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2017年3月18日の2件の投稿

2017年3月18日 (土)

2017年3月18日付け小説朝日新聞社説『天皇退位 「総意」が見えてきた』を読んでの感想

 2017年3月18日付け小説朝日新聞社説『天皇退位 「総意」が見えてきた』を読んでの感想。

以下感想。

【天皇陛下譲位】「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ(全文)が、産経のhttp://www.sankei.com/politics/news/170315/plt1703150025-n1.html に掲載されている。


>衆参両院の正副議長が天皇退位をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として安倍首相に伝えた。

 しかし、2017/3/17日本経済新聞 電子版『天皇退位巡る国会提言、自由党が反対』。見出しの通りの内容。
 総意ではなく自由党以外の多数とも言える。

>朝日新聞の社説は、将来に通じる退位のルールを定めることが大事だと訴えてきた。

 過去の社説では、世論調査の結果として、『「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」との回答が62%だった。』と、主張に沿う恒久だけを掲載し、特例法の結果を隠した主張を行っていた。
(朝日の一代限りの特例法の賛否は賛成63%、反対27%。)

 
>首相官邸の意向を踏まえ「一代限り」の方向性を打ちだし、説得力に欠ける議論を展開してきた政府の有識者会議に任せていては、このような結果には到底至らなかっただろう。

 首相が有識者会議の発言をしたのは9月18日(国連総会とキューバ訪問時の羽田にて、2016/9/19付日本経済新聞 朝刊『首相「生前退位の有識者会議、期限ありきでない」』)。
 2016/10/16付日本経済新聞 朝刊『生前退位の有識者会議、あす初会合 年内5回程度』より。『論点を整理し、与野党の議論も踏まえたうえで、来年の通常国会での法整備を視野に提言をまとめる。』(原文ママ)。
 少なくともこの時点では、有識者会議任せではないことは明らか。

 9月18日以後の本件に関わる社説は、2016年10月16日付け朝日新聞社説『有識者会議 掘りさげた天皇制論を』であるが、国会のコの字もない。

 結果論で『このような結果には到底至らなかっただろう。』に思える。


>陛下の孫の世代にあたる皇族は4人だけで、うち3人は女性だ。野田内閣が論点整理までこぎつけながら、政権交代によって放置されてきた女性宮家構想について、まさに「速やかに」議論を始める必要がある。

 議論は否定しない。
 しかし、その前提は、男系皇統、女系天皇、女性宮家、言葉の定義とその意味を明確にすることだ。
 生物学レベルのDNAも関わる問題にも注意を払う必要がある。

>皇室制度は大切だと言いつつ、逃げの姿勢をとり続ける安倍政権は、その言行不一致を今度こそ改めなければならない。

 自民党の2014年衆議院選挙、2016年の参議院選挙の政権公約にはない(皇室、天皇で検索する限り)。
 民進党の2016年の参議院選挙の政権公約もない。
 公明党は未確認だが恐らくないだろう。

 公約にないものを行うには、何らかのきっかけが必要であろう。 
 公約に書いてあっても、『隠していた』とか非難する一部メディアも存在するくらいだ。
 適当な主張が目に付けば、解約する人もいるだろう。

 そうそう、今日の社説では、「自由党が反対」を隠していたように思える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月18日付け小説朝日新聞社説『籠池氏喚問へ 真相究明への一歩に』を読んでの感想

 2017年3月18日付け小説朝日新聞社説『籠池氏喚問へ 真相究明への一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>自公両党は国民の声に背を向け、籠池氏や財務省幹部らの参考人招致を拒み続けてきた。

 籠池氏は、民間人。
 朝日新聞はことあるごとに民間人を一々国会に呼ぶような国にしたいのか?


 2017年3月16日付けNHK『民進 国対委員長“23日に籠池理事長の証人喚問で一致”』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010914091000.html
より。
『この中で、山井国会対策委員長は、「先ほど、自民党の竹下国会対策委員長から電話があり、来週23日に、衆参両院で、大阪の学校法人『森友学園』の籠池理事長の証人喚問をしたいという提案があった。当然、こちらも了解した」と述べました。』(原文ママ)。

 よって、時間軸としては、今回は、籠池氏自身からの自主的に国会で話したい、自民党の国会対策委員長から民進党の国会対策委員長へ提案、実施。

 

>だが、籠池氏が「安倍首相から、昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と、16日に参院予算委員会のメンバーに語ったことで、対応せざるをえなくなったのだろう。事実なら、籠池氏との個人的な関係を否定してきた首相の答弁の信用性も根本から問われよう。

 また、でました。『事実なら』。

 2017/3/17付けヤフー「安倍首相からの100万円」
https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/
より(記事の筆者は著述家、しかし、左翼、しばき隊、右翼の流れを組む。ウィキペディアより)。
『ようわからんようになるから、安倍晋三名義で入金しようとしたけど、会計の人に止められたんで、森友学園の名義で入金した』(原文ママ)。
 「ご依頼人」のところの名前が修正液で消されて森友になっている怪しい振込用紙。
 籠池氏は、首相、夫人、あるいは秘書自身が首相の名を書いたものではないと認め、かつ名を籠池氏側が書いたと認めている。
 こんなものが証拠扱いになるようなら、いくらでもでっちあげ可能だ。『伊達直人』レベルなら郵便局も受け付けてくれるし。


