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2017年3月2日の2件の投稿

2017年3月 2日 (木)

2017年3月2日付け小説朝日新聞社説『東電と原発 運転する資格があるか』を読んでの感想

 2017年3月2日付け小説朝日新聞社説『東電と原発 運転する資格があるか』を読んでの感想。

以下感想。
>東電が早期の再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機で、重要施設の耐震性不足など重大な事実が次々と明らかになった。
 
 2017/2/17付日本経済新聞 朝刊『新潟県知事、東電に説明要請』より。
『要請書では東電側が2014年に耐震性の問題を把握していたが、社内連絡が悪く報告が遅れたことについて「(規制委の)審査において事実と異なる説明をしていたのでは安全確保はできない」と指摘した。』(原文ママ)。
 内部の連絡体制に問題があったようだ。
 自社で誤りを気づいて15年以上放置した何処かの新聞社に比べれば、僅か3年の短期間である。


>最新の知見に常に目を配り、より高い安全性を確保する最大の責任は電力会社にある。

 『最新の知見』と言っても科学的に確度が高いものである。
 感情的にではない。


>不都合な情報を軽んじたり、対応が遅れたりする会社に、原発を運転する資格はない。

 慰安婦報道を思い起こせば、おまゆう状態。
 しかも、後処理も不十分。


>再稼働に一定の理解を示してきた桜井雅浩・柏崎市長も、昨年明らかになった福島第一原発での炉心溶融隠しなどと合わせ「東電の体質への不安が高まった」と述べ、再稼働を「認めない可能性もある」と話す。

 2017年2月24日付け日経新聞 新潟『再稼働の考え変更も』より。
『「条件付きで再稼働容認と言ってきたが、その考え方を変える可能性がある。」と述べた』(原文ママ)。
 ニュアンスが異なるように感じられる。


>改めて自覚してほしい。

 新潟県知事は、就任後初めて原発視察が2月1日。
 例え再稼働反対でも、いち早く視察するべきであろう。 

 ところで、問題の免震棟。 
 2017/2/22付日本経済新聞 朝刊『柏崎刈羽6、7号機免震棟 重大事故時使わず 東電方針』によれば、見出しの通り、既存の免震棟は使わず。
 審査については、2017/3/1付日本経済新聞 朝刊『規制委「柏崎刈羽、資料再提出を」 東電に要請、信頼性に疑義』によれば、6、7号機の安全審査の申請書を再提出の方向だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月2日付け小説朝日新聞社説『米大統領演説 危うい軍拡への回帰』を読んでの感想

 2017年3月2日付け小説朝日新聞社説『米大統領演説 危うい軍拡への回帰』を読んでの感想。

以下感想。
 2017/2/21付けヤフー『トランプ「スウェーデン」発言騒動 不正確な引用はメディアの信頼揺るがす』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170221-00067927/
 まだ、各紙、訂正もないようだ。
 fakeは「偽」と断定的に訳すより「見せかけ」と訳すとしっくりくる。


 CNN『トランプ氏の施政方針演説、視聴者の7割が「展望明るい」』
http://www.cnn.co.jp/usa/35097405.html
より。
 『演説を聞いて米国の展望が明るいと感じた人は約70%を占めた。』
 米国では、支持率が低いにも関わらず、これだけ多くの人が明るい方向に感じたようだ。


>米国が世界にどう関わり、いかに国際秩序の安定をめざすのか。今回も、その構想が明確に語られることはなかった。 

 オバマ政権で、米国は世界の警察から降りている。
 トランプ大統領も選挙期間中に、世界の警察ではない方向のことを述べていた。
 そんな米国に頼るような主張には、疑問を感じる。

 但し、昨日の施政方針演説からは、米国任せではなく、参加と金銭的負担を求めているように感じられる。
2017/3/1付日本経済新聞 夕刊『トランプ米大統領の議会演説要旨 雇用拡大へ規制撤廃/自由貿易「公正」求める』より。
『米国の外交政策は、世界との直接的で確固とした、意義のある関与を求めている。米国の
リーダーシップは、世界中の同盟国と共有する極めて重要な安全保障上の利益に基づく。』、『NATOや中東、太平洋地域などのパートナー諸国が、戦略や軍事作戦で直接的かつ意義のある役割を果たし、公平なコストを負担するよう期待する。』(原文ママ)。

