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2017年2月26日の2件の投稿

2017年2月26日 (日)

2017年2月26日付け小説朝日新聞社説『大阪都構想 実現ありきはだめだ』を読んでの感想

 2017年2月26日付け小説朝日新聞社説『大阪都構想 実現ありきはだめだ』を読んでの感想。

以下感想。
>これを覆すというのであれば、より明確な民意が不可欠だ。松井、吉村両氏は来秋にも2度目の住民投票をめざす方針だが、橋下徹前市長の時のような、都構想実現ありきの強引な進め方は願い下げだ。

 選挙結果だけではなく、住民投票を行ったにも関わらずアリキのレッテル貼り。
 橋下徹前市長にしても住民投票を行った。決してアリキではない。

 にも関わらず、これをアリキと言うならば辺野古移設問題で、住民投票を行わずに選挙結果が民意だとする朝日新聞社説こそアリキそのものだ。

 2014年11月17日付け朝日新聞朝刊社説『沖縄県知事選― 辺野古移設は白紙に戻せ』より。
『1月の名護市長選、9月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで、地元の民意は定まったと言える。』(原文ママ)。
 

>移行に要するコストや、住民の利便性低下といった副作用も避けがたい。

 投資対効果である。
 投資は一時的なもの。
 行政のコストが低減できれば、それは何年も続く恩恵になる。


>住民投票で再び市民の選択を問う前に、知事、市長と議会とで時間をかけ、ほかの選択肢も含めて議論を深めるべきだ。
 
 基本反対だから、だらだらと時間をかけるべきの主張なのだろう。
 停滞すれば停滞するほど、何を行うにしても、遅れれば遅れるほど改善が難しくなる。
 その方が、朝日新聞としては喜びを感じるのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月26日付け小説朝日新聞社説『共謀罪 「テロ対策」が隠すもの』を読んでの感想。

 2017年2月26日付け小説朝日新聞社説『共謀罪 「テロ対策」が隠すもの』を読んでの感想。

以下感想。
 隠したことが多いのは、朝日新聞か。

 尚、テロ等準備(共謀罪)については、
 法務省、『組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A』
http://www.moj.go.jp/content/000001561.pdf
が分かりやすい。


>だが、費やされた時間に比べ、議論が深まっているとはいえない。政府が今回の立法をテロ対策と位置づけ、「共謀罪というのは全くの間違い」(首相)としていることが、質問と答弁がかみ合わない理由の根底にある。

 先ず、法案は未提出の段階である。
 概要も判明して間もない状態だ。
 2017年2月25日付け朝日新聞の電子版『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類』より。
 『政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。』(原文ママ)。

 2017/2/21付日本経済新聞 朝刊『「共謀罪」対象犯罪、テロ実行関連が4割 政府検討、277の内訳』より。『組織的な殺人やハイジャックなどテロ行為に当たる「テロの実行」関連が110と全体の約4割を占め、組織犯罪のための資金調達が101で続く。薬物の製造や人身売買も対象になる。』(原文ママ)。

 それで、議論が深まっているとかいないとか、批判アリキのご都合主義。

 
>条約は、マフィアや暴力団を念頭に、重大犯罪を共謀する行為を犯罪として罰する法律をつくるよう、加盟国に義務づけている。

 捜査情報の共有などをする「国際組織犯罪防止条約」。
 条約締約の前提となるのが共謀罪である。

 2017/2/25付日本経済新聞 朝刊『「共謀罪」新設、先進国はノルウェーだけ 条約締結前に』より。『~前略~共謀罪を新設した国は、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうちノルウェーのみ。30カ国は条約締約の前提となる共謀罪などを既に備えていた。』(原文ママ)。

 社説では、『そもそも何のための立法かという原点が見えにくい図になっている。』とも記しているが、『捜査情報の共有』目的がある。2017年2月25日付け朝日新聞の電子版『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類』でもそう記してある。


>従来の見解が間違っていたのか。あえて過剰な法整備を意図したのか。

 対象犯罪を4年以上の懲役又は禁錮に当たるものを厳密に対象としたからではないのか。
 

>これらの疑問に対し、政府は法案が国会に未提出なのを理由に説明を拒んできた。加盟した187カ国・地域の法整備状況についても、報告をまとめたのは野党の要求から1カ月後、それも約40カ国分にとどまる。

 情報として、187カ国分全て必要な理由はない。
 OECD加盟国分だけで十分であろう。何故なら、北朝鮮のような国も加盟しているのだ。

 未加盟の国は、どんな国か?
 2015.12.1産経『【政界徒然草】「共謀罪」ってそれほど危険なのか? 組織犯罪防止条約の非加盟国はもはや日本、北朝鮮、南スーダンなどわずか』
http://www.sankei.com/premium/print/151201/prm1512010003-c.html
より。
『同条約は現在186の国・地域が締結しており、国連加盟国で入っていないのは日本、イラン、北朝鮮、ソロモン諸島、コンゴ共和国、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、南スーダン、ソマリアの10カ国と極めて少数だ。』(原文ママ)。

 但し、
 2016年06月17日付けdailynk『北朝鮮が国際組織犯罪防止条約を批准』
http://dailynk.jp/archives/68918
 昨年、北朝鮮も加盟。

>こうした誠実とは言い難い対応をしながら「一般市民に累は及ばない」と言われても、説得力に欠ける。

 説得力に欠ける朝日新聞。
 朝日新聞の市民とは、過激派が含まれる場合もある。
http://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
の通り、同じ件の記事でも読売、産経は過激派の表現があるが、朝日では『市民ら』、毎日では『市民団体ら』になっている。

 一般に言う一般市民とは、過激派を含まない。
 テロ行為に該当するような計画を立てない。集まって、そのような話し合いもしないし、下見もしないし、武器なども集めない。

2017.2.16産経『「治安維持法の繰り返し」「デモ弾圧で暗黒社会に」 民進党など野党議員が「共謀罪」反対集会 テロ等準備罪への不安あおる』
http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160019-n1.html
より。
『評論家の###氏は安倍政権を罵倒し、「この法案を取り下げさせるため、私はヤクザとも共闘しなければならない」とも語った。』(原文ママ)。
 反社会勢力のヤクザと共闘だって。恐ろしいのは、そんな反対活動。

 テロを未然に防ぐより、一般の人のけが人や死体を転がし楽しみたいのだろう。
 そんな思いが感じられる。

PS
 2017年2月22日付け朝日新聞『1回だけ計画し準備行為、「共謀罪」対象外 法相が見解』より。
『正当な活動をしていた団体が1回だけ重大な犯罪を行うと決め、準備行為をしたとしても「組織的犯罪集団」とは言えず、適用対象にはならないという。』(原文ママ)。
 この報道が事実なら、法相はこの考えを直ちに撤回すべきだ。
 何故なら、国内でその正当な活動をする団体が、分業で準備する場合もあるだろう。分業であることはトップだけが知り、ダンマリを決め込む。あるいは、用意した道具を盗まれたを主張する。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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