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2017年3月12日の2件の投稿

2017年3月12日 (日)

2017年3月12日付け小説朝日新聞社説『朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ』を読んでの感想

 2017年3月12日付け小説朝日新聞社説『朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ』を読んでの感想。

以下感想。
 韓国大好きの朝日新聞としては、夜も眠れず......か。
 罷免で、朴大統領は今後「一般の犯罪者」として扱われる。
 罷免後のデモで、死者も出る。取材に当たっていた共同通信の韓国人男性カメラマンも怪我をおう状態。
 

>何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。

 『韓国では、よく自嘲的に「憲法の上に国民情緒法がある」と語られる。一度、情緒の流れができてしまうと“力”を持つ主体が次々とわれ先に世論にひれ伏し、国民情緒の前で“正義の味方”を演じ政治・社会的地位を上げようとする。』(2017.3.10付け産経『【朴政権崩壊】朴槿恵氏と私 国民情緒に翻弄された 元ソウル支局長 加藤達也』http://www.sankei.com/world/news/170310/wor1703100086-n1.html より)。
 2017/3/11付日本経済新聞 朝刊『民心、司法動かす 朴韓国大統領を罷免』より。『「とにかく朴を代えよう」と社会が突き進んで、検察や裁判所までもがそれに追随するかのような姿は異様だった。』(原文ママ)。

 「情治」なので法治で統治には時間がかかるだろう。


>急速な経済成長をとげた韓国だが、今では「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ。
 
 相変わらず「数値」がない朝日新聞社説。
 2017/3/11付日本経済新聞 朝刊『朴氏の4年間、韓国経済の低迷脱せず 「第2の漢江の奇跡」実らず』によれば、15~29歳の若年失業率は10%である。
 一方日本は、5%代。
 韓国は、日本の人口の半分以下、その上で若年失業率が高いのだから、不満分子の比率は高い。


>かつての軍事独裁を脱却し、韓国が民主化を勝ち取って今年で30年。民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう。

 暗殺によって、民主化に進む。
 1期のみとは言え権力が強い韓国大統領。権力を減らす取り組みも必要であろう。
 同時に、今回の憲法裁判所の判断は公平に行われたのか?一部団体の圧力(脅し)に屈したのではないのか?冷静な検証を今は無理でも何年か先には行って欲しいものだ。


>日本政府は、いわゆる少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことの対抗措置として、2カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている。だが、韓国ではこれから政治論議が一気に活発化する。大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである

 いわゆる慰安婦像。
 増殖中だ。
 2017年03月06日付けハーバービジネス『韓国・釜山の日本領事館前に「ゴミで作った慰安婦像」が登場!』
 https://hbol.jp/132176
 リサイクルだ~と言う人もゼロではないだろうがウィーン条約無視には変わらない。

 増殖している状態で、「戻せ」の主張には疑問がある。しかも、ゴミの像だ。大局的判断でも、ゴミの像は、ゴミの像だ。

 情報収集は、現地の大使館員でも可能だ。
 パイプ作り?
 2017/3/10付日本経済新聞 夕刊『韓国 観光株、中国「禁韓」で下落』より。
 中国が韓国旅行を禁止、は韓国のタレントやドラマの締め出し、ロッテの一部スーパーが営業停止の状態だ。
 中国になびけば、これらは解消すると思われるが、反日よりとなりパイプがあってもパイプの機能は十分に果たせず。
 中立なら中国の禁韓継続。耐えられずに日本へなびくし、日米よりなら、慌ててパイプ作りを急ぐ必要なし。


>次期大統領選では、一部権限の首相への分担も含めた改憲が争点になる可能性がある。同じ混乱を繰り返さないためにはどうすべきなのか。権力のあり方を根本的に見つめ直す契機としてほしい。

 日本も改憲が必要だ。

 ここのでの権力とは、大統領、首相を指しているようだが、国民の改心も求められるが、騒げば、変わるを学んでしまった。益々、情治化する可能性が高い。

 過去のパターン。
 政権交代後、反日色が減る、支持率低迷で反日政策に走る。
 朴氏、イキナリ反日、後半、伝統の反日政策への転換できず。
 次期大統領。世論調査トップの人物。残念ながら、言動からしてイキナリ反日が予想される。
 反日だけなら毎度のこと。しかし、サードの設置も反対のようだ。米韓関係も怪しくなる。
 
 日本は、一歩離れて冷静に見るべき。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月12日付け小説朝日新聞社説『PKO撤収 「治安悪化」なぜ認めぬ』を読んでの感想

