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2017年3月15日の2件の投稿

2017年3月15日 (水)

2017年3月15日付け小説朝日新聞社説『豊洲百条委 「安全軽視」の末の混迷』を読んでの感想

 2017年3月15日付け小説朝日新聞社説『豊洲百条委 「安全軽視」の末の混迷』を読んでの感想。

以下感想。
>その結果、巨額の土壌汚染対策費を都民の税金で負担せざるを得なくなり、いまに至っても移転のメドが立たないという混迷を招いている。
 
 しかし、
2017/3/1付日本経済新聞 朝刊『都、築地の土壌調査へ 「汚染の恐れ」 営業継続に異論も 豊洲移転問題』より。
『小池知事は28日記者団に、築地市場の土壌について「コンクリートやアスファルトでカバーされていて汚染の観点で法令上の問題はない」と語った。』(原文ママ)。
 昨日の都議会でも同様の見解を主張している。

2017.3.14産経『【豊洲問題】「安心のため法令以上の措置」 豊洲市場の安全性…小池氏が都議会自民と論戦』より。
『小池氏は「安心のために法令を上回る措置を講じるというのが議会、都庁で決めたことだ」と指摘し、「それを徹底し、信頼を確保しようというのが私の決意だ」と答弁した。』(原文ママ)。
 豊洲の風評に金をかけるってことであろう。
 しかし、築地も相当の問題があることも明らかになっている。

 現在は、築地、豊洲両方の維持に金がかかっている。
 期限を明確にしてダラダラしない判断が求められる(再検査後も頓挫状態なので、要再設定だ)。


>この間、当時の石原慎太郎知事と浜渦氏は、都の最高幹部としてどんな協議を重ね、判断を下し、指示を出したのか。両氏はこの連休中に百条委に喚問される。
 
 もっと重要人物と思える人物もいるが.....
 その代表は、練馬区長。 
 2016年10月13日神無月増大号 掲載 新潮『都から東京ガスへ天下った練馬区長、「豊洲問題の戦犯と言われるのは心外」』
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10110701/?all=1
 それなりの主張はしているが、都から東京ガスへ天下ったとなれば疑問が湧く。
 他には、元政策報道室理事、元知事本局長とか。
 4月4日の証人喚問待ち。

>石原氏は今月3日に記者会見をしたが、内容に明らかな事実誤認があり、会見後に自ら訂正のコメントを出すという醜態をさらした。

 脳梗塞の老人だ。
 記憶違いもあるだろう。

 ストレスで記憶が抜ける、変わる場合もある。思い込みで変わる場合もある。
 昨年の都知事候補は、『私は昭和15年の生まれです。終戦の時20歳でした。』と妙な記憶の持ち主もいた。
 一方、極稀にHSAMと呼ばれる卓越した記憶力の持ち主も存在する。
『完全記憶HSAMを持つ60人 ― 世界で最も不幸な能力「決して忘れない」人々の重すぎる言葉とは?』
http://tocana.jp/2017/02/post_12392_entry.html によれば、
 全てを忘れない能力は、不幸な能力であろう。


>改めて事実を精査し、今度こそ都民への説明責任を果たす。4期13年余にわたって知事の座にあった氏の責務である。

 そんな主張だと、天皇陛下の譲位後も「象徴」を求めないか?気がかりだ。
 それは、別にして、既に石原氏は知事だけでなく政治家を引退している。
 現在、氏は知事の権限を持って調査もできない。つまり、非公開資料を調べることも出来ない。可能なのは、公開されている一部資料と自身の記憶だけ。
 にも関わらず、『責務』を押し付けるような主張には疑問だ。
 責務を求めるべきは対象は現役である。

 朝日社説は、石原氏が独断で全て決めた。そんな考えアリキの主張に思えてならない。
 そんな状態では、冤罪を招きかねない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月15日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 こんな釈明は通らない』を読んでの感想

 2017年3月15日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 こんな釈明は通らない』を読んでの感想。

以下感想。
 『こんな釈明は通らない』か。
  2014.8.12付けzakzak『朝日新聞の慰安婦記事 7割が「検証不十分」 国民は納得しない』http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140812/dms1408121207010-n1.htm
『慰安婦報道の大誤報を認めながら、木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開かず、謝罪もしない朝日新聞に対する疑問や批判が高まっている。』(原文ママ)。
 朝日新聞の当時の社長は、記者会見も開かず、謝罪もしなかった。
 『通らない』の基準は、まちまちだ。


>森友学園の理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏が、稲田氏夫妻がかつて「私の顧問弁護士だった」と語ったことについても、きのうになって一転、「夫が顧問弁護士契約を結んでいた」と認めた。

