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2017年3月9日の1件の投稿

2017年3月 9日 (木)

2017年3月9日付け小説朝日新聞社説『大震災から6年 「原発は安い」では済まぬ』を読んでの感想/賠償負担より再生エネの負担の方が高い現実

 2017年3月9日付け小説朝日新聞社説『大震災から6年 「原発は安い」では済まぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も8万人が避難生活を強いられ、地域社会の再生は見えない。
 
 『原発被災地の福島県では』。
 このような表現が如何に悪いか?その認識が朝日新聞にはないようだ。


>にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ。

 「2030年代ゼロ」改め「2030年ゼロ」が頓挫した民進党。
 珍しく?党内議論もあったようだ。
 2017/3/8付日本経済新聞 朝刊『民進、原発ゼロ尻すぼみ 法案提出確認、年限明記を見送り』より。
『党の会議でも「エネルギーの安定供給や国民経済への影響を無視している」な
ど経済面への影響を懸念する声が噴出。最終処分場などの具体策が伴わない点も
指摘され、意見集約は難航した。』、『今後、民進党は法案の具体的な検討に入る。だが玄葉氏は7日、記者団に「全ての結論を得るのは不可能に近い。理念法的なものにせざるを得ない」と表明。』(原文ママ)。

 民進党内にも原発を『重要な基幹電源』の考えはあるようにも取れる。 
 使用済み核燃料の扱いもないようでは、問題の指摘もある。
 ゼロ表現が目的であって、具現化策に乏しい。


>「除染が終わったと連絡が来たが、線量は十分に下がっていない。これでは家に帰れない」

 科学的な基準での主張なのか?精神的な基準なのか?
 その点が残念ながら社説からは不明。


>溶け落ちた核燃料を取り出す道筋は見当もつかない。

 そう思わせたい、思いたいだけ。
 そして、原発反対の為に、更に福島を貶めたいのだろう。

 2017/1/15付日本経済新聞 朝刊『溶けた核燃料 ナゾ探る 福島第1廃炉へ研究進む』によれば、政府と東電は18年度中にデブリの取り出し方法を決め21年から作業を始める計画である。
 そして、南フランスのデブリの実験施設プリニウスを利用して、模擬デブリを作る実験を進めている。既に、福島第1原発と同じコンクリート材料を持ち込んで実験を進めており、濃度が高いのはどこか、コンクリートの劣化はどう進むかなどの詳細なデータを集め、原子炉内部の状況の推定に活用する動きがある。
 

>賠償や除染、廃炉などの費用について経済産業省は昨年末、総額21・5兆円にのぼるとの見通しを示した。従来想定の2倍で、巨額の負担が電気料金や税金として国民にのしかかる。

 2016年12月07日付け社説『原発費用負担 筋通らぬ新電力懐柔策』では、『だが、いまだに事故関連の費用総額の見通しすら示していない』と記していた。
 しかし、2016/12/6付日本経済新聞 朝刊『東電、自立再建見えず』、2016.12.3付けzakzak『【大前研一のニュース時評】廃炉費用拡大で原発輸出に“逆風” 安倍政権には痛手』などで、経済産業省による資産で、福島第1原発の廃炉や賠償の総額が20兆円を超える記載があった。

 ところで、『総額21・5兆円』であるが、そのうちの廃炉費用の8兆円は東電の全額負担の予定である(2017/1/20付日本経済新聞 朝刊『廃炉費、毎年積み立て 経産省が法改正案 東電に義務付け』より)。

 試算の一例。
 2017年02月27日付けhuffingtonpost『福島第一原発の賠償費、1世帯あたりの負担額はいくらになる』  
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/26/fukushima-tepco_n_15032274.html
より。『家庭の電気料金でまかなっている7社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯(2人以上)あたり年587~1484円を負担している概算となった。』(原文ママ)。

 現在の再生エネ発電賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)はいくらか?
 新電力ネット http://pps-net.org/column/14970 によれば、『再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担に』(モデルケース)である。年額8100円。20年間買い取り額固定なので、当面は大きく下がらない。

 明らかに電力買取制度の負担額の方が大きいのだ。賠償負担はゼロが望ましが、負担が2倍、3倍となってもまだ安い。
 再生エネの方が明らかに高い異常。


>政府は東電をつぶさないため、支援策のてこ入れに乗り出した。

 民主党政権時代、支持団体の連合に配慮して、身ぐるみはがして~の判断が出来なかった。それが現在に続く。
 

>これは、自由化でめざす消費者の利益より、原発の保護を優先するやり方にほかならない。

 ならば、再生エネルギー買取制度も、消費者の利益より保護優先にほかならない。
 
>原発に批判的な専門家は「試算は、原発を大きなトラブルなく長く運転できることが前提。過去の稼働状況や費用の実績をもとに計算すれば、発電コストは高くなる。建設費用も震災後は世界的に上昇している」と指摘する。 

 誰?具体的な数値は?検証ができない。
 
 2017.3.7産経『【参院予算委員会】蓮舫氏、鬼門の「原発」で論戦 ドヤ顔で示したパネルを隠すハメに』より。
『「(パネルで)2015年実績として使っている数字は、大手電力会社10社の合計値だ。2010年は総発電量だから、再生可能エネルギーも自家発電も入っている。同じベースで比較しないとおかしい。2015年実績を総発電量ベースにすれば1・01兆キロワット時であり、野田政権の目標には達していない」』、『世耕氏がその後「パネル下げていただけない? 間違ってますので」と促すと、いつのまにかパネルは姿を消していた。』(原文ママ)。
 民進党が掲げた資料も、それなりの専門家が作ったものと思われるが、間違った資料であった。

 専門家は様々だ。
 民進党には、原発の専門家の元首相も存在する。


>この機をとらえ、原発をはじめ各電源の経済性やリスク、利点を精査し、新計画に反映させるべきだ。原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない。

 多角的と主張しつつも、原発批判の為の場を作りたいだけに思える。

 多角的ならば、再生可能エネルギーのぼったくり。長期買取。将来予想される大量の廃バッテリーの処理負担。更に、太陽光パネルの設置では景観の悪化だけではなく、崖崩れの現実問題etc。
 火力発電の温室効果ガス、効率が高いからOKと言っても原発や太陽光発電とは比べ物にならない。プラスマイナスゼロ発想の燃やし系の再生可能エネにも疑問だ。
 

>海外に目を向ければ、ドイツや台湾が脱原発を決めた。

 地続きのドイツは隣国から買える。
 台湾については、エネルギー自給率1%で疑問の声もあるのが現実。更に、中国の高圧的な措置(海上封鎖など)があれば、耐える力が衰えることになりかねない。


>安倍政権がなすべきなのは、原発を取り巻く現実や再稼働に慎重な民意に向き合い、原発への依存度を着実に下げていく具体策を真剣に練ることである。

 下げているが、今日からゼロでないと火病を起こす一部新聞社がある。

 温室効果ガスをどうするか?
 その影響は全世界だ。日本の都合で、原発が嫌いだからでは済まない。


>この6年間をいま一度思い起こし、エネルギー政策を合理的で持続可能なものに作り替えなければならない。

 温室効果ガスの発生が極めて小さく、かつ、安定した電源の明確な解がない以上、不合理を求めているように感じられる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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