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2017年3月20日の2件の投稿

2017年3月20日 (月)

2017年3月20日付け小説朝日新聞社説『G20と米国 「国際協調」を粘り強く』を読んでの感想

 2017年3月20日付け小説朝日新聞社説『G20と米国 「国際協調」を粘り強く』を読んでの感想。

以下感想。
>「米国第一」を掲げる世界最大の経済大国の独善がまかり通り、自由貿易体制が揺らぐのか。そんな危惧を禁じ得ない結果である。 

 独善は朝日新聞。
 世界最大の経済大国を維持、発展させるには努力が必要だ。


>焦点だった通商分野の記述は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という一文が削られ、「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」という表現にとどまった。

 『経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる』?
2017年3月19日付け朝日新聞『麻生財務相、G20声明「米国に配慮した感じもない」』より。
 『世界経済への貿易の貢献を高めるよう取り組む』と記載。
 こちらの方が前向きな表現に読める。
 
 米国ガーではない。 
 話し合いの結果の20カ国の一致だ。


>日本の責任と役割は大きい。

 ロイターの解釈では、G20では議長国のドイツが折れた。
 
  2017年 03月 19日 付けロイター『G20声明、米の反対で反保護貿易削除 7月首脳会合に期待』
http://jp.reuters.com/article/g20-germany-trade-idJPKBN16Q00P
より。
 『声明で貿易への言及はわずかにとどまり、議長国のドイツが米新政権の姿勢に折れた形となった。このほか地球温暖化への言及も削除した。』(原文ママ)。 


>日本とEUの経済連携協定など、多国間での交渉を前に進めることも有効だろう。 

 これは前々から進めていること。
 2017/2/18付日本経済新聞 朝刊『「強い意志で交渉を継続」 日欧EPA閣僚協議』より。
 岸田文雄外相と欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)と会談。『日本とEUは経済連携協定(EPA)の早期の大枠合意を目指しており「双方が強い意志を持って交渉を継続する」ことで一致した。』(原文ママ)。
 2017/3/10付日本経済新聞 夕刊『EU、保護主義対抗で一致 首脳会議 日欧EPA交渉加速へ』より。
『「貿易はEU経済の成功の中心だ。日本と進めているような交渉を速やかに前進させる」。EUのトゥスク大統領は9日の会議終了後の記者会見でこう強調した。』(原文ママ)。


>今回のG20財務相会議の声明では、地球温暖化に関する文章もすべて削除された。環境対策に後ろ向きなトランプ政権の意向が反映されたとみられる。

 おいおい、20カ国で話し合った結果である。
 米国のせいにするのはおかしい。
 ロイターの解釈のように、議長国のドイツが折れた考えるのが妥当であろう。


>取り組みの停滞を防げるか、貿易分野が試金石となる。 

 2017年 03月 19日付ロイター『G20、ショックへの経済耐性高めるための諸原則を採択』
http://jp.reuters.com/article/g20-germany-resilience-idJPKBN16Q04I
 「G20経済の回復力原則の覚書(Note on Resilience Principles in G20 Economies)」についての記事。
 ここでのショックとは、将来想定される世界経済へのリスクに対するもの。
『~前略~5つの大まかなテーマについて項目を羅列。「開かれた貿易と国際資本フローの利点を享受するためのマクロ経済基盤と政策枠組みの強化」などを勧告している。』(原文ママ)。
 こちらでは、『開かれた貿易』をうたっている。
 同時に、国境税導入にも言及しているようだ。
 保護貿易で終わったG20ではないとも言えるのだ。

 2017/3/19付け日本経済新聞 電子版『G20声明の「反保護主義」削除、麻生氏が過剰反応戒め 会議閉幕後の会見で』より。『「反保護主義」を共同声明に盛り込まなかった理由を問われ「『毎回同じこと言うな』って言っ
て、次のとき言わなかったら『なんで言わないんだ』という程度のもの」と述べた。』(原文ママ)。
 毎回毎回、「前回を踏襲」では、G20に集まって宣言を出す理由が薄まる。
 表現を変えて、同時に各国が取り組みも変えることも必要であろう。