 2017年3月12日付け小説朝日新聞社説『PKO撤収 「治安悪化」なぜ認めぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 南スーダンへのPKOは、民主党政権の判断により2011年 11月に開始。
 派遣要員は、半年ごとに交代している(少なくともここ数年は)。現在は、その更新時期でもある。
 2017/3/11付日本経済新聞 朝刊『南スーダンPKO撤収 政府 派遣5年、5月末終了』より。
『菅義偉官房長官は記者会見で、施設部隊の派遣が今年1月で5年の節目を迎えることを見据え、昨年9月から撤収を検討していたことを明らかにした。政府は昨年11月に安保法に基づく駆けつけ警護などの新任務を付与したが、閣議決定から約4カ月で撤収を決めた。』(原文ママ)。
 昨年9月と言えば、駆け付け警護を判断していた時期でもあるが、同時に更新時期でもあった。
 半年交代、この点が朝日社説では一言もない。


>南スーダンの治安情勢は悪化し、事実上の内戦状態にある。

 戦争では難民受け入れはダメ。
 内戦ではOK。
 難民の定義は次の通り。
 国立国会図書館『我が国の難民認定制度の現状と論点』(http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0710.pdfの1ページ)より。『戦争、天災、貧困、飢餓等から逃れようとする人々は難民条約・難民議定書上の難民及び出入国管理法で規定する難民には該当しない。』(原文ママ)。


>自衛隊の施設整備に「一定の区切りがつけられるから」であって、「治安の悪化」は要因ではないと言うのだ。

 5年の節目は別にしても、半年交代の更新時期であり、区切りはある。


>昨年7月に自衛隊が活動する首都ジュバで大規模な武力衝突が起き、数百人が死亡した。本来ならこの時点で撤収を決断すべきだったのではないか。

 2016年10月9日付け朝日新聞社説『駆けつけ警護 新任務の付与を焦るな』より。
『PKOの現場は、刻々と状況が変化していく。できるかぎり情報を集めたうえで継続的な検討が不可欠だが、国会での議論は十分とは言えない。』(原文ママ)。
 刻々と変化するものを国会で議論していては追いつかない。

 そして、刻々と変化する以上、地域限定で一時的なものもある。そのような一時的な異常値で判断していては、PKO活動全てを否定することになりかねない。

 2017/3/11付日本経済新聞 朝刊『ごまかせぬ世界の現実』より。
『日本のPKOは、イラクのクウェート侵攻を受けた1991年の湾岸戦争がきっかけだ。国連決議を踏まえて多国籍軍がつくられたが、日本は自衛隊を出さず、資金協力にとどめた。中東の石油に頼っているくせに、平和のために汗を流さず、何でもお金で済ませようとする。』(原文ママ)。
 また、この状態に逆戻りしかねない。


>そんな情勢のもとで日本政府は昨年11月、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を派遣部隊に付与し、自衛隊が武器を使用する可能性がいっそう広がった。

 助けが必要でも、見て見ぬフリが好きな人には都合の悪い「駆けつけ警護」。
 

>国際社会に広く知られた現地の情勢悪化を、日本政府が過小評価しようとするのはなぜか。部隊派遣や駆けつけ警護の付与と、憲法との矛盾を国民の目からできるだけ隠したい――。そんな狙いからではないか。

 国際社会の現状を無視した憲法を未だに使っていることから目を反らしたい朝日新聞など。
 21世紀にあった憲法改正が必要。

 
>防衛省は日報を当初は「廃棄した」としていたが、後に発見されたという日報には昨年7月のジュバでの大規模な武力衝突が「戦闘」と記載されていた。

 廃棄そのものは違法ではない。
 2017/2/8付日本経済新聞 朝刊『PKO日報「廃棄」→「保管」 防衛省、説明転々 「戦闘」認識を明記』より。
 『内規で保存期間は「1年未満」としており、同司令部は内部向け説明資料に使った後、廃棄した。』(原文ママ)。
 廃棄については、内規にも違反していない。
 違法ではないにも関わらず意図的に不信感を与える表現を使う行為は、不誠実と言える。
 そして、法律用語としての『戦闘』ではない。

>自衛隊が何をし、何ができなかったのか。憲法9条をもつ日本にふさわしい貢献は何か。

 いい加減ガラパゴス憲法を諦めるべき。
 
 9条については、最近、次の報道があった。
 2017年3月4日東京新聞『ノーベル平和賞 「九条を保持する日本国民」は不可』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017030402000140.htmlより。
『ただ、事務局のノルウェー・ノーベル研究所によると、この段階では有資格者からの推薦すべてを候補として登録している。推薦者には受理の通知が送られるが「受賞基準に合うかどうかの見解を示すものではない」という。受賞対象は三人以下の個人や組織・団体と定められ、候補者の自薦は認められない。「日本国民」が受賞できるのかについて、研究所は「国民は一般に三人以上で構成される。組織でもない。したがって賞の基準を外れる」と指摘。』(原文ママ)。
 ノーベル研究所は受付案内はするが、自画自賛は対象外と言っている。
 

>そのためにも、まず事実に誠実に向き合うことから始めなければ、禍根を残す。

 つまり、禍根を残したいってことであろう。

 日本が憲法の殻に閉じこもり、『平和のために汗を流さず、何でもお金で済ませようとする。』と批判を浴びれば、朝日新聞としては、実に愉快で楽しいのだろう。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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