>見過ごせないのは、自民党の竹下亘国会対策委員長が「首相に対する侮辱だ」と、喚問に懲罰的な意味合いがあるかのような発言をしたことだ。

 そう思いたい願望なのだろう。

 2017.3.17産経『【森友学園問題】籠池泰典氏証人喚問 公明の井上義久幹事長 「首相の疑問があれば立法府が解明」』より。
『国のかじ取りをしている安倍晋三首相に関わる疑問があれば、立法府として解明することは必要だ』の考え方もあるだろう。


>真実解明という目的をはき違えてはならない。

 はき違えしているのは、何処かの新聞社と野合四党に思える。

 『事実なら』。
 http://netouyonews.net/archives/9493802.html


>問題となった国有地は、鑑定価格より約8億円安く売却された。不自然な取引の背景に口利きなどはなかったのか。

 朝鮮学校への格安提供問題は別にしても、
 2017.2.24付けbuzznews「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新・木下智彦議員が情報公開
 http://www.buzznews.jp/?p=2106427
の件。
 何故か、豊中市が激安で購入した土地については、不可解な減額の経緯など問題視されない。こちらも政治家が関わった可能性は否定できない。
 しかし、朝日新聞などマスコミに余程都合が悪いのか?煽りが見られない。


>学園が4月開校をめざしていた小学校の名誉校長就任を昭恵氏が引き受けた経緯や、「顧問弁護士だった」と籠池氏がいう稲田防衛相夫妻との関係も十分解明されたとはいえない。

 日本は民主主義国だ。
 名誉職を受ける行為は違法ではない。
 まして、弁護士が弁護士の活動を行うことは違法ではない。暴力団など反社会的勢力にも顧問弁護士はいる。
(産経『【衝撃事件の核心】「山口組守護神」弁護士の顧問料は「月20万円」 有罪判決に開き直り? 会見でぶちまけた裏社会との〝あぶない関係〟』http://www.sankei.com/west/news/150302/wst1503020001-n1.html  etc)

>さらに小学校建築費を巡り、補助金を不正受給していたのではないかと疑われてもいる。傘下の幼稚園での教育勅語の暗唱や、虐待の指摘などについても、問われねばならない。

 補助金は大阪府が適切。
 教育勅語は、教育の自由。国として関与するのは如何なものか?と教育勅語以外なら朝日新聞社説は、そんな主張をするだろう。朝鮮学校にも2016年3月21日付け社説『朝鮮学校補助 子どもらに責任はない』と金を出せの主張をしているくらいだ。
 通常、虐待は幼稚園、保育園での虐待は、国会ではなく自治体の児童相談所だ。
 虐待は、189もある。
 大阪府の場合は、
http://www.pref.osaka.lg.jp/kodomokatei/tuukoku/ 
に記載されている。

 国会を、ゴキブリが出た⇒警察に連絡、水虫になった⇒救急車を呼ぶ、ような状態にしてはならない。


>与野党ともにこの問題を早く終わらせるのではなく、国民が納得するまで真相究明に努めるべきだ。

 国政停滞が目的とも思える主張だ。
 一日も早く終了させる必要がある。
 ・
 慰安婦問題も国民が納得するまで、何故、誤報を続けたのか?真相究明に努めるべきだ。
 同時に、世界中の人々が誤報であったことを納得するまで、定期的に訂正広告などを出すべきであろう。

 ついでに、
 2017/3/17付けbuzznews『民進党が公式Twitterでやらかす「安倍総理からの寄付が明らかになった」と発言し撤回・謝罪』
http://www.buzznews.jp/?p=2106978
 あの民進党ですら、撤回・謝罪。
  
※午後追記
  2017/3/17付けアノニマスポスト『< #フェイクニュース >ウソを平気で書く反日機関紙朝日新聞系の日刊スポーツの捏造記事 「小学校の寄付金集めに関与していたなら首相も国会議員も辞任する」』
http://anonymous-post.net/archives/300
より。『「首相は先月17日の衆議院議予算委員会で、自身や夫人が学園の国有地取得、小学校の寄付金集めに関与していたなら「首相も国会議員も辞任する」とたんかを切った。寄付が事実なら議員生命にかかわる大問題だ。」なにせ朝日新聞だから、この程度の捏造なら軽微なものと考えているのだろう。』(原文ママ)。
 

 ルイス・キャロル「牧師館の雨傘」をちょっと捻る。
 1年に1回しか正しい報道をしない新聞と、記事の一部に「偽情報」が含まれる新聞、どちらの方がいいでしょう?
 前者は無視すればよいが、後者は確認する手間がかかり迷惑なだけ。うっかりすると騙される。


※更に午後追記
2017.3.18付け産経『【森友学園問題】赤旗が誤報認め「記事を取り消します」 籠池氏は稲田朋美防衛相と「会っていなかったことが分かりました」!!』
 http://www.sankei.com/premium/news/170318/prm1703180034-n1.html

 フェイク菌が蔓延している。
 
 撤退が始まった。
 最後に残ったメディアは、捏造メディア確定となるだろう。
 チャンピオン交代か?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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