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2017年3月5日の2件の投稿

2017年3月 5日 (日)

2017年3月5日付け小説朝日新聞社説『中国国防費 地域の安定脅かす軍拡』を読んでの感想

 2017年3月5日付け小説朝日新聞社説『中国国防費 地域の安定脅かす軍拡』を読んでの感想。

以下感想。
 中国について記すときは、取り敢えず「天安門」と書くとよいらしい。

>中国の国防費が初めて1兆元(16兆5千億円)を超える。

 『しかも公表された数字には軍関連の研究開発や輸入が含まれず、実際はもっと多いとの見方で西側専門家は一致している。』と記される通り、表向きの予算とされる。

 
>なぜそんな拡張の必要があるのか。内訳がわからず、意図も明らかではない。この不透明さ自体が脅威であり、地域の安定に責任をもつ大国の姿からは、ほど遠い。

 意図は、維持以外は、侵出であろう。
 南シナ海は、ほぼ手中に収めた状態なので次の為だ。
 それが中国が考える地域の安定であり大局だ。
 当然、地域とは中国国内である。

>中国初の空母「遼寧」は外洋に出るようになり、さらに新空母を建造中と伝えられる。潜水艦を含め海軍力は飛躍的に向上した。軍用機が宮古島沖を通過して西太平洋に出ることも増えた。

 空母が『外洋に出る』だけではない。
 2016/12/26付日本経済新聞 朝刊『中国空母、西太平洋に 沖縄・宮古海峡を通過』より。
『空母とともに航行したフリゲート艦から哨戒ヘリコプターが発艦、宮古島上空の領空まで約10キロの地点まで接近し、航空自衛隊の航空機が緊急発進(スクランブル)した。』(原文ママ)。
 

>国は、岩礁を拠点化するような緊張を高める行動をやめるべきだ。
 
 中国に優しい表現だ。『やめるべきだ』では現状維持にもなりかねない。
 「撤退するべき」として欲しいものだ。


>中国は各国と協調して、海域の平和のために建設的な役割を果たさねばならない。

 建設はインフラ。
 これまで、経済援助という金の力で、行動を認めさせてきた。
 今後も変わらないだろう。


>日本を含む関係各国は、その方向へ中国を導く努力がいっそう求められている。

 共産党一党独裁が、政権維持の為に侵出。そのパターンは、独裁維持が続く限り変わらない。
 様々な面から民主化を求めるのが一番であるが、決してそれを求めない残念な朝日社説。
 根底は、友好メディアを維持したいってところだろう。


 ところで、中国の国防費(表、裏)が増える背景には、高齢化に伴う影響もあるようだ。
 2016/10/11に中国・北京市の国防省前で、退役後の待遇に不満を抱く元軍人ら
による1000人規模の抗議活動、デモがあった。
 実際は最近に始まった話ではなく、何年も前からあったようだ。
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4102
 そして、この記事には退役軍人の不満が、現役の士気にもつながる記載もある。

 昨年30万人規模の削減唱えたが、退役後の待遇に不満をいう不満分子が更に増える可能性もある。
 黙らせるに待遇改善。更に国防費が嵩む。
 中国の軍拡を押さえるには、退役軍人を煽り、その役は煽りの得意な何処かのマスコミが、率先して活動することが一番かも知れない。 

 条件を隠す、都合の悪い情報を隠す、そう思わせる表現を書く、見出しは大きく確度を付けるetc 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月5日付け小説朝日新聞社説『米国とWTO 自由貿易を壊すのか』を読んでの感想

 2017年3月5日付け小説朝日新聞社説『米国とWTO 自由貿易を壊すのか』を読んでの感想。

以下感想。
>そうした事態を防いでいるのが、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機能だ。不満のある国からの提訴を受け付け、裁判所のような役割を果たす。
>その「最後の砦(とりで)」を、トランプ米政権は壊すつもりなのか。

 米国には、スーパー301条があった。
 1988年訂正し1989、1990年限定であったが、1994年3月3日クリントン(旦那)は、これを復活、制裁をちらつかせて、日本などに市場開放を迫ったされる。
 2001年失効。
 WTOの設立は1995年ではあるが、反WTOの土壌は、元々米国にあるのだ。
 
