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2017年2月23日の2件の投稿

2017年2月23日 (木)

2017年2月23日付け小説朝日新聞社説『クロマグロ 大消費国の責任果たせ』を読んでの感想

 2017年2月23日付け小説朝日新聞社説『クロマグロ 大消費国の責任果たせ』を読んでの感想。

以下感想。
>絶滅危惧種に指定されるほど減った海の幸の回復に向け、大消費国の日本は先頭に立つべきだ。

 完全養殖の近大マグロの促進。
 これは、稚魚を天然から捕獲して養殖した蓄養ではなく養殖施設で人工孵化した完全養殖。


>漁法ごとの幼魚の漁獲枠の配分や、産卵期の親魚を巻き網漁で取ることへの不満や批判だ。こうした問題も改めて議論する必要がある。

 現実的には、取れちゃったもあるようだ。
 2017/2/10付日本経済新聞 朝刊『クロマグロ漁 規制に苦慮 漁獲に上限、ルール違反相次ぐ 多様な漁法、調整難しく』より。
『違反が相次ぐ背景には、クロマグロの分布域の広さと漁法の多様さがある。長崎県の対馬周辺では昨年夏ごろにイカが不漁となる一方でクロマグロの幼魚の回遊が多かった。イカを狙って出漁した漁業者がクロマグロに遭遇し、承認のないままイカの埋め合わせとしてクロマグロをとったとみられる。』(原文ママ)。

 一方、2017/2/6付日本経済新聞 朝刊『各地でクロマグロ「密漁」発覚 国の管理体制、疑問視も』より。
『対馬海区では昨年9月に漁獲上限の8割近くに到達。水揚げはクロマグロが多く回遊していた対馬北部の漁業者に集中し、大半の漁師は生活の糧を失う事態になった。しかも違反操業発覚後、割り当て上限突破を恐れた漁協は小型クロマグロの取り扱いをやめたため、釣れても海に捨てる漁業者が続出。数十匹のクロマグロを海に捨てた漁師もおり「これが資源管理といえるのか」(若手漁師)という困惑も広がった。』(原文ママ)。

 取れちゃったは、議論だけではどうにもならない。
 まして、水揚げすれば廃棄では。

>一部のスーパーでは、資源保護の視点からクロマグロの幼魚の販売をやめる動きがある。

 成魚もいいが、メジマグロも美味しい。

>当面、値段が上がったり、手に入りにくくなったりしてもやむを得ないことを、消費者として理解したい。

 故に近大マグロ。
 これは、職場の確保、需要の確保、価格の維持、現在可能な策だ。

 しかし、今日の朝日新聞の社説には、規制アリキで希望の見える提案なし。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月23日付け小説朝日新聞社説『大飯原発 不安がぬぐえていない』を読んでの感想

 2017年2月23日付け小説朝日新聞社説『大飯原発 不安がぬぐえていない』を読んでの感想。

以下感想。
>大飯3、4号機は、福井地裁が14年に運転を差し止める判決を出し、安全性に重大な疑問が投げかけられた。

 2017年2月22日付けNHK『大飯原発再稼働へ審査書案を取りまとめ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010885701000.html
より。
『大飯原発3号機と4号機をめぐっては、平成26年、1審の福井地方裁判所が再稼働を認めない判決を言い渡しましたが、関西電力が控訴して、2審の裁判が続いており、判決は確定していません。』、『再稼働を認めない判決の効力は生じていないため、今後、原子力規制委員会の審査に正式に合格し、検査などでも問題がなく、地元の同意があれば再稼働できることになります。』(原文ママ)。

 地元の理解で再稼働は可能だ。
 
 福井地裁の判断とは別に、原子力規制委員会は、専門家が科学的な根拠に基づいてようやく結論が出た。
 こちらは、丁寧な検討の上の結果だ。


>朝日新聞の今月の世論調査では、原発再稼働に57%が反対し、賛成のほぼ2倍だった。

 地元は理解した上で賛成だ。


>大飯原発の周辺には複数の断層がある。地裁判決が最も懸念したのは、想定を上回る地震が起き、原子炉や使用済み核燃料プールが壊れる恐れだった。

 しかし、原子力規制委員会に比べれば拙速な判断と言える。
 また、高浜原発の「仮処分」とも違う。

>規制委は再検討の結果、「根拠がない」(田中俊一委員長)と島崎氏の主張を退けたが、周辺住民らの懸念は強まった。
  
 『周辺住民らの懸念は強まった。』と思わせたい。


>再稼働に前向きな福井県からでさえ、「関電の原発運営に十分な信頼を置くことは難しい」(副知事)との声が上がる。

 これは、2月8日に行われた関電社長との会談での話であろう。
 関電に求めた意見だ。 

 2017年2月14日付け福井新聞『藤田副知事「安全総点検が優先」 高浜原発クレーン倒壊、関電再稼働けん制』
http://fukunawa.com/fukui/22858.html
によれば、『藤田副知事は「まず総点検をお願いしており、そうしないと安心できないと言っている」と強調。実際に再稼働の手続きを進めるかは「関電のスタンスだ」としつつ、「まずは総点検してもらうことに尽きる」と述べた。』(原文ママ)。
 これは、関電との会談後の13日の定例会見での見解。
 何時の段階の発言を切り取るかは、朝日新聞の都合で決まる。


>関電は、安全協定に基づく事実上の「同意権」を持つのは福井県とおおい町だけ、との姿勢を崩さないが、もし事故があれば琵琶湖が汚染されるなど、被害は関西に広く及ぶ。

 琵琶湖は、朝日新聞の好きな30キロ圏に存在しない。 


>京都、滋賀両府県を含め、少なくとも30キロ圏の自治体の同意を得るよう、改めて求める。

 30キロ圏が同意すれば、ご都合ゴールポスト変更であろう。
 川内原発に関しては、2014/11/5付日本経済新聞朝刊『川内原発再稼働、周辺自治体から異論出ず 九電社長と会談終了』の報道もある。30キロ圏実質OKだ。

 しかし、これまでの朝日社説では、川内原発を止めようとする姿勢は変わりはないように取れる。
 50キロ圏を言い出す日は近いだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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