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2017年3月19日の2件の投稿

2017年3月19日 (日)

2017年3月19日付け小説朝日新聞社説『北陸新幹線 延伸を無理に進めるな』を読んでの感想

 2017年3月19日付け小説朝日新聞社説『北陸新幹線 延伸を無理に進めるな』を読んでの感想。

以下感想。
>朝日新聞は社説で、国の厳しい財政事情を踏まえ、整備新幹線の新規着工は努めて慎重にするよう求めてきた。
 
 自腹を切るリニアも反対の朝日新聞。
 2014年5月5日付け朝日新聞朝刊社説『リニア新幹線― 早めにブレーキを』なんて社説もあった。

 2011年12月21日付け朝日新聞朝刊社説『整備新幹線―新規着工の無責任さ』より。『整備新幹線の三つの未着工区間について、政府・民主党は同時に着工を認める方針だ。』、『2年前の政権交代の際、民主党は「コンクリートから人へ」との方針を打ち出し、公共事業を大幅に見直すと強調した。』、『着工凍結のなし崩し的な解除はあまりに無責任だ。』(原文ママ)。
 予算云々より、民主党政権の方針転換を問題視しているように感じられる内容。

 2012年3月18日付け朝日新聞朝刊社説『整備新幹線―これで増税が通るのか』より。『整備新幹線の未着工3区間(北海道の新函館―札幌、北陸の金沢―敦賀、九州・長崎ルートの諫早―長崎)をめぐって、工事認可に向けた手続きが最終局面を迎えている。民主党が09年の政権交代後に示した着工への5条件のうち、投資効果と収支見通しを見極める作業である。国土交通省の試算によると、投資効果は3区間とも1.1程度。つまり、収益や時間短縮などのメリットは、投じた費用をわずかに上回る程度だ。』、『野田政権は、高齢化で増え続ける社会保障費にあてるため、消費税の増税法案を近く国会に出す構えだ。』(原文ママ)。
 3区間は民主党政権でスタート。
 引用はしなかったが、費用を並べ予算を問題視。

 2015年3月15日付け朝日新聞朝刊社説『北陸新幹線― これからが肝心だ』より。
『地元の自治体や企業は、活気ある町づくりにつながるよう、この機会を生かしてほしい。』(原文ママ)と前向きな主張もある一方、『国も地方も財政難は深刻で、少子高齢化に伴う社会保障費の増大ものしかかる。限られた財源をどう使うかは、国全体を見渡して考えていく必要がある。』(原文ママ)の主張もある。


>新幹線は今、北海道、北陸、九州の3区間が工事中だ。

 上記の通り、3区間は民主党政権でスタート。


>国交省の試算でも、費用対効果の指数は1・05で、効果は投資額をわずかに上回るだけだ。

 1兆円の通しなら500億円。
 朝日新聞に取っては、『わずか』らしい。


>北陸新幹線の運行を担うJR西は、東海道新幹線がある京都―新大阪間に別の線路を引くよう強く望んだ。建設費が最も安く済む米原(滋賀県)で東海道新幹線と接続する案も拒んだ。
 
 社説には理由の説明なし。
 ルートは、沿線自治体の要望も強い。
 更に、
 私自身は情報の確認をしていないが、
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12171399202
によれば、『京都―新大阪間に別の線路を引くよう強く望んだ』は、JR東海の既存路線に余裕がない(本数を増やせない)。更にATC、電源の問題もあるとされる。米原ルートは線路使用料問題もあるようだ。


>しかし、市街地が多く、建設費がかさむことが確実な京都―新大阪間にそもそも新たな新幹線が必要なのか。突っ込んだ議論はなく、疑問がぬぐえない。
>大阪延伸を無理に進めてはならない。

 京都で止める考えもあるだろうが、社説に路線が並列する判断をした理由を記さずに『突っ込んだ議論はなく、疑問がぬぐえない。』の主張は疑問だ。

 何度も記しているが、朝日新聞は両論を書いて、##だから反対などとするのではなく、主張に沿う都合の良い情報だけで読者を納得させようとする傾向が強い。自分たちは常に正しいと言う悪い思い込みがあるのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月19日付け小説朝日新聞社説『原発賠償判決 国と東電への警告だ』を読んでの感想

 2017年3月19日付け小説朝日新聞社説『原発賠償判決 国と東電への警告だ』を読んでの感想。

以下感想。
>東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省を迫り、自覚を促す判決だ。

 2017/3/17 15:50 日本経済新聞 電子版『原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」』より。『国は「そもそも、東電に津波対策を命じる権限がなかった」とも主張していた。』(原文ママ)。
 権限がなくとも法的な責任を問われている。


>うなずく人は多いだろう。

 さり気に逃げ文句。


>地裁は、東電は遅くとも02年には大津波を予測できたのに簡便な対策さえ怠った、そして国は必要な措置をとるよう東電に命じるべきだったと指摘した。

 2002年に政府が地震学者の見解をまとめて公表した地震に関する長期評
価とはどれなのか?
 地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/lte_summary/p_hyoka02_chouki_p/ 
にあるものか?
 『三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について』
 http://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/sanriku_boso.pdf 
これか?
 判断付かず。

 原発の有無に限らず、今後は津波があるリスクを承知で住んでいる扱いになるかも知れない。
 国ガーの前に、安全な場所に引っ越す。自らの安全は自ら確保。


>事故を起こした当事者が負う当然の責任を、東電は果たさねばならない。

 誤報を起こした当事者が負う当然の責任を、朝日新聞は果たさねばならない。
 

>だが近年、原発立地近くの活断層の認定や基準地震動の設定をめぐり、電力会社側が抵抗しているようにみえる場面が散見される。

 そう思わせたいのだろう。
 金がかかる以上、企業からその想定は過剰ではないのか?は当然のこと。
 誤報対策に過剰な対応をし欲しいものだ。

 2017/3/18付日本経済新聞 関西版『高浜原発、3号機、4号機、非常用電源増設』の報道もある。関西電力は、既に非常用バッテリーと可搬式の電源設備を設置していて、強化目的である。
 2017/3/16付日本経済新聞 九州版『玄海原発視察、安全対策は川内原発以上』より。委員長の県議の発言『対策は川内原発以上になされていると思う』。


>安倍首相はことしの東日本大震災の追悼式の式辞で、「原発事故」の言葉を使わなかった。
 
 寄り添うフリの「原発事故」の言葉を語ったところで意味は薄い。
 官邸HP、式辞全文
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0311sikiji.html
『~前略~福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。しかしながら、今なお12万人の方が避難され、不自由な生活を送られています。』
 全文を読むと分かるが、福島以外に固有の県名は出てこない。
 今日以降が重要なのである。

 「訂正した」フリの新聞社も存在する。
 このような新聞社には、フリではない模範的な行動をして欲しい。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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