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2017年2月28日の2件の投稿

2017年2月28日 (火)

2017年2月28日付け小説朝日新聞社説『社会的投資 行政の改革と両輪で』を読んでの感想

 2017年2月28日付け小説朝日新聞社説『社会的投資 行政の改革と両輪で』を読んでの感想。

以下感想。
>事業の検討を支援した日本財団によると、そんな仕組みだ。

 日本財団。
 競艇の収益利用団体。そして、右寄りの団体。
 朝日新聞で、批判ではない状態で登場。天変地異の前触れか。


>ネットを通じて資金を集める「クラウドファンディング」で被災地を支援している国内の民間ファンドも、社会的投資を普及させるきっかけになりうると見ているようだ。

 クラウドファンディング、この投資は基本元本保証なし!
 一般人は、その点を注意したい。

 2017/2/17付日本経済新聞 夕刊『ネットで出資、失敗しても返金 クラウドファンディング、東京海上が初の保険』より。
『仲介サイトの運営会社がこの保険に入っていれば、出資者は、お金を募る事業者が破綻したときに8割程度を返金してもらえる。投資家が安心してお金を出せる環境が整えば、普及に弾みがつく。』(原文ママ)。
 投資の際は確認したい。

 『クラウドファンディング』で一見新しさを装うが、金だけ集めて事業失敗の典型的な投資詐欺にも注意が必要。


>社会的投資を引きつけようと行政が予算を改革し、それがさらに社会的投資を促す。官と民が協力して、そんな循環を作っていってほしい。

 官が入れば、詐欺はないと考えてはいけない。
 官も騙される場合もある。例え、賠償金を得られても、裁判などで失われた時間は取り戻せない。

 投資は自身の判断で。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年2月28日付け小説朝日新聞社説『予算衆院通過 財政論議も忘れるな』を読んでの感想

 2017年2月28日付け小説朝日新聞社説『予算衆院通過 財政論議も忘れるな』を読んでの感想。

以下感想。
>いずれも国民の生活や外交にかかわり、関心が高い重要問題ばかりだ。花形とされる予算委員会を中心に、国会で徹底的に議論するのは当然だろう。

 法案も出ていないテロ等準備罪に対して、必要以上に時間を割くことに疑問を感じる。
 必要以上とは、一部野党による似たような質問の繰り返しである。


>しかし、である。国の予算、さらには借金づけの財政の問題が、あまりに脇に追いやられていないか。新年度の予算案が衆院を通過し、きょうから参院で審議が始まるが、衆院通過は戦後2番目の早さに並ぶと聞けば、なおさらその感を強くする。

 今日は、お約束の採決強行あるいは強行採決の言葉がない。
 数の横暴のような記載もない。
 納得しているのではないのか?

>2020年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標は、最新の政府見通しではさらに遠のいた。将来世代へのつけ回しに対する危機感と責任感は、相変わらず乏しい。

 前回、PBが登場したのは、2016年12月23日付け朝日新聞社説『財政再建 税収増頼みの危うさ』。
 只管に借金1000兆円と不安を煽ることが多かった。資産があって、借金がある。


>将来世代へのつけ回しに対する危機感と責任感は、相変わらず乏しい。

 ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授らが主張する「物価水準の財政理論(FTPL)」、所謂シムズ理論がある。
 超要約すれば、財政規律があるからインフレが醸成が出来ない、インフレで公的債務圧縮。


>野党も具体的な道筋を繰り返し突くべきなのに、矛先は鈍い。
   
 少なくとも野合4党に期待は出来ない。
 代表的存在の民進党は、記事を読み上げるのがいいところ。
 共産党は、財源を消費税にたよらず、つまり0%として、税制改革で20兆円、経済改革で20兆円、合計40兆円捻出......寛容な心を持って表現の自由の一つとして認めよう。


>首相が2度にわたって延期した10%への消費増税は、今の予定では19年秋と2年半余りも先だ。

 しかし、共産党は、従来から消費税ゼロを掲げている。
 民進党は、三党合意を無視して10%増税反対法案を提出。


>日銀が大胆な金融緩和の一環で国債を買い続けているため、国債相場の急落に伴う「悪い金利上昇」の恐れもなさそうだ。
 
 国債は今日暴落してもおかしくないし、今後も暴落しないかもしれない。
 PBも資産を隠している説が一部にある。


>衆院予算委員会の中央公聴会で、大手金融機関の担当者が力を込めた一節である。

 マイナス金利で国債を買って、それを国民へ転売して楽に稼ぐ。
 銀行は、その手法が奪われたから、願望を含めた金利上昇発言であろう。 

 
>与野党とも指摘を胸に刻み、参院の審議に臨んでほしい。

 破綻した理論の共産党。
 失言などの揚げ足取り専門の民進党。
 取りあえず、与党批判で飯が食えると考えている間は無理であろう。必要なのは、与党からの賛同が得られる具体策の提案だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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