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2017年3月10日の2件の投稿

2017年3月10日 (金)

2017年3月10日付け小説朝日新聞社説『被災地支援 全自治体で相互協定を』を読んでの感想/地方公共団体相互の応援協定は既に94%だが,,,,,

 2017年3月10日付け小説朝日新聞社説『被災地支援 全自治体で相互協定を』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、派遣元の自治体は応援態勢を縮小しつつある。住宅や商店が再建されて復興の姿が見え始めているのに加えて、熊本地震での応援要請を受けている事情もある。しかし、東北の復興事業はなお進行中だ。震災6年の朝日新聞の被災自治体・首長アンケートでは、「復旧復興が遅れている理由」のトップが「職員の人手不足」だった。さらに減らされれば事態は深刻だ。
 
 6年だ。
 職員の交代もあるだろうが、6年も派遣となれば問題視されかなねい。
 派遣元が少ない人数で仕事が回っていれば、何故、過多に人を雇うという話になる。
 一方、受け入れ先も、何故人を増やさない?ってことになる。
 6年あれば、新人を育てることも可能である。

>だから提案する。全国1700余のすべての自治体に、災害時に援助しあう相互支援協定を網の目のように張り巡らそう。すでに一部の自治体同士で締結されているが、それを日本中に広げるのだ。

 今日のもう一つの社説『教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う』の影響で、朝日新聞社説傀儡一味も教育勅語を学習したようだ。
 広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう(公益世務)
 正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう(義勇)


 朝日新聞社説は、あたかも自分たちの提案を装っているようだが現状はどうか? 
 内閣府HP『地方公共団体相互の応援協定の状況』(平成25年版防災白書)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h25/honbun/1b_0s_02_03.htm
『市区町村間においても,都道府県内の統一応援協定や県境を越えた広域的な協定の締結等,広域防災応援協定に取り組む団体が多く,平成24年4月1日現在,広域防災応援協定を結んでいる市区町村は,1,645団体(市区町村の94.4%,平成22年度比4.6ポイント増)である。』(原文ママ)。

 5年前で94%だ。
 社説傀儡一味は、現状認識に問題がありそうだ。

 100%に近くなったとき、あるいは災害時連携が不十分な場合、社説傀儡一味は、恐らく『私たちは相互支援協定を進めるよう主張してきた』などと書くのだろう。 


>まずは、都道府県や政令指定市、人口20万以上の中核市から始めてはどうか。
 
 全国知事会HP、『全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定』
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/25517_7.pdf
 この存在は気のせいか?
 遅くとも実施細目は、平成24年5月から適用だが。


>そんな「人間による国土強靱(きょうじん)化」こそが、東日本大震災から学ぶべき対策だと考える。

 それは、被災後の話。
 減災の視点からすれば別である。
 避難路の確保、崖崩れ対策、洪水対策、津波対策、耐震対策etc 
 何れも不十分なら死体やけが人が転がる。
 転がらないようにするには、どうするか?
 誰かが助けに行く?巻き込まれて死体やけが人が転がる可能性もある。
 完璧は無理でも、数秒稼ぐ、数分稼ぐ、数時間稼ぐ、一時避難ができる。死体やけが人を転がさない為には、それが重要だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月10日付け小説朝日新聞社説『教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う』を読んでの感想

 2017年3月10日付け小説朝日新聞社説『教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う』を読んでの感想。

以下感想。
>稲田防衛相に閣僚としての資質があるのか。重大な疑義を抱かざるを得ない発言である。

 朝日新聞に報道機関としての資質があるのか?重大な疑義を抱かざるを得ない主張である。


>「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」

 道義国家は、Moral Countryと英訳される。朝日新聞が好きそうな言葉である。
 

>天皇を頂点とする国家をめざし、軍国主義教育の根拠となったのが教育勅語だ。

 それは違うのではないか?
 当時の軍が、教育勅語を利用しただけである。
 教育勅語は、次の理由で作られた。

 明治神宮HP
http://www.meijijingu.or.jp/about/3-4.html
より。
『しかし当時は文明開化の風潮により洋学が重んじられ、我が国伝統の倫理道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。このような実情を深く憂慮された明治天皇は、徳育の振興が最も大切であるとされ、わが国の教育方針を明らかにするため明治23年10月30日、教育勅語を渙発されました。』(原文ママ)。

