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2017年3月7日の2件の投稿

2017年3月 7日 (火)

2017年3月7日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の挑発 暴挙の連続が招く孤立』を読んでの感想

 2017年3月7日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の挑発 暴挙の連続が招く孤立』を読んでの感想。

以下感想。
>北朝鮮メディアは、自衛のための発射は不法ではないなどと身勝手な主張を繰り返したが、今回も国連安保理決議に対する明白な違反である。 

 安保理違反など気にしてないのだろう。
 実質、国連安保理決議など宗教的行事以下だから。

>行動の背景には、ことしも始まった大規模な米韓合同軍事演習への反発があるのだろう。

 『だろう』は想像。
 トランプ大統領が別荘に行くのが気に入らないのかも知れない。
 今回も出し、日米首脳会談のときもそうだった。
 
 昨年も米韓合同演習の際にミサイルを発射しているので、その反発と見るのが妥当であるが。

>中国商務省は先月、北朝鮮産の石炭の輸入を年末まで止めると発表した。

 2017/2/22付日本経済新聞 朝刊『中国商務相「制裁上限に近づいた」 北朝鮮の石炭輸入停止で』より。
『中国の高虎城商務相は21日の記者会見で、北朝鮮からの石炭輸入を19日から2017年末まで停止したことについて「国連安全保障理事会の制裁決議が定めた輸入上限額に近づいた」ためだと説明した。』(原文ママ)。

 但し、信用は出来ない。
 2017/1/28付日本経済新聞 朝刊『制裁下でも昨年1割増 中国の北朝鮮産石炭輸入』より。『中国が2016年に北朝鮮から輸入した石炭の金額が11億8094万ドル
(約1360億円)と前年に比べ12.5%増えた。北朝鮮の核実験に対して国連制裁決議で原則禁輸とした効果が出ていないことが浮き彫りとなった。』(原文ママ)。
 こんな状態だった。
 国際的な監視団を国境に常駐させるべきであろう。

 更に次の報道もある。
 2017/3/2付日本経済新聞 朝刊『中国石炭・鉄鋼、失業者50万人』。
 制裁の為ではなく、過剰生産能力の淘汰で今年は50万人失業の見通し。昨年は73万人の失業。
 制裁ではなく、中国国内の石炭生産で失業者が出ている状態で輸入はあり得ない。
 中国の景気回復で、多量の石炭が必要になれば、北朝鮮の情勢に関わらず輸入は再開されるであろう。
 取りあえず、魔除けの「天安門」。


>最高指導者、金正恩(キムジョンウン)委員長の異母兄がクアラルンプール空港で殺害された事件では、相互にビザなし渡航を認めていたほどの友好国、マレーシアとの関係も急速に悪化している。

 まだ、DNA鑑定で確定した報道はない。

 北朝鮮のビザなし渡航が可能な国は、
 ガイアナ(3か月)、ザンビア(90日)、ドミニカ(21日)。
 そして、マレーシアは1か月。
 https://embassy-finder.com/ja/travel-with_north-korea_passport より。
 マレーシアが抜けることは大きいかも知れない。

 日本のビザなし渡航が可能な国は、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
に記載。

 
>国際社会からの制裁には慣れている、と公言してきた北朝鮮だが、包囲網は一歩ずつ狭まっている。すべては北朝鮮自らが招いた孤立と苦境である。

 社説には、日本として、国際社会としての記載がないようだが.....
 北朝鮮の自主的な取り組みに期待ってことか?
 その間に、北朝鮮は、日本国内ではパチンコなどで懐を肥やし、日本の一部マスコミはその広告費で稼いでwinwinの関係か。 
 
 官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea201703/kaiken.html
08:53の総理会見より。
『国会開会中、今日は委員会はございますが、NSC(国家安全保障会議)を開催したいと考えております。』(原文ママ)。
 NSCより委員会優先。委員会開催の前に野党の自主的な配慮が欲しいものだ。
 今後の為に、NSCを優先に出来るような法律が必要であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月7日付け小説朝日新聞社説『安倍昭恵氏 公的立場の説明責任を』を読んでの感想

 2017年3月7日付け小説朝日新聞社説『安倍昭恵氏 公的立場の説明責任を』を読んでの感想。

以下感想。
 公人、私人ではなく『公的立場』とは拡大解釈を招き、冤罪製造につながり兼ねない悪質な表現だ。
 国から報酬を得ているなら公人と言えるだろうが、『公的立場』は、その言葉を使う側の都合でいかようにも解釈可能だ。

 2016/11/2J-CAST『蓮舫代表の夫の扱いに批判殺到 「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」』
http://www.j-cast.com/2016/11/21284021.html?p=all
 「男女平等」「共生社会」を掲げる民進党。
 公人の議員が、公的立場の夫をディスる行為は、如何なものか?

