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2017年3月4日の2件の投稿

2017年3月 4日 (土)

2017年3月4日付け小説朝日新聞社説『共謀罪と与党 許されぬ「了承ありき」』を読んでの感想

 2017年3月4日付け小説朝日新聞社説『共謀罪と与党 許されぬ「了承ありき」』を読んでの感想。

以下感想。
>政府はこれまで、案が固まっていないことを理由に、野党やメディアの質問の多くに回答を拒んできた。もはやそのような逃げの姿勢は通用しない。
 
 案が公開された時点で、妄想的な解釈も出来ない。


>問題は「一変」と判断する根拠であり、その証拠をいつ、どうやって集め、捜索などの令状を出す裁判所に説明するかだ。ここがあいまいなため、ふつうの人にも幅広く監視の網がかかることに変わりはないとの批判が出ている。
 
 朝日新聞の『ふつうの人』の定義には疑問がある。
 朝日新聞の市民とは、過激派が含まれる場合もある。
http://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
の通り、同じ件の記事でも読売、産経は過激派の表現があるが、朝日では『市民ら』、毎日では『市民団体ら』になっている。
 一般に言う一般市民とは、過激派を含まない。一般に言う『ふつうの人』には過激派を含まない。

>ならば、ヨガのサークルから始まった集団の性格が変わったと認定できるのは、ふり返ってどの時点か。いかなる証拠や事実からそう判断できるのか。あるいは最後まで認定は難しいのか。新法の下ではどんな展開があり得るのか――などを、具体的に説明してもらいたい。

 テロの準備、実施を優先させたいと思える主張だ。

 企業でもない宗教施設が、化学薬品を大量に買い込む、化学物質を合成するような装置を買い集める。充分に性格が変わったと言えるだろう。
 地下鉄サリン事件の前には、松本サリン事件もあった。このときは、特定の個人を犯罪者に仕立て上げるような報道があったようだ。未だに反省のない一部マスコミ。


>だが、犯罪の疑いのある人物の自動車にGPS端末を勝手に装着して行動を監視し、その行為が発覚してもシラを切り通したり、労組などが入る建物の前に監視カメラを取りつけたりする警察である。

 GPSは尾行の一つの解釈もあり、裁判で争っている。
2017/2/23付日本経済新聞 朝刊『GPS捜査、令状必要か 最高裁弁論 「尾行と変わらない」「プライバシー侵害」』より。
『検察側は22日の弁論で「(令状が不要な)張り込みや尾行を越えるほどのプライバシー侵害はない」と主張。』(原文ママ)。

 監視カメラの話は、大分県警の件であろう。2016年8月05日付け朝日新聞社説『県警隠し撮り 市民への許されぬ監視』で取り上げていた。
 現場の写真を見ると建物の敷地ではなく、道路に準ずる場所に見える。
 警察もそう思って設置したようだ。
(2016年8月3日付けNHK『警察が社民関係施設に小型カメラ設置 大分 別府』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619541000.html
より。)
 朝日の恣意的な主張では、説得力に疑問がある。


>「了承ありき」は許されない。

 反対アリキで、多数の一般国民、あるいは海外からの訪日客が危険にさらされる状態だけは避けて欲しいものだ。
 死体やけが人が転がって喜びを感じるのは、一部の人だけだ。
 その一部の人の過保護な人権の為に、あの時、強制捜査を行っていればでは遅い。


 「テロ等準備罪」。
 外資系の活動家を国外退去も可能らしい。##総連関係者とかも。
 そのときは、人権ガーと騒ぐのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月4日付け小説朝日新聞社説『経産省の施錠 密室化は不信を招く』を読んでの感想

 2017年3月4日付け小説朝日新聞社説『経産省の施錠 密室化は不信を招く』を読んでの感想。

以下感想。
>今週初めから、経産省が各部署の執務室の扉に原則としてカギをかけ、開閉のたびに職員がカードなどで解除する運用を始めた。訪問者とは面談専用のスペースで応接する。「情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため」という。 

 当たり前のこと。
 執務室まで入れることの方が異常だ。
 『ここより先、部外者お断り』など企業では当然のことだ。研究所などでは、許可付きIDなしでは社員すら入れない。
 
>企業が自らの利益を増やそうとするのに対し、行政はあくまで国民生活に資すべき存在だ。

 これは、朝日新聞のご都合のロジック。
 陳情案件など、マスコミの勝手で部分報道されると、その企業が不利な立場になる場合もある。

 
>情報公開法はその第1条で「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」をうたっている。国民に開かれ、「知る権利」に応えることが原則だ。

 『知る権利』なら朝日新聞への一般者出入りを自由にすべき。
 2016.3.15 付け産経新聞『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』(http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html)。
 どのような編集を行うとこのような記事になるのか?国民の『知る権利』として、ぜひ入り込んで知りたいものだ。
 
 しかし、それは出来ないことは誰でも分かる。 
 明らかに朝日新聞は、『知る権利』の意味を取り違えて扱っている。
 執務室の施錠と『知る権利』は、別問題だ。


>世耕経産相は「個別案件とはまったく関係ない」「取材を規制するようなことは考えていない」と説明する。ならばなぜ今、対策が必要なのか、疑問は増すばかりだ。

 人のいない執務室に入り込んで、本来秘密であるものを探りたい。
 あるいは、一部、経産省職員のあるまじき行為、例えば、記者を招き入れ、意図的に席を外して資料を閲覧させる。それが出来なくなる。
 そんな思いが感じられる主張の朝日新聞。


>折しも、南スーダンへの自衛隊の派遣や、国有地払い下げをめぐって、官庁の記録の短期間での「廃棄」が問題になっている。

 執務室の施錠とは関係ない。
 やはり、人のいない執務室に入り込んだり、職員の意図的な退席で資料の自由閲覧ができなるなることを懸念しているのだろう。
 
 企業に対して、行えば産業スパイ扱いになりかねない。
 記者証とは、便利なものだと思ってしまう。


>取材対応マニュアルについては、記者会の抗議を受けて「改善」するとの姿勢を示しているが、明確な撤回が必要だ。

 意味不明だ。
 『取材対応マニュアル』の説明は社説中に一切なし。
 最後の一文で突然登場。
 報道の自由を奪っていると思わせたいのだろう。

 2017.2.28産経『「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相 経産省の施錠対応に理解』
http://www.sankei.com/economy/news/170228/ecn1702280021-n1.html
より。
『麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。』、『外相当時は、記者が大臣室に入る際に携帯電話を置いてくる決まりとしていたにもかかわらず、「ある新聞社(の記者)は2台持っていて、(1台は置いてきたが)もう1台ありましたなんて奴もいる。信用はない」と切り捨てた。』(原文ママ)。

 書くなと言うことを書くもあった。
 平気でウソを付く。 

 捏造新聞でググる。なるほどの結果が出る。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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