 軍が何かを利用した。
 その何かを否定するなら、軍が利用した朝日新聞などを否定するできである。


>親孝行をし、夫婦仲良く。そんな徳目が並ぶが、その核心は「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくせ」(戦前の文部省訳)という点にある。

 稲田氏は、『教育勅語自体が全く誤っているというのは、私は違うと思う』とも発言している。


>いざという時には天皇に命を捧げよ――。それこそが教育勅語の「核」にほかならない。

 そうしてしまったのは、当時の軍である。
 そして、そう煽ったのは朝日新聞などではないのか?


>稲田氏のいう「道義国家」が何なのかは分からない。ただ、教育勅語を「全体として」(稲田氏)肯定する発言は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念と相いれない。

 稲田氏は、『教育勅語自体が全く誤っているというのは、私は違うと思う』とも発言している。

12の徳目(ウィキペディアより)
親に孝養をつくしましょう(孝行)
兄弟・姉妹は仲良くしましょう(友愛)
夫婦はいつも仲むつまじくしましょう(夫婦の和)
友だちはお互いに信じあって付き合いましょう(朋友の信)
自分の言動をつつしみましょう(謙遜)
広く全ての人に愛の手をさしのべましょう(博愛)
勉学に励み職業を身につけましょう(修業習学)
知識を養い才能を伸ばしましょう(知能啓発)
人格の向上につとめましょう(徳器成就)
広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう(公益世務)
法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう(遵法)
正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう(義勇)


 朝日新聞としては、何処が間違っていると言うのか?知りたいものだ。
 しかし、朝日記事に批判を浴びたくないから、『自分の言動をつつしみましょう(謙遜)』には大賛成か?


 現代語訳の12の徳目は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を崩すとは思えない。
 そもそも国民主権とは、日本の自由と独立があって成り立つもの。中国などの属国では国民主権はない。

>教育勅語は終戦後の1948年、衆院で排除の、参院で失効確認の決議がされた。衆院決議は勅語の理念は「明らかに基本的人権を損ない、且(か)つ国際信義に対して疑点を残す」とした。

 本来の思いとは別の方向に利用されたから、そのような決議となったとも言える。
 教育の自由化も始める為の否定ともされる。


>こうした議論を踏まえることなく、勅語を称揚する姿勢は閣僚にふさわしいとは思えない。

 閣僚が一言話す前に、一々議論の場が必要と主張しているように取れる内容だ。


>軍国主義の肯定につながる発言は国内外に疑念を招く。

 肯定していない。
 していると思いたいだけ。


>こうした主張は政権全体のものなのか。安倍首相は明確な説明をすべきだ。

 教育勅語は、『カトリックの倫理綱領と同じ』の節もある(ウィキペディアより)。
 過度な拒否的扱いは、宗教の自由ガーになりかねない。
 

 文科省HP  
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317610.htm
より。
『このように二十年前後における徳育の問題は、各種各様の意見が並立して修身教育をも混乱させることとなっていた。このような論争の中で、地方の教育界においてもこのことが問題となり、どのような方針によって修身科の教授をなすべきかを論議し、地方長官に対して、その基本方針について明確な結論を要求するものもある状態であった。そのため二十三年二月末の地方長官会議においては、徳育の根本方針を文教の府において確立し、これを全国に示してほしいという趣旨の建議を内閣に提出するようになった。この建議は閣議においても取り上げられて論議され、明治天皇の上聞に達した。芳川文相が後に述べているところによれば、明治天皇は榎本文相に対し、徳育の基礎となる箴言(しんげん)の編纂(さん)を命ぜられたとのことである。同年五月榎本文相に代わって芳川顕正が文部大臣に就任したが、その親任式に際して、明治天皇から特に箴言編纂のことが命ぜられたのである。その後徳育の大本を立てる方策が急速に進められ、教育勅語の成立に至っている。』(原文ママ)。

 指針が欲しい地方。
 その指針を求める声は国から地方へではなく、地方から国へ。
 当時の議論の結果で作られた教育勅語。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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