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2017年2月22日の2件の投稿

2017年2月22日 (水)

2017年2月22日付け小説朝日新聞社説『文科省天下り もたれ合いに切り込め』を読んでの感想

 2017年2月22日付け小説朝日新聞社説『文科省天下り もたれ合いに切り込め』を読んでの感想。

以下感想。
>外部の弁護士を中核とする調査班によって、法の網をくぐる行為の広がりと、手法の悪質さが明らかになりつつある。
 
 2017.1.31zakzak『【日本の解き方】「民主党政権で天下り減」は現役出向にお墨付きの実態 蓮舫氏は当時、公務員制度改革のポスト…お家芸のブーメラン炸裂か』 http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170131/dms1701310830007-s1.htm
より。
『天下りについては、民主党政権で取り扱いが大きく変わった。たしかに、国家公務員の再就職状況の数字では10年度は減少している。これは、当時の鳩山由紀夫政権で、事実上の天下りを「現役出向」という形で処理したために、見かけ上の数字が減少したのだ。』(原文ママ、この記事の筆者は第1次安倍晋三政権で内閣参事官を務めていた方)。

 民主党政権で、『現役出向』と言う間違った具体的な指導を行い、その成れの果てが今である。


>文科省はさらに調査を進め、来月、最終報告を発表する方針だ。

 2017/2/21付日本経済新聞 夕刊『違法天下り 新たに17件 文科省、職員16人処分検討』より。
『監視委の今年1月の指摘を受け、文科省は省内に弁護士らを含む調査班を設置。これまでに職員やOB、関係法人など計65人と25団体からヒアリングしたほか、職員のメールも調べた。さらに全職員やOB計約3500人への調査を進めており、3月末に最終報告をまとめる方針。』(原文ママ)。

 調査費用は、天下り先が全額負担などの法律が欲しい。
 但し、何処にも再就職できなくなる可能性もあり非現実的。


>だが根本的な問題は、再就職先を必要とする文科省と、設置認可や補助金の獲得を有利に運びたい大学との、持ちつ持たれつの関係にあるといえる。

 『再就職先を必要とする文科省とする』ではなく、定年後、退職後をどうするか?は多くの人の問題である。
 公務員の方に適した再就職支援が必要を考えるべきであろう。


>調査班は事実関係の解明にとどまらず、こうした官と学のもたれ合いの構図にも切り込み、違法な天下り根絶策の検討に役立つ素材を示してほしい。

 完全を求めるなら再就職禁止。
 何処に入ろうが、同期、友人を通じて口利きが可能になる。
  
 現実的なところで、文科省内などで、斡旋させない為に、一定以上の規模の一般企業で行われている民間の再就職支援業者へ登録が妥当であろう。
 元異業種で用語の通じないコンサルにブチ切れ提案を受けるのもよい刺激だ。

 天下り防止に、国会公務員に長く勤めさせない手もある。
 最長3年とか。数年で口利き係の価値がなくなるのだ。これは、非現実的。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月22日付け小説朝日新聞社説『豊中の小学校 不可解な点が多すぎる』を読んでの感想

 2017年2月22日付け小説朝日新聞社説『豊中の小学校 不可解な点が多すぎる』を読んでの感想。

以下感想。
 http://www.twitlonger.com/show/e0ucd0
より。
『つまり、朝日新聞社は国に借金して都心の一等地を手に入れた。この地価は、昭和五十年当時、三.三平方メートル当たり二百万円はくだらないといわれた。それが五十六万円という安さなのである。』(原文ママ)。
 朝日に限らずどの複数の新聞社が、格安で国有地の払い下げを受けたと指摘するもの。出典は、1979(昭和54)年 日新報道刊 片岡正巳著「新聞は死んだ」と記載がある。
 
 不可解な点が多すぎる。
 

>国の説明によると、この土地は同学園が4月に開校する小学校予定地。

 2017.2.21 付け産経『「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事』
 http://www.sankei.com/west/news/170221/wst1702210053-n1.html
より。
 『また、学園がこの土地で新規開校する小学校について、府の私学審議会が認可適当と判断している点に関しては「安定した学校運営ができないということになれば、認可はできない」と指摘。』(原文ママ)。

 正式認可は、まだ。
 
>しかし学園側がごみをすべて撤去したのか確認もしていない。

 この指摘には疑問だ。
 どう撤去するのかは、所有者の判断によるものだ。
 豊洲のように全く使わない地下水まで問題視するのか?である。

 2017.2.17産経『大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論』  
http://www.sankei.com/west/print/170217/wst1702170085-c.html
より。
『学園側によると、最終的な処分費が実際いくらかかるかは未定。ただ、敷地内のすべてのごみを撤去するわけではないといい、国側の見積もりよりもコストが安くなるのは確実とみられる。この点について学園側は「地下にごみが残っている分、土地の資産価値も下がる。安く売られたという批判は間違っている」と主張している。』(原文ママ)。

 ごみ入りなら価値は下がるのは当然。
  

>非公表の理由も学園側の要望という。あまりに厳格さを欠いていないか。
 
 異例の非開示とは言え、法的に問題がなければOKではないのか。
 厳格を求めるなら、法的にどうなのか?


>「巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」

 また、前後関係不明。前後なしでは、何故、この記載をしたのか?不明。
 不誠実に思える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/570.html
に文書のコピーとされるものが掲載されている。
 この文書では、先ず、『インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。 』で始まる。
 この事実があったのか?その点は社説に記載がない。
 そして原文は、『専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K 国・C 国人等の元不良保護者であることがわかりました。』。
 具体的な国名ではなく、K国、C国の表現になっているのだ。

 
>一時期、学園は「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていた。

 『一時期』。
 具体的な次期を書くのことは、都合が悪いのだろう。

 2017年02月21日ねとらぼ『「安倍晋三記念小学校」問題について籠池理事長が経緯を説明 TBSラジオ「Session-22」がログを公開中』
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1702/21/news106.html
より。
『同校建設にあたり、森友学園が一時、父兄に対して「安倍晋三記念小学校」と明記した振込用紙を使い、寄付を募っていたことも発覚。週刊文春2月23日号には「野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました」という籠池氏のコメントが掲載されている。』、『安倍昭恵氏が名誉校長になったのは2年前から。近畿財務局との調整を始めたのは5年ほど前から。「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付を募ったのは事実。でも、それは衆議院議員をしていた間だけ。自由民主党の総裁になった段階で、その話はなくなったと認識している。』(原文ママ)。  

>少なくとも差別的な言動が問題視される法人の学校に名誉校長として名を連ねることが適切か、首相自身が慎重に判断するべきではないか。

 朝日新聞の価値観は、妻は夫の従属なのか?
 少なくとも学校のHPには、昭恵氏の記載のみ。
 http://www.mizuhonokuni.ed.jp/about/

 首相自身ではなく、昭恵氏自身の判断であるべきではないのか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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