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2017年2月25日の2件の投稿

2017年2月25日 (土)

2017年2月25日付け小説朝日新聞社説『嘉手納判決 許されない「漫然放置」』を読んでの感想

 2017年2月25日付け小説朝日新聞社説『嘉手納判決 許されない「漫然放置」』を読んでの感想。

以下感想。
 念の為、厚木基地周辺で、飛行機の爆音の大きさは知っている。
 タマタマ通った程度ではなく、複数回の業務、会議も経験している。 


>これだけの金額になったのは、原告数が最多だったのに加え、生活・健康被害の深刻さ、そして半世紀近くも激しい騒音にさらされている住民たちの苦しみを認めたからだ。

 半世紀近くか。
 長い人で50年。よく堪えられる。
 私なら、例えば、半年後に、など明確な期限付きで確実に騒音が減るならば住み続けるが、何時減るか変わらない状態で、健康を気にしながら住み続ける気はしない。即、引っ越しだ。


>政府は日米合同委員会などの場で、米側に対し、規制の順守を強く働きかけるべきだ。国民の生命・身体を守るのが政府の最大の使命ではないか。

 同時に引っ越しを促すべきだ。
 半世紀近く解決できないのだから。
 
 そもそも、米軍嘉手納基地は極東最大の米空軍基地とされる。夜10時から翌朝6時までの飛行制限の合意があっても、やむを得ない場合も多々あるだろう。

 2017.2.9産経『米軍機騒音、住民の訴え却下 嘉手納基地訴訟で地裁支部』
http://www.sankei.com/west/news/170209/wst1702090091-n1.html
より。
『判決は、過去の判例や海外の裁判例などを踏まえ「国際慣習法上、受け入れ国の同意に基づいて駐留する外国軍隊の主権的な行為は、裁判権が免除される」と指摘。今回訴えの対象となる米軍機の運航は「主権的行為であることが明らかだ」とし、日本の裁判権は及ばないと判断した。』(原文ママ)。


>沖縄で、そして本土で、基地被害に苦しむ多くの人がいることを、忘れてはならない。

 2017.2.24 産経『第3次訴訟判決 嘉手納爆音301億円賠償命令 那覇地裁支部  飛行差し止めは認めず』http://www.sankei.com/life/print/170224/lif1702240048-c.html
 『賠償は騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」が75以上の地域に住む原告について認めた。75地域は月7千円、80地域は月1万3千円。85〜95地域については月1万9千円〜3万5千円とし、従来の賠償水準と比べ、大幅増となった。』(原文ママ)。

 引っ越しが一番。
 自身の健康は自分で守る。金も問題ではない。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月25日付け小説朝日新聞社説『女性候補者増 政治を変える第一歩に』を読んでの感想

 2017年2月25日付け小説朝日新聞社説『女性候補者増 政治を変える第一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>そのために、政党に女性候補者の擁立を促す法案が、超党派の議員立法により今国会で成立する見通しとなった。

 自由に立候補できる状態で、その法律が必要な理由が分からない。
 男女の単純分けに該当しない方の立場はどうなるのだ。


>国際機関「列国議会同盟」が1月に公表した下院の調査では、日本の女性衆院
議員の割合は統計対象国193カ国のうち163番目だ。

 2017/1/12付日本経済新聞 朝刊『日本の政治ここがフシギ(1)女性政治家の割合は157位』より。
『列国議会同盟(IPU)が昨年12月に公表した世界ランキングでは、下院に占める女性政治家の割合は全193カ国中、日本は157位だ。』(原文ママ)。 
 列国議会同盟、毎月更新しているようだ。


>都道府県議会における女性議員の比率も、2015年12月現在で10%に満たない。
 
 上記日経記事より。
 フランス。『15年の県議会選挙では、男女ペアでの立候補を義務付けた。それでも女性議員の比率は26%程度。政党があえて罰金を払って原則を曲げる例や当選見込みの低い選挙区に女性を擁立する「数合わせ」も指摘される。』(原文ママ)。
 ありゃりゃ。

>国会も、地方議会も、有権者を偏りなく代表しているとはとても言えない。

 候補になるのは自由意志。
 当選は、民意。
 一方間違えれば、民意を歪める法律になりかねない。

>海外では、100を超す国が候補者や議席の一定割合を女性にする「クオータ制」を採用している。フランスや韓国などは憲法や法律で女性候補者の割合を義務づける。一方、オランダや英国などでは政党による自発的なクオータ制をとる。

 国会図書館『女性国会議員比率の動向』
http://dl.ndl.go.jp/view/download
/digidepo_9535004_po_0883.pdf?contentNo=1
より。
 このPDFの図3にOECD加盟国議会の女性議員比率(2015年9月1日現在)が掲載されている。
 日本は衆院では9.5%で最下位(全34位)であるが、参議院では15.7%で17位(全19位)。二院制は実は半数程度。
 一院の韓国は30位で16.3%。
 フランスは下院26.2%(20位)、英国29.4%(17位)オランダは下院37.3%(9位)である。
 
 国会図書館『女性議員の増加を目的とした措置 諸外国におけるクオータ制の事例』
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9535019_po_077803.pdf?contentNo=1
によれば、クオータ制には法律型と政党型に分けられ、議席、候補、志願者で6通りに細分化されるようだ。
 韓国では、2000年に政党法導入、小選挙区比例代表並立制(拘束名簿式)で、・比例代表部分について、50% 以上女性を公認し、候補者名簿の順位の奇数は女性としているが、それでも上記レベル。
 政党の努力によるオランダや英国が勝っている。
 有権者の意識によるところも大きいと思われる。
 
 社説には登場しないが、メキシコは法律型で下院42.5%(2位)だ。
 メキシコは、韓国と同じく小選挙区比例代表並立制(拘束名簿式)であるが、小選挙区、比例区共にいずれの性の候補者も40% 以上、名簿の上位から順次数えて各5 人のグループ内では、いずれの性も2 人以上とし男女交互に登載、違反した政党等の名簿を却下、候補者を民主的に選挙で選出する政党等は適用除外となっている。
 この点から見れば、法律の内容も重要と言えそうだ。


>ドイツでは、緑の党が1986年に選挙名簿に女性と男性を交互に載せる手法を導入したのをきっかけに、女性票を意識した他の政党にも自発的なクオータ制が広がった。いまや連邦議会の女性議員は4割に迫る。

 ドイツは政党型で法律ではない。36.5%で11位。
 『女性と男性を交互』の表現は、韓国(法律)『候補者名簿の順位の奇数は女性』と同じだ。それでも比率に差が出る。

 国会図書館『女性議員の増加を目的とした措置 諸外国におけるクオータ制の事例』では、緑の党はクオータ制を1983年から導入。
 政党の一つキリスト教社会同盟(CSU)は、クオータ制を導入していない(キリスト教民主同盟(CDU)もあるので注意)。
 方針は、党の政策に任せる。それも、多様な考え方を認める一つの選択であろう。


>今回の立法を、それに向けた方策を社会全体で考えていく契機にしたい。

 先ずは政党自身の努力が問われる。
 単に頭数だけ揃えたと思われるような候補を並べれば、有権者からノーで定着しない方向になりかねない。

 2009年の衆院選挙は、民主党なら何でも解決!と言わんばかりの報道が目立った。結果、期待だけが先行し大きな失望を招いた。
 同様なパターンにならないことを願いたい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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