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2017年3月14日の1件の投稿

2017年3月14日 (火)

2017年3月14日付け小説朝日新聞社説『大震災から6年 「共有」を復興の突破口に』を読んでの感想

 2017年3月14日付け小説朝日新聞社説『大震災から6年 「共有」を復興の突破口に』を読んでの感想。

以下感想。
>W杯後をどうするか。地元NPOが提案したのは、まち全体をパビリオンに見立てる取り組みだった。市外の人たちが漁場や鉄工所、レストランを訪れ、仕事を手伝う。民泊と合わせて市民の等身大の暮らしを共にしてもらい、ラグビー以外にも釜石ファンを増やすのが狙いだ。

 想定通りとなるか?

 市職員がNPOが余暇でNPOとつながる例が、最近散見されるが天下り先の確保、利権の確保にならないことを願いたい。


>ふらりと大船渡を訪れる人たちと地元の課題を結びながら、新たな事業を探っていく。

 最初で最後かも知れない。
 ネットで仕事が済む人には、その場所に拘る理由がない。


>そうした意識からの取り組みが評価され、宮城県女川町での新たな受注につながった。 

 女川町の金が外に出る。
 地元は潤わず。


>被災地の内と外をつなぐ試みとしていち早く広がったのは、ネットで事業資金を集めるクラウドファンディングだ。

 クラウドファンディングには、善意だけではなく詐欺もある。

 クラウドファンディング詐欺の手口と対策
https://cf-hikaku.net/trouble/280/

 金融庁HP、
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160420-3.html
より。
『被災地の復興に向けた義援金の募集が活発となる中で、平成23年の東日本大震災の際には、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められており、今回の熊本地震においても同様に、皆様の善意に乗じた卑劣な犯罪が発生する恐れがあります。義援金等を装った詐欺に遭わないよう、十分にご注意ください。』(原文ママ)。
 義援金も広義のクラウドファンディング。要注意だ。


 2017/2/17付日本経済新聞 夕刊『ネットで出資、失敗しても返金 クラウドファンディング、東京海上が初の保険』より。
『仲介サイトの運営会社がこの保険に入っていれば、出資者は、お金を募る事業者が破綻したときに8割程度を返金してもらえる。』(原文ママ)。
 保険もできた。
 仲介サイトの運営会社の保険への加入がポイント。


>被災地以外の地域づくりにも通じる視点である。

 投資で必ず儲けたい人。儲からなくてもよい人。
 しかし、誰も詐欺にはあいたくないだろう。
 新しく聞こえる『クラウドファンディング』と言っても投資だ。
 電話、FAX、訪問、店頭、路上、口コミなどの古典的勧誘の投資に対して、ネットと言う場の場合に限って『クラウドファンディング』と呼ぶだけの話。
 投資は個人の判断で。
 以上、個人投資家視点の感想。


 もう6年だ。
 『自らができること』などと特別扱いは疑問だ。
 被災地を理由に、購入(契約)、訪問など特別対応ではない、7年前と同じ分け隔てのない淡々とした行動が望まれる。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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