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2017年3月16日の2件の投稿

2017年3月16日 (木)

2017年3月16日付け小説朝日新聞社説『日本とサウジ 中東の安定築く関係を』を読んでの感想

 2017年3月16日付け小説朝日新聞社説『日本とサウジ 中東の安定築く関係を』を読んでの感想。

以下感想。
>歳入の7割を頼る原油の価格低迷で財政赤字が膨らんだ。世界的な省エネ、脱化石燃料の潮流に加え、シェールガスの台頭で今後も原油需要の大幅な伸びは見込めそうもない。

 国内石油需要増しの問題もある。
 2017/3/12付日本経済新聞 朝刊『サウジ国王、46年ぶり来日(12日』より。
『まず、サウジが石油を輸入する日が来るかもしれない。サウジは原油生産量の約3割を国内で消費する。発電や海水淡水化にも石油を使う。しかし、急激な人口増加を背景に国内消費が急増し、30年には日量1千万バレルを超えるとの試算もある。国内需要だけで生産量をくいつぶしてしまう計算だ。石油輸出で外貨を稼ぐどころではない。』(原文ママ)。
 
 
>オイルマネーに頼る国家運営の限界が見える一方、若年層を雇用する産業が十分にない。

 サウジ人の失業率、その原因が不明。
 2017/3/14付日本経済新聞 朝刊『石油から産業重視へ 日・サウジ、特区新設で合意』より。
『労働者の過半を外国人が占め、サウジ人の失業率は10%超で高止まりするなど構造的な問題も抱える。』(原文ママ)。
 外国人を過剰に雇い過ぎた結果とも言えそう。


>01年の米同時多発テロでは、実行犯の多くがサウジ出身だった。

 2016/10/14付日本経済新聞 朝刊『サウジ、対米関係悪化 「提訴」法成立 脱・石油改革に影も』より。『米議会でサウジを念頭に、米同時テロへの関与を理由として外国政府に損害賠償を請求できる法律が成立。』(原文ママ)。
 これはオバマ政権下。当時のオバマ大統領は、法律に拒否権を発動したが、28日に上下院が3分の2以上の賛成多数で再可決で成立(2016/9/30付日本経済新聞 夕刊『同時テロ賠償「サウジ提訴」法 米議会、早くも修正検討』)。


>しかし一方で、外交の基盤とすべき価値観の原則を忘れてはならない。サウジは絶対君主制の国だ。国際社会が普遍的な共有をめざす自由や人権が厳しく制限されている。その統治に対しても、改革を求める責任を日本はおろそかにしてはならない。

 魔除けの呪文「天安門」。
 中国に対してもだ。
 そして、産経記者の李克強首相会見への出席を拒否の事例もあるが、友好メディアを維持したい日本のマスコミもだ。
 朝日新聞は、中国に民主化せよ!と主張をするべきであろう。


>これまで西側社会は石油と引き換えに非民主的な体制をほぼ黙認してきた。

 中国に対しても事実上黙認状態。チベット、ウイグル、南シナ海。
 魔除けの呪文「天安門」。


>サウジ南隣のイエメンの内戦は、サウジとイランの代理戦争と化している。

 シリアも代理戦争。
 朝鮮半島も代理戦争の仲間入りの日がくるかも。


>目先の商機だけにとらわれず、長い目で中東の安定に資する支援を強めたい。

 長期的な商機で、双方に支援を行う。
 どちらかではない。

 サウジは、3.11の際、原発停止、原油、LNGの需要が急増、対応してくれた(2017/3/13 日本経済新聞 電子版」『本とサウジ、両国の転機になった3・11』を参考、サウジの他にUAE、カタールなど)。
 イランも石油の輸入で、歴史(日章丸事件)がある。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月16日付け小説朝日新聞社説『GPS判決 捜査の独走に重い警告』を読んでの感想

 2017年3月16日付け小説朝日新聞社説『GPS判決 捜査の独走に重い警告』を読んでの感想。

以下感想。
>法律の定めがないのに、公権力が「私」の領域に勝手に踏みこむことは許されない――。
 
 意訳。
 知る権利があるので、マスコミは「他人」の領域に勝手に踏みこむことは許される。

 2017/3/15J-CAST『謎のツイッター「森友学園より」 「マスコミ批判」写真を大公開』
http://www.j-cast.com/2017/03/15293121.html?p=all
『さらに、12日にはスーパーへ買い物に出かけた際にも追いかけてきたマスコミがいたとして、「何を買っているのかまで写される フジテレビさんやめてください」と局を名指しで批判。』(原文ママ)。
 
https://twitter.com/moritomogakuen1/status/840774192211542018
がそのツイートと思われる。
 事実なら、かなり異常な行為だ。

