコミに公開するか?だけの判断ではないのか。


>この間の政府・与党の動きを貫くのは、退位をあくまでも例外とし、明治憲法とともに導入された終身在位制にこだわる考えだ。

 恣意的・強制的な退位をときの勢力にさせない為だ。
 

>そんな思惑や打算を超えて、国民の総意に向け、あるべき姿を追求する。

 現在、国民の総意が崩れていることを認めている。

 権力の監視ではなく、世論誘導で権力を支配したい一部マスコミが存在する。
 これこそ思惑と打算まみれ。


 ところで、『総意』と言えば、一部で有名な『総意』がある。1945年11月7日付け朝日新聞『国民と共に立たん』では、『今後の朝日新聞は、全従業員の総意を基調として運営さるべく、常に国民とともに立ち、その声を声とするであろう』の主張をしたとされている。
 今日の社説は『全従業員の総意』なのか?とは言わないが、気になるのは押し紙だ。
2016.04.18 ポストセブン『朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード』http://www.news-postseven.com/archives/20160418_404239.html
 この押し紙も『全従業員の総意を基調として運営』の結果なのか?

 更に、残紙。
http://no-zanshi.com/
 これも『全従業員の総意を基調として運営』の結果なのか?

PS 残紙問題
 https://www.facebook.com/tetsuya.watanabe.9849/posts/1320694731339095?pnref=story
が詳しい。幸い、ログインなしでも読める。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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