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2017年3月3日の2件の投稿

2017年3月 3日 (金)

2017年3月3日付け小説朝日新聞社説『長時間労働 是正の決意を労使で』を読んでの感想

 2017年3月3日付け小説朝日新聞社説『長時間労働 是正の決意を労使で』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、月100時間の残業といえば、月20日働くとして毎日午前9時から深夜23時まで仕事をする状態だ。過労死で家族を失った人たちなどからは、「過労死ぎりぎりまで働かせることにお墨付きを与えるようなものだ」との声が出ている。 

 現実、上限値は問題ではない。
 規制しても部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんしてはどうにもならない。
2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.xwe1Pd1on#.peNVaZVYG
の報道もある。
 このような企業には、労基署管理のタイムレコーダの設置を義務付けするべきであろう。

 それでも意味がない場合もある。
 打刻して仕事を続ける、させるパターン。

>もちろん、規制に実効性をもたせるには、働く現場の実態に合った内容にすることが必要だ。 

 実態に合わせて、上司の都合で書き換え.....


>長時間労働が当たり前という職場環境が、仕事と家庭の両立を難しくし、女性の活躍や、男性が育児などを担う妨げとなってきた。

 副業容認となれば結果は同じ。
 本業が早く終わっても、副業で長時間労働。

 複数の支店、工場がある企業なら配置替えで、通期時間が増える場合がある。
 労働が減っても、通勤時間が増えたでは本末転倒。
 どうせなら、通勤時間も拘束時間と考えセットにするべきであろう。

 労働時間が少ないとされる国では、帰宅後、仕事のパターンもあるようだ。
 その話もなく、勤め先での長時間労働ガーの議論に終始するような状態には疑問がある。 


>どのような社会を目指すのか。その覚悟が試されている。
 
 労働時間などが気に入らないなら転職すればよい。それだけの話。
 但し、アレもコレも求めては、就職先はない。
 自らに都合の良い企業を起業だ。有能なら可能だ。出来ないなら無能と諦める。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月3日付け小説朝日新聞社説『森友学園 政治家の関与、解明を』を読んでの感想

 2017年3月3日付け小説朝日新聞社説『森友学園 政治家の関与、解明を』を読んでの感想。

以下感想。
>政治家の関与が疑われる以上、すみやかに関係者を国会に招致し、不自然な取引の背景を徹底して調べる必要がある。

 疑いの意味では、合わせて調査すべき対象は多い。
 http://www.twitlonger.com/show/e0ucd0
より。
『つまり、朝日新聞社は国に借金して都心の一等地を手に入れた。この地価は、昭和五十年当時、三.三平方メートル当たり二百万円はくだらないといわれた。それが五十六万円という安さなのである。』(原文ママ)。
 朝日に限らずどの複数の新聞社が、格安で国有地の払い下げを受けたと指摘するもの。出典は、1979(昭和54)年 日新報道刊 片岡正巳著「新聞は死んだ」と記載。
 このような格安は、政治家が絡んだ疑いを感じる。

 2017.2.28付け産経『大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟』
http://www.sankei.com/west/news/170228/wst1702280042-n1.html?view=pc
『この土地をめぐっては、市が昭和36年、無償で学園に提供する覚書を交わし、学園は校舎を建設。』(原文ママ)。
 長年の無償は、政治家が絡んでいたのではないのか?と疑いを感じる。

 2016.5.25産経『尼崎朝鮮学校の賃料たった年260万円 市、28万円から値上げも標準の10分の1』
http://www.sankei.com/west/news/160525/wst1605250024-n1.html
 標準賃料を年間約2600万円が、年間約28万円の破格、今年3月末の契約期限を前に、年間260万円に賃上げだが、それでも1/10を指摘する記事。
 これも、1/10になったとしても100%にならないように政治家が絡んでいたのではないのか?と疑いを感じる。

  buzznews.jp「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新・木下智彦議員が情報公開
 http://www.buzznews.jp/?p=2106427
より。『「14億2,000万だったと言ってるんですね。14億2,000万豊中市が負担したのかというと違うんですよ。私これ豊中市から引っ張ってきたんですけどね、14億2,000万の内訳。これですね7億1,000万円が公庫補助金、住宅市街総合整備事業ということで7億1,000万円国から補助金が出てるんです。で、プラス臨時交付金、地域活性化公共投資6億9,000万円出てる。豊中市の負担額はですね、なんと2,000万円なんですよ。」』(原文ママ)。
 森友学園が1/10の破格で取得が問題ならば、こちらも政治家が絡んでいたのではないのか?と疑いを感じる。

