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2017年3月 8日 (水)

2017年3月8日付け小説朝日新聞社説『ヤマト運輸 正当な賃金が大前提だ』を読んでの感想。

 2017年3月8日付け小説朝日新聞社説『ヤマト運輸 正当な賃金が大前提だ』を読んでの感想。

以下感想。
>企業は働き手にきちんと賃金を支払い、それを織り込んで市場で公正に競争する。

 2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.xwe1Pd1on#.peNVaZVYG
 出退勤時間を上司が改ざんする企業では、不公正な競争になる。
 
 2016.04.07付けbiz-journal『新聞業界崩壊の危機?詐欺的行為「押し紙」に国がメス!不当な方法で巨額の広告収入』
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14592.html
『売上高に対する広告費の割合が開示されていないのでわからないが、例えば、朝日新聞社の売上高約4361億円(15年度、連結)のうち、約半分の2000億円が広告収入だと仮定して、さらに押し紙が2割とした場合、400億円が不正な売り上げになると考えられる。前述した公取委委員長の発言は、この部分に対して釘を刺したものだ。』(原文ママ)。
 まさに不公正。


>宅配便最大手のヤマト運輸で、サービス残業が常態化していたことがわかった。

 他社で社説を書く前に、自社の自虐社説が必要である。
   

>その裏に働き手へのしわ寄せがあったのなら、大きな問題だ。ただちに改め、再発防止に取り組むべきだ。

 人に自虐を求める輩は、自らは十分に自虐しない。


>コスト増の要因を考えれば、値上げ対象は法人の大口顧客を中心にすべきだろう。

 根拠の乏しい主張に思える。

 2017/3/7付日本経済新聞 朝刊『再配達、長時間労働の温床に』より。
『午前中に行き、昼、夜に行き、3回のうち2回は不在のこともある――。』、『再配達は全体の2割を占める。』(原文ママ)。

 この記事は数で2割だが、時間で見れば4割程度になるのではないのか。
 故に再配達料金を徴収するのだ筋だ。

>結果として消費者がネット通販などに払う送料が増えたり、受け取りが不便になったりするかもしれない。

 2017/3/7付日本経済新聞 朝刊『利便性、各社協調に課題』より。
『日本の物販市場でネット通販はまだ5%程度で、今後も拡大するのは確実だ。』(原文ママ)。
 ネット通販、全体の5%。
 ヤマトは、業界の50%占めているとは言え全体から見れば単純計算で2.5%。

 アマゾンと交渉するようだが、大口なので割引率が大きくそれの見直し。
 
>宅配ボックスを戸建てや公共施設に広げる試みもあるが、高齢化の進展などを見据え、サービス向上や効率化への投資や研究は不可欠だ。 
 
 2017年3月6日付け日経ビジネス『「共働き日本一」の県に宅配ボックスを置いたら』http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230270/030200042/より。
 家を留守にしがちな共働きの106世帯での実験。
 『宅配ボックスの設置前は再配達が全体の49%あった。それが8%に減ったのだから相当な効果といえる。』(原文ママ)。
 効果はあるようだ。

 2017/3/2付日本経済新聞 朝刊『ヤマト、残業1割削減』より。
『宅配ロッカーはほかの宅配会社にも共同利用を呼び掛け、設備投資の負担を減らす。』(原文ママ)。
 ヤマト単独ではなく、共同利用。維持費の削減効果はあるだろう。


>ヤマトのつまずきから学ぶべきことは多い。

 学ぶだけでは、意味がない。
 対応するが行動必要だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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