 森友学園の一連のツイートは、
https://twitter.com/moritomogakuen1


>「令状がなければ住居や所持品を捜索・押収してはならない」という憲法の精神に忠実な判断で、まさに「憲法の番人」の役割を果たしたと評価できる。  

 相変わらず主張の合わない相手側の意見を書かない朝日新聞社説。
 今日もそのパターン。
 『検察側は、「張り込みや尾行とプライバシー侵害の程度は変わらない」』の主張をしていた(2017/3/14付日本経済新聞 朝刊『令状なしGPS捜査、あす最高裁判決』より)。

 もし、朝日新聞社説が読者に考える機会を提供したいと思うならば、双方の主張を併記することが正し方向であろう。そうしない行為は、煽動したい思いが強い根底にあると思える。


>朝日新聞の社説は、GPSの利用が犯罪の摘発・立証に有効な面があるのを認めたうえで、捜査機関が恣意(しい)的に運用できないよう、法律で明確なルールを設けるべきだと主張してきた。

 2017年2月6日付け朝日新聞社説『GPS捜査 明確なルールが必要だ』より。
 『言うな、残すな、広めるな。明らかになったのは、警察の徹底した秘密主義である。』(原文ママ)。
 この日は、こんな主張から始まる社説であった。
 『捜査機関が恣意(しい)的に運用できないよう、法律で明確なルールを設けるべき』が目的ではなく、捜査機関に悪いイメージを与えることが目的に思える。
 
 2015年4月25日付け朝日新聞社説『GPS情報―捜査利用は論議尽くせ』より。『だからこそ、この情報を捜査機関に提供する指針が4年前にできたとき、裁判所の令状に加え、情報の取得を本人に通知するよう義務づけていた。その通知義務を不要にするのが今回の改正案だ。警察庁の要請によるもので、通知すれば捜査が及んでいることを知らせることになり、現実の捜査では使えない、という理由だ。』、『GPS情報の捜査利用も、少なくとも事後に本人が知ることができなければ、捜査自体が秘密の闇に覆われてしまう。』(原文ママ)。
 事後に伝えよとしているが、その根底には、捜査を始めるから本人にお知らせよって考えがありそうに思える。

 2015年1月29日付け朝日新聞社説『GPS捜査―警察まかせでいいか』より。『犯罪とは縁もないのに、知らぬ間に警察に居場所を知られる人があちこちで出るような事態は防がなくてはならない。』(原文ママ)。
 警察に居場所を知らせて不都合があるってどんな人たちのこと?警察から見て、犯罪に縁があると考えられるから捜査の対象であり、居場所が明確になることで逆に縁がないことも確認される場合もあろう。 


>単なる追跡をこえて、情報が加工されたり、別に利用されたりする恐れがあり、従来の尾行とは明らかに質が異なる。

 デジタルデータだからの主張には疑問だ。
 どんなデータであろうが、加工、別に利用は人が行うもの。


>GPS捜査についても、判決の趣旨を踏まえて同様の対応をとり、人権保障と捜査の両立を図ることが肝要だ。

 朝日新聞の大好きな韓国では、 位置情報確認制度が導入されている。
 犯罪者個人への取り付けだ。
 2005年7月、ハンナラ党が「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装
着に関する法律案」を提出し、現在に至る。
 詳細は、国会図書館『韓国』
http://www.moj.go.jp/content/000084726.pdf
 一般人の人権を守るために必要な対策案の一つであろう。 

 国会図書館 外国の立法 (2014.8) 『【フランス】 捜査及び予審におけるジオロケーションの利用の厳格化 』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8716588_po_02600212.pdf?contentNo=1
より。これまで法律はなかったが、『「ジオロケーションに関する2014 年 3 月 28 日の法律第 2014-372 号」が制定された。同法により、ジオロケーションの利用は、5 年以上(脱獄等の特定の軽罪は 3 年以上)の拘禁刑に処すべき重罪又は軽罪の捜査又は予審等の特定の場合に限定された。』(原文ママ)。
 フランスは、「人権ガー」からスタートして、この法律が出来た。


>人々の懸念を理解しない手前勝手な議論というほかない。大阪地検による証拠改ざん事件で解体的出直しを誓ったはずなのに、組織の独善的な体質は変わっていないようだ。

 結局、上記に記した2017年2月6日付け朝日新聞社説『GPS捜査 明確なルールが必要だ』同様、『捜査機関が恣意(しい)的に運用できないよう、法律で明確なルールを設けるべき』が主張の目的ではなく、捜査機関に悪いイメージを与えることが目的に思える社説である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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