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2017年2月27日の2件の投稿

2017年2月27日 (月)

2017年2月27日付け小説朝日新聞社説『豊洲百条委 都議会も問われている』を読んでの感想

 2017年2月27日付け小説朝日新聞社説『豊洲百条委 都議会も問われている』を読んでの感想。

以下感想。
>あるはずの盛り土がない。環境基準を超えるベンゼンやヒ素が検出される――。
 
 飲まない、使わない水を問題視するような状態に疑問。


>豊洲への移転は石原慎太郎氏が知事だった2001年に具体化し、以来、都議会でも長年にわたって審議されてきた。

 移転先が必要。
 広さ、交通の便などの適当な場所なし。
 その上で、議会として汚染が分かっていて購入ならば問題はあるまい。

 その上で、議会として、工事で汚染が取り除けると判断したとき、汚染がどの程度低減できるか?業者と汚染の削減レベルに契約があったのか?その点を明確にするべきであろう。


>その自覚なしに、勢いに乗る小池知事と共同歩調をとることを競う姿を見せられても、都民は鼻白むばかりだ。

 元都知事と元副知事に責任を擦り付けて終わりでは意味がない。
 現在、安全に問題があるとされる築地をどうするか?に時間を割いて欲しいものだ。

 2017/1/23付けJ-CAST『石原慎太郎元知事に578億円賠償請求!小池知事「豊洲買収の責任問う」』http://www.j-cast.com/tv/2017/01/23288687.html
『都はこれまでは石原氏の責任を追及しない姿勢だったが、小池知事は方針を転換、弁護団を一新して再調査を進める。』(原文ママ)。
 この記事からは、訴訟する理由が分かり難い。

 2017年01月24日 付けアゴラ『「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」』
 http://agora-web.jp/archives/2024042.html
より。
『会見の中で、小池氏は、訴訟対応の話が唐突に出てきたことについての記者からの質問に対して、以下のように答えている。『これまでどおりで、石原元都知事が行った行政について、そのままの延長で一体いいのかということがあるわけでございまして。そして、今、まさしく9回目の数値が出たという、驚くべき数値が出たということで、改めてこの段階で、これまでと同じ対応でいいのかという疑問も当然生じてくるわけでございます。』小池氏は、豊洲市場の地下水の9回目の調査で、「ベンゼンが環境基準の79倍」など、それまでとは全く違う結果が出たことを、訴訟対応の見直しの理由として説明しているのであるが、それが、全く筋違いであることは明らかであろう。』(原文ママ)。

 このアゴラの記事の指摘の通り、9回目の調査で異常値が出たから訴訟と取れる発言である。
 現都知事と一部マスコミの煽りで、妙な方向になっていないか。疑問を感じる。


 この件、話がグチャグチャ。
 東京都中央卸売市場のHP、
 http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/faq/06/
のQAが一番スッキリ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月27日付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 返礼品より使途で競え』を読んでの感想

 2017年2月27日付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 返礼品より使途で競え』を読んでの感想。

以下感想。
>地元の産業が潤って雇用が守られ、知名度も上がる。寄付金を返礼品につぎ込んでもおつりが来る――。過疎化と財政難に苦しむ地域から漏れる本音は、わからなくはない。 

 本来なかった納税。
 安定した財源とは言えないが、1万円の納税で8000円返礼してもメリットがある。


>しかし、NPOや公益法人など民間団体への寄付や、急速に広がるネットを使った資金集めの「クラウドファンディング」を見ても、具体的な事業の目的や内容を示した上でお金を募るのが原則だ。地元の農林漁業や商工業を支えたいのなら、まずは行政としての取り組みを示すのが筋ではないか。

 税法上優遇されるNPOは、もっと透明性を高めて欲しいものだ。
 近隣で看板を掲げるNPOをネットで検索。収支報告が見えないことの方が多い。
 上場企業並みに、厳しい情報開示が欲しい。


>ここは寄付の原則を思い起こすことだ。まずは使い道を示す。いくら集まり、どう使ったかの報告も怠らない。

 殆どが返礼品ならば、使い道は明確。
 但し、自治体からの寄付先がネット上に収支報告がないNPOだと不透明感が漂う。

 いくら集まり?どう使ったか?
 概略は、総務省のHP
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
の「自治体を探す」から辿り、「回答を見る」をクリックすれば、全体の件数、金額について市区町村内含めと市区町村外のみが分かる。
 使い道については、過去の「事業名」、「事業費」、「事業費のうちふるさと納税充当額」が分かるようになっている。
 自治体によっては独自に開示している例もある。
 求められるのは、自治体が金を渡した相手の詳細である。
 

>政策や事業への共感でお金が集まる、そんなふるさと納税を目指すべきだ。

 返礼品で地元の産業が潤って雇用が守られ、その上で知名度も上がることも共感である。
 ふるさと納税がなければ、知らぬ間に消え去っていたかも知れない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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