 更に次の記事からもその反WTO的な振る舞いが読み取れる。 
 2017/1/13付日本経済新聞 朝刊『輸出免税、日欧と火花? トランプ政権で再燃の可能性  WTOルール見直し要請も』より。
『米国では1990年代半ばまで、国内で作ったモノを海外で売った際には法人税の
一部を免除していた。米国に異を唱えたのが欧州連合(EU)だ。WTO協定違反とし、98年に米国をWTOで提訴した。2000年に米国は全面敗訴したが、一部の“化粧直し”で税の免除を継続。EUは00年に再提訴、05年に再々提訴した。』(原文ママ)。

 トランプ大統領に始まったわけではない。

>国際的な決めごとでも、自国に不利と見れば無視する。ルールを決め、それに反しているかどうかを判断するのは米国だ――。そんな傲慢(ごうまん)な宣言だと言わざるをえない。

 貿易に限らず様々な大なり小なり事柄で、自国あるいは域内優先などが見られる。
 『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守す
ることを必要とする。』もどれだけ無視されているのやら。

>だが、すでに定着している国際ルールをふみにじる危うさは、はるかに大きい。

 国ごとに主権がある以上、最終判断はその国にある。


>トランプ政権は、報告書をただちに撤回すべきだ。第2次世界大戦へとつながった保護主義を再来させかねない暴挙に踏み切ってはならない。

 社説には、報告書の出所の記載がない。
 作成は、米通商代表部(USTR)で、2017/3/3付日本経済新聞 朝刊『米、貿易ルール揺らす 通商方針「WTOより国内法」』によれば、『USTRは代表に指名されたライトハイザー氏の議会承認が遅れている。組織不備の中で公表された報告書は「国家通商会議のナバロ委員長ら、ホワイトハウスが主導してまとめ上げた」(国際通商筋)とされる。』(原文ママ)の記載がある。

 暴挙と朝日社説は記しているが、報告書では民意の記載がある。
https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2017/AnnualReport/AnnualReport2017.pdf (多分これが原文で、336ページもある)

『In 2016, voters in both major parties called for a fundamental change in direction of U. S. trade
policy. The American people grew frustrated with our prior trade policy not because they have ceased to
believe in free trade and open markets, but because they did not all see clear benefits from international
trade agreements. President Trump has called for a new approach, and the Trump Administration will
deliver on that promise.』(原文ママ)
 要は、民意である。過去のやり方に失望、新しアプローチが求められ約束を果たすってところ。

※ http://www.johoseiri.net/entry/2017/03/04/071310 に一部和訳がある。
 

>米国にとって最大の貿易赤字国である中国への報復的な高関税案や、輸出企業の税負担を軽く、輸入企業の負担は重くする「国境での課税調整」案だ。ともにWTO協定違反となる可能性が指摘されている。 

 2017/2/18付日本経済新聞 朝刊『米下院議長、輸入課税強化求める 日本製品引き合いに』より。
『日本や欧州は消費税のような付加価値税で課税を国境調整しているが、米国には付加価値税がなく、ライアン氏は「不公平だ」と主張した。』、『米国製品には日本
で消費税がかかるが、日本製品には米国で付加価値税がかからないことから、米国製品が貿易で不利益を被っていると強調した。』(原文ママ)。
 税法上の理由もある。
 主張に沿う一方的な情報統制の朝日社説。

>そんな現実もわからないのだろうか。

 自前主義で雇用の確保の前提がある。社説には雇用のコの字もない。
 それを記載せずに、この主張には疑問だ。


>日本はその先頭に立つべきだ。安倍首相は首脳会談を通じて築いたと誇るトランプ氏との良好な関係を生かし、直言してほしい。

 日中記者交換協定で、強く中国批判を出来ない「報道の自由」を奪われている立場にありながら、その問題を放置。中国に寄り添う報道が最大の社益と考える朝日新聞なのかも知れない。


 2017年03月01日JETRO『WTO貿易円滑化協定が発効、全加盟国・地域が参加』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/03/9c4240595e3be01f.html
『WTOの貿易円滑化協定が2月22日に発効した。事前教示制度やシングルウインドー(手続き窓口の一元化)の導入など、貿易手続きの円滑化に大きな効果が期待される。同協定は、開発途上国ならびに後発開発途上国への特別な措置なども盛り込む。将来的には約15%の貿易コスト削減につながると見込まれる。1995年のWTO発足以降、全加盟国・地域が参加する新しい協定が発効するのは初めてのことだ。』(原文ママ)。
 少なくとも今日現在、米国を含めて参加。
 米国の報告書は、今度のWTOルールの改定に向けた作戦の一つである可能性もある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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