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2017年3月8日の2件の投稿

2017年3月 8日 (水)

2017年3月8日付け小説朝日新聞社説『ヤマト運輸 正当な賃金が大前提だ』を読んでの感想。

 2017年3月8日付け小説朝日新聞社説『ヤマト運輸 正当な賃金が大前提だ』を読んでの感想。

以下感想。
>企業は働き手にきちんと賃金を支払い、それを織り込んで市場で公正に競争する。

 2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.xwe1Pd1on#.peNVaZVYG
 出退勤時間を上司が改ざんする企業では、不公正な競争になる。
 
 2016.04.07付けbiz-journal『新聞業界崩壊の危機?詐欺的行為「押し紙」に国がメス!不当な方法で巨額の広告収入』
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14592.html
『売上高に対する広告費の割合が開示されていないのでわからないが、例えば、朝日新聞社の売上高約4361億円(15年度、連結)のうち、約半分の2000億円が広告収入だと仮定して、さらに押し紙が2割とした場合、400億円が不正な売り上げになると考えられる。前述した公取委委員長の発言は、この部分に対して釘を刺したものだ。』(原文ママ)。
 まさに不公正。


>宅配便最大手のヤマト運輸で、サービス残業が常態化していたことがわかった。

 他社で社説を書く前に、自社の自虐社説が必要である。
   

>その裏に働き手へのしわ寄せがあったのなら、大きな問題だ。ただちに改め、再発防止に取り組むべきだ。

 人に自虐を求める輩は、自らは十分に自虐しない。


>コスト増の要因を考えれば、値上げ対象は法人の大口顧客を中心にすべきだろう。

 根拠の乏しい主張に思える。

 2017/3/7付日本経済新聞 朝刊『再配達、長時間労働の温床に』より。
『午前中に行き、昼、夜に行き、3回のうち2回は不在のこともある――。』、『再配達は全体の2割を占める。』(原文ママ)。

 この記事は数で2割だが、時間で見れば4割程度になるのではないのか。
 故に再配達料金を徴収するのだ筋だ。

>結果として消費者がネット通販などに払う送料が増えたり、受け取りが不便になったりするかもしれない。

 2017/3/7付日本経済新聞 朝刊『利便性、各社協調に課題』より。
『日本の物販市場でネット通販はまだ5%程度で、今後も拡大するのは確実だ。』(原文ママ)。
 ネット通販、全体の5%。
 ヤマトは、業界の50%占めているとは言え全体から見れば単純計算で2.5%。

 アマゾンと交渉するようだが、大口なので割引率が大きくそれの見直し。
 
>宅配ボックスを戸建てや公共施設に広げる試みもあるが、高齢化の進展などを見据え、サービス向上や効率化への投資や研究は不可欠だ。 
 
 2017年3月6日付け日経ビジネス『「共働き日本一」の県に宅配ボックスを置いたら』http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230270/030200042/より。
 家を留守にしがちな共働きの106世帯での実験。
 『宅配ボックスの設置前は再配達が全体の49%あった。それが8%に減ったのだから相当な効果といえる。』(原文ママ)。
 効果はあるようだ。

 2017/3/2付日本経済新聞 朝刊『ヤマト、残業1割削減』より。
『宅配ロッカーはほかの宅配会社にも共同利用を呼び掛け、設備投資の負担を減らす。』(原文ママ)。
 ヤマト単独ではなく、共同利用。維持費の削減効果はあるだろう。


>ヤマトのつまずきから学ぶべきことは多い。

 学ぶだけでは、意味がない。
 対応するが行動必要だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月8日付け小説朝日新聞社説『森友学園問題 国会招致が欠かせない』を読んでの感想/煽り成功でトランス状態なのだろう

 2017年3月8日付け小説朝日新聞社説『森友学園問題 国会招致が欠かせない』を読んでの感想。

以下感想。
>大阪の学校法人「森友学園」による小学校予定地の取得問題で、与党が関係者の国会招致に後ろ向きだ。

 法的な根拠が乏しい中、民間人を国会招致する行為は問題である。
 
 2017年2月2日付け朝日新聞社説『「共謀罪」 前提から説明し直せ』より。
『方向性は妥当だが、具体的な条文案は明らかになっておらず、「恣意(しい)的な取り締まりにはつながらない」という説明を受け入れられる状況ではない。』(原文ママ)。
 「テロ等準備罪」では、権力による恣意的な取り締まりを懸念していた。
 しかし、何故か『森友学園』の問題については、法的な根拠の乏しい中で権力を使って招致せよと主張する朝日新聞。
 何とも異常である。

 2017年3月8日付け朝日新聞『森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」』では、『テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、JNNの世論調査では7割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。』と書き立て煽る。
 
 久々に民意を煽ることに成功したから、一同はトランス状態なのだろう。
 自称権力の監視、聞いて呆れる。

 
>野党は、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長や当時の近畿財務局長らの参考人招致を求めている。

 首相夫人が抜けている。
 2017年3月7日付け朝日新聞社説では『安倍昭恵氏 公的立場の説明責任を』を掲載していた。
 今日は煽らないのか?

 2017.03.03zakzak『安倍首相スキャンダルと印象操作の観あり 森友学園問題の核心、昭恵夫人の活動を攻撃するのは卑怯』(例の二重国籍問題を指摘した八幡和郎氏の記事)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170303/dms1703031530011-n1.htm
内容は、
1.大阪府は他県並みに認可方法を変更しただけ。
2.国有地を公益目的のため安く売ることはある。
3.教育勅語は私学なら自由(中国の古典や老舗の家訓と同じ)
4.安倍夫人の活動、左で応援、右で攻撃は卑怯

 確かに卑怯。


>この壁を乗り越え、真相に迫るのが国会の役割ではないか。

 つまり、恣意的な判断になりかねない招致を行えってことか。
 「テロ等準備罪」では、権力による恣意的な取り締まりを懸念して新聞社の主張とは思えない.......と書きたいが、まぁ、基本ご都合主義だから何でもアリか。


>売却価格を公表しなかったことや、学園がごみ撤去をしたか国が確認しなかったことなどとあわせ、いつ、誰が、なぜそう決めたのか、証言が不可欠だ。
 
 売却価格を公表しなかった⇒購入者の要望。
 国が確認しなかった⇒売った後は、お客様マター。
 
 慰安婦誤報問題で、朝日新聞は、その時点での読者にタオルを配って謝罪。
(https://news.careerconnection.jp/?p=2209 など)
 しかし、過去の読者には謝罪がない。
 売主責任を果たせ。


>見過ごせないのは、国会の質疑で自民党議員が一連の疑惑を「フェイクニュース」と言い放ったことだ。

 だから『フェイクニュース』と言われる。
 『トランプさんに言わせればフェイクニュースだ。まさにそれに等しい』。
https://www.youtube.com/watch?v=YsO_8O0PyqA
 『トランプさんに言わせれば』の部分は、人によって意味の捉え方は違うだろうが、私は「偽」ではなく「見せかけ」と解釈している。


>小学校設置をめぐっては、学園が大阪府に報告した内容に、事実と異なる点が次々と見つかっている。

 国会招致とは違う問題。
 関係あるように思わせる。
 煽りの神髄を感じる。 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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