 実に恣意的な表現だ。
 2017.3.8産経『【森友学園問題】稲田朋美防衛相「夫は私人」vs民進・小西洋之氏「それならメッセージ紹介は矛盾だ」』
http://www.sankei.com/politics/news/170308/plt1703080021-n1.html
によれば、夫の契約について、夫は『私人なのでお答えする立場にはない』とは発言している。

>基本的な事実関係について、事実に反する国会答弁を繰り返していたことになる。耳を疑うのは稲田氏の記者会見での釈明だ。「私は本当に自分の記憶に基づいて答弁をしている。従って私の記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない」

 人間、記憶違いもあろう。
 まして、2004年だ。13年前の記憶
 時効について、無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年、長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年となっている。
 時効の存在理由は、一般に、時間が経てば経つほど、人の記憶もあいまいになり、証拠の収集は困難になるからとされる(弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_1009/n_1017/ を参考)。


>こんな言い訳が通るなら、都合の悪い事実を隠したり、ごまかしたりしたことが後に明らかになっても、「記憶に基づいた答弁だった」と言えば済むことになりはしないか。

 そんなに朝日新聞社説傀儡一味の記憶は正確無比なのか?

 2015年6月16日付け社説『「違憲」の安保法制―廃案で出直すしかない』より。『安倍内閣が提出した安全保障関連法の一括改正案と「国際平和支援法案」は、憲法違反の疑いが極めて濃い。』(原文ママ)。
 2015年7月15日付け社説『「違憲」法案― 採決に反対する』より。『法案は憲法違反であり、反対だ。』(原文ママ)。
 2015年7月24日付け社説『「違憲」法制―与党議員こそ街に出よ』より。
『民主的に選ばれた政権であっても、多数を使って憲法違反の法律をつくることは許されない――』(原文ママ)。
 2015年8月16日付け社説『戦後70年に問う―個人を尊重する国の約束』より。『憲法違反の疑いが強い安保関連法案が衆院で可決され、参院で審議中だ。』(原文ママ)。
 7月15日と24日は「断定」。その前後は「疑い」。
 途中で見解が変わったのか?ならばよい。
 しかし、そうでないなら記憶が怪しいようだ。

 ところで、会見で、二転三転した多重国籍問題の国会議員。
 ネットでは『おまゆう』状態である。
 3月7日の衆議院総務委員会の件が、buzznews『維新・足立議員が蓮舫代表の二重国籍問題を改めて取り上げ戸籍謄本を開示するよう求める(全文)』
http://www.buzznews.jp/?p=2106748
で取り上げられている。
 有権者から見れば、経歴詐称。

  
> 陸上自衛隊部隊が派遣されている首都ジュバでの昨年7月の大規模な戦闘を「衝突」と言い張った。なぜ「戦闘」と認めないのかを問われると、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と答えた。

 これは、法律用語としての『戦闘』、一般に使われる『戦闘』の意味を同じにしたい朝日新聞の願望ではないのか。


>自衛隊派遣の正当性を主張したい政権の思惑に合わせるため、現実をねじ曲げた答弁だ。本末転倒もはなはだしい。

 ねじ曲げと言えば.....
 「捏造新聞」で検索。ググってもヤフっても、トップ10の結果はほぼ独占の新聞社が存在する。


>正しいのはどちらか。やはり籠池氏の国会招致が不可欠だ。

 人と会った、会わないで国会招致。
 民間人をそんなことで、一々国会招致するようではそれは恐怖だ。

 国際問題になった慰安婦問題では、そんな主張無し。関係者、特にあの新聞社に2014年8月以前に在籍した社員全員国会招致を求めて欲しいものだ。


>国防を預かる稲田氏の答弁の信頼性そのものが揺らぐ、深刻な事態である。

 人と会った、会わなかったがそれほど重要な問題なのか?極めて疑問だ。
 そもそも「森友学園」の問題は、国有地の売却で国会議員の口利きによって大幅な値下げがあったのか?なかったのか?だ。
 依頼を受ける行為は、会わずとも電話、メールでも可能な話だ。
 国有地の売却のあり方に国民から問題を提起されれば、それを聞き、改善するのも国会議員の仕事である。
 

 深刻と言えば次の指摘がある。
 2017.3.11付け産経『【産経抄】「稲田大臣の資質を問う」朝日新聞は随分差別的な発想ではないか 3月11日』
http://www.sankei.com/column/news/170311/clm1703110002-n1.html
『「稲田大臣の資質を問う」。朝日新聞は10日付の社説でこう記し、教育勅語を評価した稲田朋美防衛相の資質に重大な疑義を表明した。手元の岩波国語辞典を引くと資質とは「生まれつき」「天性」のことである。思想や考え方で、持って生まれた性質まで否定するとは随分差別的な発想ではないか。』(原文ママ)。
 差別的な発想は、深刻な問題である。
 朝日新聞は、訂正社説が必要ではないか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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