 
 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月20日付け小説朝日新聞社説『駅前活動判決 過剰規制省みる機会に』を読んでの感想

 2017年3月20日付け小説朝日新聞社説『駅前活動判決 過剰規制省みる機会に』を読んでの感想。

以下感想。
>その命令が違法とされた。もっともな判断である。判決は、集まったのは約10人で、1時半ほどの活動中、他の通行人の妨げにならなかったと指摘し、市は条例の解釈適用を誤っていると述べた。 

 1時半も活動して、デモの許可不要の異常。
 朝日新聞本社前で、朝日に対する問題を提起する活動しても、『もっともな判断である。』と主張するのだろうか?神奈川の海老名と東京では条例は異なるだろうが。

 http://jpsoku.blog.jp/archives/1064788217.html
に写真が掲載されている。
 歩道橋の階段、道幅方向に半分占拠している。道幅半分までならOKと解釈出来てしまう。

 2017/03/08付け福島民報『フラッシュモブ禁止認めず』
 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2017030801001266
より。
『##市議以外の参加者らも、今後の禁止命令の差し止めを求めて提訴していたが、地裁は訴えを却下した。』(原文ママ)。
 参加した市議が訴えた。そして、市議以外の訴えは却下。


>人はだれも自分の意見を持つ自由を持つ。だが他人に伝えられなければ、心の内にあるだけにとどまる。世の中に訴え、賛否にさらされ、考えを深め、また世に問い、賛同者を増やす。そのサイクルがうまく回って初めて、民主主義は機能する。

 但し、朝日新聞の主張に沿うものに対してのみ限ってであろう。
  
 2016年06月02日huffingtonpost『ヘイトスピーチのデモ、川崎市が全国初の「不許可」判断 今後は道路使用許可が焦点に』
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/01/kawasaki-city-not-to-allow-hate_n_10234574.html
より。
 『川崎市で6月5日に計画されていたヘイトスピーチ(差別扇動)のデモについて、福田紀彦市長は5月30日付で、デモの起点となる公園の使用を不許可にした。』(原文ママ)。
 現実に何を話すか分からないデモを、一部関係者の過去の発言から不許可には疑問だ。
 しかし、2016年6月4日付け朝日新聞社説『ヘイト禁止 「点」を「面」に広げよう』でも、『差し止め決定が問題の団体のこれまでの活動を詳しく認定したうえで、「違法性は顕著で、集会や表現の自由の保障の範囲外であるのは明らか」と断じたのは、当然といえよう。』(原文ママ)と記し、過去の発言からの不許可に賛同していた。

 中には方針転換をする人もいるだろう。
 そんな人の主張は、認められないことにつながりかねない。

 一方、朝日新聞の主張に沿うような団体が、中指オッ立ててデモ活動していても問題視しない。

 最近は、サッカーの試合中にそんな行動をしたら問題視されるご時世だだが。
http://www.sanspo.com/soccer/news/20170319/jle17031920230028-n1.html

 中指を立てる行為は、ヘイトアクションである。

 
>対立や苦情に巻きこまれたくないという「事なかれ主義」に基づくものも多い
ようだが、過剰な規制は、結局は自分たちの足元を掘り崩し、社会を弱体化させる。

 騒動を煽りたいだけだろう。


>表現活動を縛るのは、危険な事態を招くと明らかに予想されるときや、法が定める不当なヘイト行為など、例外的な場合に限るべきだ。

 今後は、自称フラッシュモブであれば1時半も活動して、デモの許可不要(少なくとも海老名では)。
 朝日新聞をテーマにしたフラッシュモブの活動が増えるかも知れない。
 参加者が「捏造を許さない」「ねじ曲げられないうちに声を上げよう」と書いたプラカードを持ってフラッシュモブを行うのだ。
 フラッシュモブでも他人が見て政治的に見える主張が含まれる場合は、事前にデモ許可を取る方がトラブルを避ける為によいことは言うまでもないが、そんな主張もない朝日新聞社説。少しでも騒ぎを作りたい思いが感じられる。


※午後追記
 『安倍政治を許す』Tシャツ、トートバッグが売られている。
 通販先のリンクは、
https://www.ttrinity.jp/sp/product/2387820
 表現の自由だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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