>自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)・参院議員が14年春、議員会館事務所を訪れた学園の理事長夫婦から「紙に入ったもの」を差し出され、

 夫妻で訪れたが、差し出したのは夫人。


>紙の中身はわからない。だが、学園側が政治家に便宜を図ってもらおうとしたと
考えるのが自然だ。

 金品を渡せば問題だが、陳情行為そのものは違法ではない。

 
>朝日新聞が入手した鴻池氏側作成の「陳情整理報告書」によると理事長や国との接触は2年半で25回あり、「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などの要求も示されている。

 2017.3.2付け産経『鴻池議員側、籠池氏側と2年半で16回「接触」 予算オーバーで「何とか働きかけて」 国との接触資料も事務所「仲介ない」』
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020090-n1.html
より。
『秘書は平成25〜28年に計16回、籠池氏側と接触していたことを認め、「何百とある相談のうちの一つで仲介ではない」と説明した。』(原文ママ)。
 回数が.....

 会見は、2017.3.1付け産経『鴻池祥肇参院議員ぶら下がり全文・上「オバハンが紙に入ったもの出して来た。『無礼者!』ゆうて突き返した」』
http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010031-n1.html

http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010034-n1.html
が詳しい。


>鴻池氏の地元秘書は理事長と国を仲介したことを認めている。 

 2017.3.3産経『【森友学園問題】民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」 桜井充元財務副大臣がメルマガで』
 http://www.sankei.com/politics/print/170303/plt1703030002-c.html
 複雑な情報の流れ。

  週刊文春 2017年3月9日号『森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白』
 http://bunshun.jp/articles/-/1566
『森友学園の籠池泰典理事長(64)から、小学校の建設用地取得を巡って依頼を受けた男性は、2014年夏、所管の近畿財務局にアポイントを入れて訪問。対応した管財部統括国有財産管理官ら2名に対して、「鳩山邦夫事務所参与」を名乗って、1時間にわたり面談したという。』(原文ママ)。

 民進党・蓮舫代表定例会見 2017年3月2日の中で、記者からの質問、森友学園に感謝状などで、手を貸したのは民主党時代の文科大臣の指摘もあったようだ。
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/c411e5a47800852b961cc156da65b2da
にあるリンクから動画で確認出来る。


>注目すべきは、取引が大筋、報告書にある依頼に沿って進んだことだ。

 鴻池ルート、一方向に仕向けたいようだ。


>理解できないのは安倍首相の対応である。きのうの国会では「会計検査院がしっかり審査すべきだ。政府としてできることはそれが最大限だ」とまるでひとごとのようだ。

 理解出来ないのは朝日新聞。
 独立した会計検査院という機関がある以上、その機関を使うべき。
 調査に政治家を絡めせて、因縁をつけて政治家のせいにしたいってところであろう。


>自ら疑惑の解明に指導力を発揮すべきだ。

 何時までも安倍ルートもあるかのようにしたいのか?
 週刊文春報道が正しいなら、このルートはないとも言える。


>問われているのは、国民の共有財産である国有地が格安で売却されたのではないかという重大な疑惑だ。

 ならば、何故、特定の森友学園の土地に拘るのか?
 新聞社に破格で売られた土地、朝鮮学校の土地問題、豊中市の破格購入から目を反らしたい意図があるのかも知れない。


 2017.3.2産経『小学校建設予定地を「爆破する」 ネットで予告 大阪府警捜査』
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020008-n1.html
 一部の奇妙な報道の結果が、このような行動に走らせるのかも知れない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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