 
>一方で、昭恵氏は学園が新設予定の小学校の名誉校長に就き、学園はホームページで昭恵氏を「内閣総理大臣夫人」と紹介。

 これは、恣意的な説明ではないか?
 断ったが、拍手で迎えられ成り行きでなった報道もある。
 そもそも、名誉校長とは言っても開校してない学校だ。


>少なくとも公的な立場での活動とみるべきだ。

 法的な根拠もないご都合解釈。
 日頃冤罪を問題視しながら冤罪を招きかねない主張を行う。
 冤罪製造新聞状態。


>自民党の会議に出席し、東日本大震災の被災地での防潮堤建設に異論を唱えたこともある。

 自民党の会議って何の会議だ?
 ただの見学でも出席だし、自民党の会議では参加できても(意見)発言権なしもある。

 また、夫人は原発反対、家庭内野党も自称している。
 昭恵夫人はヘリパッド反対活動が行われている沖縄高江を訪問を訪問したり、反原発派などとの交流もある。


>首相夫人がその肩書を離れ、独立した個人として活動する場合もあるだろう。その場合も、言動には慎重な判断と、重い責任が求められるのは当然のことだ。

 私的で存在していたくとも、関係したい人物、団体が利用する為に『首相夫人』に持ち上げる場合もあろう。
 その点を配慮、考慮する必要があるだろう。
 しかし、そんな視点もない朝日社説。
  


>昭恵氏と森友学園や理事長との関係はどのようなものだったのか、疑念を呼んでいる。

 私人を問題視するなら、先ずは公人である国会議員を最優先に扱うべきであろう。
 民主党政権時代にの文科相含め、与野党多数の名があがっている。 
 

>公的立場にある者として、昭恵氏には「私人」を盾にすることなく、国民が納得できる説明をする責任がある。

 公人を差し置いて私人を優先する理由が不明。
 お得意の祭り上げで、私人を貶めたいってところだろう。

 法的な根拠もなく感情的な主張に終始する。内輪だけで盛り上がる主張。こんな雰囲気を続けるようでは、今年も発行部数マイナス4%路線は確定になりそうだ。
 

※午前追記
 2017.3.4付け産経『【産経抄】日教組の問題を無視して森友学園をたたく民進党 その姿は…3月4日』
http://www.sankei.com/column/news/170304/clm1703040003-n1.html
より
『日教組といえば、やはり「ドン」こと民進党の輿石東前参院副議長に登場願いたい。「政権交代にも手を貸す。教
育の政治的中立などといわれても、そんなものはあり得ない」。輿石氏が平成21年1月の日教組会合で述べたあいさつである。』、『教育基本法が定める学校における特定政党支持の禁止にも、教育公務員特例法による教員の政治活動制限にも抵触する本音だった。』(原文ママ)。
 こちらは、公人だ。
 『防潮堤建設に異論』のレベルではない。

 夫人ネタとしては、
2011年08月04日付けニュースタイル『菅直人の鬼嫁、伸子夫人のブッ飛んだ言動www』より。
http://netasoku-cruise.gger.jp/archives/4282626.html
リンク先も消えているが、発掘すると、公開討論会の場で『首相発言を取り上げるメディアの報道に対して「このマスメディアに付き合っている日本人は滅びる。何度首相の交代を繰り返すのか」と強調。』てのもある。
http://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/ae0071fce33672448d860202183e7e5b

2010年09月08日付け中央日報『菅伸子さん「私がでしゃばりだと?」』
http://japanese.joins.com/article/855/132855.html?servcode=A00%C2%A7...
『伸子さんは7日、右翼性向の産経新聞に自分の積極的な選挙運動活動を非難する一部の見方に対して発言した。「私がでしゃべりですって? 自分の地方区の仕事ができない菅の代わりをするのは当然」と主張した。』(原文ママ)。
 積極活動を主張。

 
※午後追記
 2017.03.03zakzak『安倍首相スキャンダルと印象操作の観あり 森友学園問題の核心、昭恵夫人の活動を攻撃するのは卑怯』(例の二重国籍問題を指摘した八幡和郎氏の記事)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170303/dms1703031530011-n1.htm
1.大阪府は他県並みに認可方法を変更しただけ。
2.国有地を公益目的のため安く売ることはある。
3.教育勅語は私学なら自由(中国の古典や老舗の家訓と同じ)
4.安倍夫人の活動、左で応援、右で攻撃は卑怯

 無駄時間費やす国会にウンザリ。 
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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