>だが、巨額投資と減税をどう両立させるのか、医療保険制度や社会保障をどうするかなど、具体的な施策は依然見えない。

 細かい話しをする場ではない。新政権の方向、内外の課題に対する見解や今後の政策を説明して、議会や米国民に理解を求めることが目的だ。

 医療保険制度については、2017年3月2日00時17分付け朝日新聞『トランプ氏「米国精神の再生を」【施政方針演説全文】』では、『今夜、議会には、オバマケア(医療保険制度改革)を撤廃し、その代わりに選択の幅を広げ、保険へのアクセスを増やし、コストを下げ、よりよい医療が受けられる制度改革で置き換えることも求めます。』(原文ママ)に始まり、よりよい医療制度を作る為に議会が沿うべき原則を4つも語っている。
 方向を示していると言えよう。


>初の施政方針演説が、そうした「米国第一主義」のアピールに終わったのは残念だった。
 
 凝り固まった頭の朝日新聞は、残念だ。
 『米国第一』を掲げて当選したのだ。公約だ。それが最初から崩れては選挙戦そのものが意味のないものになりかねない。 
 そして、『初の施政方針演説』の『初』。毎年行う演説ではないが.....朝日新聞としては、実は二期目も期待しているのかも知れない。


>国際社会にとって今回とりわけ理解に苦しむのは、トランプ氏が国防費を歴史に残る規模で増額すると言明したことだ。

 施政方針演説前に、国防費増額の話が出ていた。 
 2017/3/1付日本経済新聞 朝刊『「米国第一」国防費も』より。
『共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は「オバマ前大統領の予算からたった3%増では、戦火の中で平和を守れない」とさらに増額すべきだと主張した。』(原文ママ)の意見もあるようだ。
 
 そもそもオバマ政権で削られた。その反動の一つである。
 軍事費が削られ、結果、ロシアになめられウクライナ侵出、中国になめられ南シナ海侵出、更にでは国際秩序は維持できない。


>「米国は世界の警察官ではない」とし、同盟国に「公平な負担」を求める姿勢と、どう整合するのか判然としない。

 朝日ロジックがそうなだけ。

 世界の警察官ではないので、みんなで協力して取り組みましょう。
 米国もしっかり金を出すから、みんなも金を出して欲しい。
 ってことだ。

>国境を越えた脅威への対応には、軍事力の前に、国際的な協調が肝要であることをトランプ氏は学ぶ必要がある。

 その結果、オバマ政権ではロシアになめられウクライナ侵出、中国になめられ南シナ海侵出。
 北朝鮮の核開発、弾道弾開発は続く。


>途上国援助が格差や腐敗など紛争の根を絶つために果たしてきた意義は大きい。

 同時に不透明な金の流れが腐敗も作る。
 金のある輩は、移民・難民として国を脱出。益々、その国は疲弊。


>米国が仲介役を果たせなかったシリア内戦で浮き彫りになったのは、米国に不足しているのは軍事力ではなく、ぎりぎりまで交渉を尽くす外交力だという現実だ。

 オバマ政権で世界の警察官ではないを断言。この時点で、交渉力は低下。
 そもそも、シリア内戦は純粋な内戦ではない。イスラム国も入り込み、交渉で何とかなるものではない。
 イスラム国を除いても、民主化を求める武装勢力を支援する欧米。シリア政府から見れば、テロ組織。無理筋の支援が混乱の根本であろう。


>短絡的な「力による平和」ではなく、米国と世界の安定と繁栄に真に必要な政策は何かを、議会は冷静に議論してもらいたい。  

 中国による「力と金の支配」は問題ないのか?
 
 民主党が閣僚の指名承認をボイコットとか、長時間の演説など「フィリバスター」(海賊)と呼ばれる議事妨害とか。
 その対策として、クローチャー(討論終結)があるようだ。日本だと強行採決、民主主義ガーって主張が正しいかのようにマスコミに扱われる。
 日本の一部野党には、審議拒否で欠席=サボり、同じ質問の繰り返しの議事妨害がある。
 更に、事前調査のない質問で、ブーメランが御家芸化する民進党。これも無駄時間となり、広義の議事妨害である。

 フィリバスター、クローチャーは、
 ニッセイ基礎研究所『米国上院における議事妨害「フィリバスター」』
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/39555_ext_18_0.pdf
で雰囲気が見える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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